郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
令和６年３月末現在の児童扶養手当受給資格者世帯数は2,946世帯となっており、内訳といたしましては、収入要件を満たした手当を支給している世帯が2,408世帯、受給者本人及び同居する扶養義務者、いわゆる受給資格者本人と生計を同じくする直系血族及び兄弟等が所得限度額を超えている全部支給停止世帯は538世帯となっております。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 堀田保健福祉部長。
令和６年３月末現在の児童扶養手当受給資格者世帯数は2,946世帯となっており、内訳といたしましては、収入要件を満たした手当を支給している世帯が2,408世帯、受給者本人及び同居する扶養義務者、いわゆる受給資格者本人と生計を同じくする直系血族及び兄弟等が所得限度額を超えている全部支給停止世帯は538世帯となっております。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 堀田保健福祉部長。
次に、今後増加が予想される単身独居世帯の対策につきましては、現在、独居高齢者世帯への支援事業として、緊急通報装置の設置、配食サービス、また、家事援助を行う生活援助支援事業などの提供を行っているところであり、今後も高齢者の方が必要とするサービスの提供や地域包括支援センターを中心とした見守り体制の強化に取り組んでまいります。
医療費分の低所得者世帯の判定基準と均等割及び平等割の軽減額の表になります。この判定基準に基づきまして、７割、５割、２割の軽減に該当する世帯については、それぞれ減額の均等割と平等割額が課税されます。 同じく９ページは後期分、10ページは介護分に係る軽減判定基準と軽減額を掲載しております。 それでは、前に戻っていただきまして、５ページをご覧願います。
次に、高齢者世帯や単身世帯の方が亡くなった際に、空き家となった家を管理する親族がいない場合、親族が管理できない場合、空き家や空き地を売買できる環境にない場合は、それぞれどのように整理できるのか、考えているのか、認識をお示しください。 ３、空き家、空き地の対策支援についてお伺いいたします。人口減少、経済活動の低調下では、これまでの空き家対策では解決しない状況にあると考えます。
こちら応募されている方、障がい者世帯、未就学児童の世帯、子育て世帯等入っておりますが、こちらのほうはそういった入居状況から鑑みまして、目的はおおむね達成されていると考えております。 以上です。 ○委員長（深谷政憲） ほかにありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（深谷政憲） なければ、次に進みます。 次に、137ページから141ページまでの８款２項道路橋りょう費であります。
それと、所得割はかからないけれども均等割だけかかるという方々、そういったところがこの低所得者世帯ということに当たります。それとあわせて、現在、申告しておりますけれども、その人たちが令和６年度で新たに非課税もしくは均等割のみ課税となったものを、この制度では低所得世帯というような定義をしております。
棚倉町では、要支援者個別支援計画といいまして、要支援者の方の個別計画を策定しておく必要があるんですが、棚倉町は、先ほどの報道であったように、一部作成済みということで報告はしているんですが、ただ、対象者の数が高齢者、あと高齢者世帯、障害者ということで、約1,700人ほどを対象者としては挙げているんですが、実際に作成に当たっては、ご本人の同意が必要なことになりますので、そこの同意を得るということがちょっと
今回改定後の介護保険料では、厚生労働省2022（令和４）年版国民生活基礎調査で示された高齢者世帯の平均所得318万3,000円の場合、改定後の年間保険料は11万3,400円となり、改定前と比較して約１万3,000円の増額になると算定されております。このような状況を踏まえ、以下お伺いします。
◆１番（深谷勝仁） 答弁から、一人暮らし高齢者や高齢者世帯、要介護認定や障害の等級等において対象者が決まっていることが分かります。また、避難所では、福祉避難所運営班を招集し、設置対応するとのことでした。 こういった対象者についても、災害時だけではなく、日頃から当事者や各支援機関に周知を図ることが重要であると思いますので、更なる周知徹底をお願いしたいと思います。
特に単身世帯が増加し、高齢者世帯全体の60％以上占めています。そういう中で、いわき市の要介護・要支援認定者数は、後期高齢者になると、認定率がおおむね85％から87％で推移し、要支援１、２の認定者が全体の20％、要介護１、２が全体の約40％と、要介護２以下の認定者で全体の約60％を占めています。今後も緩やかに増加すると見込まれております。
今回の補正は、国の令和５年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用決定に伴い、低所得者世帯への支援を早急に実施するため予算化したものであります。 初めに、歳出について御説明いたしますので、恐れ入りますが、４ページの事項別明細書総括をお開きいただき、下段の歳出を御覧願います。
この間の国の給付金などは、非課税世帯や子育て世帯を対象としたものが大部分ですが、今の物価高騰で苦しんでいるのは非課税世帯や子育て世帯だけではないのは明白ですが、国の臨時交付金のメニューでは低所得者世帯や子育て世帯が中心です。もちろんそれらの世帯が最も苦しく、支援が一番必要なことは言うまでもありませんが、それ以外の世帯でも苦しくなってきているのが現在の状況だと感じるからであります。
本案は、福島県人事委員会勧告に基づく給与改定の内容等を踏まえ、職員人件費等のほか、物価高騰の負担感が大きい低所得者世帯への負担の軽減を図ることを目的に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯に対し給付金を追加給付するための所要額を補正するものであります。
令和４年度版厚生労働白書を見ますと、生活保護の現状の内容には、保護世帯数の動向を見ると高齢者世帯は社会全体の高齢化の進行と単身高齢世帯の増加を背景に増加傾向にあるほか、その他の世帯は令和２年６月以降増加しているが、母子世帯は減少傾向が続いていると記載されています。
市営住宅長寿命化計画における住宅確保要配慮者世帯への対応と目標管理戸数の設定について、市は令和２年度の市営住宅管理戸数を2,517戸としていますが、令和２年度の管理戸数には利用できない政策空き家や老朽化により募集できない住戸も含まれているため、実際に活用された市営住宅は、入居戸数が1,883戸、募集を行った住戸が105校、合計1,988戸となっています。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 被災された方々からは、高齢者世帯のため、大型の家財の搬出ができず途方に暮れていたが、若いボランティアの方々がたくさん来てくれて復旧作業が一気にはかどった、深い失望を感じていたが、ボランティアの方々から温かい励ましをいただき、笑顔と希望を取り戻すことができた、家に入った泥出し作業が思うようにいかず、疲労が増す毎日であったが、ボランティアの方々が笑顔でテキパキと作業してくださり
一方、歳出においては、地域経済応援事業3,281万２千円、社会保障・税番号制度システム整備費821万２千円、介護保険特別会計操出金252万円、低所得者世帯支援給付金事業4,346万７千円、畑地化促進事業補助金280万３千円、畜産業飼料等助成金６百万円、農地集積・集約化対策事業費1,347万２千円、学校給食センターの給食賄材料費203万７千円などを増額補正するものの、新田矢吹線舗装補修工事費6,153
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険の被保険者世帯での妊産婦における産前産後期間の国民健康保険税を免除するため、改正するものであります。 次に、議案第75号 川内村税特別措置条例の一部を改正する条例についてであります。
さて、本会議に提出いたします議案は、議案第52号、令和５年度棚倉町一般会計補正予算１件でありますが、国からの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の追加交付を受けて、物価高に伴う影響を被る低所得者世帯の支援策として、住民税非課税世帯への７万円の追加交付及びエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対する支援策として、町民１人につき5,000円のたなぐら応援クーポン券を年内に追加交付するための
また、母子家庭への住居支援につきましては、市営住宅で母子・父子世帯、高齢者世帯等に対して、優先入居住宅として入居者を募集しており、令和２年度は１世帯、４年度は２世帯が新たに入居いたしました。