17件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

須賀川市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会−09月11日-03号

長寿福祉課の所管施設は、主に老人福祉に規定される老人福祉施設であり、これら施設高齢者健康増進や教育の向上などを総合的に供与し、健康で明るい生活を推進することがその設置目的であり、また担うべき役割であります。今後、個別計画の策定に当たりましてもこの役割を果たせるよう、その内容について検討を進めることが必要であると考えております。  

喜多方市議会 2018-03-12 平成30年第3回定例会(7日目) 本文 開催日:2018年03月12日

保健福祉部長福祉事務所長(渡部孝一君) まず、喜多方市総合福祉センター条例の一部を改正する条例から、温泉保養施設等の障がい者の料金等の違いでございますけれども、まず総合福祉センターにつきましては老人福祉に規定する施設ということで、他の施設と少し意味合いが違いますので、この部分については無料というようなことで整備をさせていただいております。  

喜多方市議会 2012-06-12 平成24年第6回定例会(3日目) 本文 開催日:2012年06月12日

二つ目の課題といたしましては、本年4月1日から施行されました老人福祉の改正によりまして、市民後見人を養成することが市町村努力義務とされたことであり、具体的には、市民後見人等を養成するための条件整備や養成後も後見活動にかかわっていただくためのサポート体制の整備と専門職によるフォロー体制の整備などであります。  

喜多方市議会 2010-09-08 平成22年第7回定例会(4日目) 本文 開催日:2010年09月08日

これは、考えてみますと高齢、これは老人福祉ができて、これはたしか昭和17年だと思ったんですが、いろいろな福祉政策を国あるいは県も市もやってきて、そして現在、少子高齢化の時代を迎えています。特に、喜多方市としては、私は、これから注目して政策にも手伸べしなくてはならないと思っているのは、高齢化率が13市のうちで一番高いんです。

須賀川市議会 2010-09-08 平成22年  9月 定例会-09月08日-03号

また、特別養護老人ホームの入所にかかる経費は介護保険による介護福祉施設サービス費の利用者負担分のほか、食費、居住費などの自己負担があり居住費については施設がユニットケアを導入しているか否か、また、入居者の居住スペースが個室であるか、相部屋であるかによって費用が変わってくるとされ、老人福祉を制定したとき入所できるものは低所得者に限らないものとしたことであります。  

須賀川市議会 2009-08-21 平成21年  8月 教育福祉常任委員会−08月21日-01号

介護保険が始まる前は、老人福祉では、特別養護老人ホームに入所する場合は、行政の措置、つまり福祉サービスを受ける人を行政が特別に福祉的な支援が必要な人と判断いたしまして、行政処分として入所させておりました。介護保険制度施行によりまして、要介護認定を受けた人が施設を選び、施設契約をして入所するようになったわけでございます。  

須賀川市議会 2009-03-17 平成21年  3月 教育福祉常任委員会-03月17日-01号

高齢者福祉計画は老人福祉に、介護保険事業計画は介護保険法にそれぞれ基づき策定するものであり、3年ごとに見直しが行われます。  本計画は、須賀川市総合計画、新生すかがわ2007を上位計画といたしまして、心触れ合うまちづくり、保健福祉の充実から市民のしあわせ実現を目指すものでございます。  

須賀川市議会 2008-03-12 平成20年  3月 予算決算特別委員会−03月12日-01号

まず、第1点の老人保護措置費でございますが、これは老人ホームへの入所等の措置、老人の生活の安定、家庭環境の調整とか身体的・精神健康の向上とか、それを目的といたしまして、老人福祉第2条の基本的理念を具現化するものでございまして、経済的あるいは社会的、環境的な理由で入所するというものでございます。現在、26名おりますが、施設は4施設、26人入所しております。  

須賀川市議会 2006-03-20 平成18年  3月 教育福祉常任委員会-03月20日-01号

高齢者保健福祉計画につきましては老人福祉介護保健事業計画は介護保険法によりまして策定いたしますが、3年ごとに見直しが行われます。本計画につきましては、須賀川市総合計画「しあわせアップ21」を上位計画といたしております。これを上位計画といたしまして、健康でともに生きる「よろこびづくり」から市民の幸せ実現を目指しているものでございます。  

須賀川市議会 2005-06-08 平成17年  6月 定例会-06月08日-03号

現在のところは市町村が中心となって、老人福祉介護保険法などの既存の仕組みを利用しながら手探り状態で対応しております。今後、高齢者虐待防止のためのネットワークの形成、運用が強く求められてまいりますが、当市においても高齢者虐待防止のためのネットワークの形成、運用について積極的に取り組むべきと考えますが、その考えがあるかどうかお聞きいたします。  

相馬市議会 2005-03-10 平成17年  3月 定例会-03月10日−03号

在宅介護支援センターは、老人福祉に基づき、平成9年10月に設置し、社会福祉法相馬市社会福祉議会に業務委託しております。  業務内容としては、高齢者やその家族との相談業務、各種サービス提供のための関係機関との連絡調整といった在宅介護支援センター本来の業務と、居宅介護支援事業所としてのケアプラン作成等の業務をあわせて行っております。  

会津若松市議会 1961-06-25 06月25日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

ここで認識していただきたいことは、老人福祉に基づく福祉施策としての公費負担制度であったことです。しかし、老人医療費支給制度は、ちょうど10年しかもちませんでした。無料化による老人医療費の急激な負担増が各財政運営を困難にするばかりでなく、過剰診療や大量の薬品供与など、医療のあり方と制度に見直しが求められたのです。 見直しに当たって問題が生じました。

  • 1