南相馬市議会 2019-09-10 09月10日－03号
特に老齢人口比率でございますが、2018年昨年の４月の時点で居住人口で35.1％に上昇いたしております。発災前の2011年は25.9％でございました。これが将来どうなるかといいますと、2040年には46％を上回ることになりまして、一方の生産年齢人口を凌駕するという推測がなされているわけでございます。
特に老齢人口比率でございますが、2018年昨年の４月の時点で居住人口で35.1％に上昇いたしております。発災前の2011年は25.9％でございました。これが将来どうなるかといいますと、2040年には46％を上回ることになりまして、一方の生産年齢人口を凌駕するという推測がなされているわけでございます。
新見市は岡山県の山間部にあり、人口は約３万人、65歳以上の老齢人口比率は間もなく40％に達する見込みとのことでした。移住、定住の促進に取り組み、空き家活用に係る様々な事業を展開しておりますが、市外からの移住者が空き家の購入や改修、家財整備することについての市の補助事業が一定の成果を上げていました。
本町の人口も１万6,000人を割り込み、10年前と比較すると10年間で約1,100人程度減少しておりますが、県内市町村の中では減少率が低く、老齢人口比率でも県平均を維持している状況にあります。 また、国立社会保障・人口問題研究所の日本の市区町村別将来推計人口によりますと、本町の2030年の人口は１万2,282人と推計されております。
本市においても、人口減少と年少人口比率よりも老齢人口比率が高い状況が続いています。そこで、本市でも郡山市第二次エンゼルプラン後期計画を加速度的強力に実行していくアクションプランにするために、中核市として（仮称）子育て支援条例を制定する方向で検討していく時期だと考えます。見解をお伺いいたします。 大きな３番、介護保険について。
例えば国連でいう老齢人口比率が14％を超えると老人国と呼ばれますが、日本は今や20％を超える世界一の老人国なのであり、2025年には30％を超える現状にあるのです。 昭和48年の老人保健制度が開始当初から保険料を無料とされていましたが、10年後の昭和58年に一部自己負担を余儀なくされました。当時の厚生省は、このようにおっしゃっています。
この調査は各都市圏の人口増減を自然増加と社会増減に分けて分析、社会増加率、老齢人口比率、小売販売額、工業製品出荷額を加味したもので、全国 150都市中本市は24位であり、将来発展する可能性が極めて高いことを示している。郡山市が中核市当確となったのは、都市の力量が認められたことと受けとめてもいいのではないかと思います。
しかし、一方国内の動向を眺めたとき、昭和60年老齢人口比率も10％を超えたことに伴い、よってくる高齢化社会への対応を求められ、あるいは国際化そして情報化社会への移行等、時代の変化も著しいものがありました。