白河市議会 2011-09-16 09月16日－04号
次に、罹災証明書についてでございますが、罹災証明書の申請件数は7820件で、その発行件数は7410件でございます。 以上でございます。 ○高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
次に、罹災証明書についてでございますが、罹災証明書の申請件数は7820件で、その発行件数は7410件でございます。 以上でございます。 ○高橋光雄議長 吾妻一郎議員。
半壊、大規模半壊、全壊というその認定を受けたらという話がありましたんで、当然その罹災証明を求めて、市民の方は罹災証明を発行してくださいよということであったわけでありますけれども、物置に関してはそういうものはそういう制度がないという前提がありますので、当然罹災証明はいただかなかった。
災害発生後に、安否情報や避難先、被災状況、住宅などの状況、受けている支援の状況、口座番号などを入力すれば、罹災証明書の発行や義援金、支援金の交付、避難所の管理や仮設住宅の管理がスムーズに行えるようになります。また、必要な支援物資をすぐに届けることができるようになります。西宮市では、手作業で７時間かかっていた罹災証明書の発行が、被災者支援システムにより１時間に短縮をすることができたそうです。
なお、軽減策の手続きにつきましては、大震災の減免の場合でも、罹災証明の申請をもって減免申請と見なしておりまして、今後とも、手続きの簡素化は市民の立場で考えてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。 菅野寿雄君、再質問ございますか。 ◆５番（菅野寿雄） 議長、５番菅野寿雄。 ○議長（斎藤賢一） 菅野寿雄君。
現在は、罹災証明を発行する総合相談窓口など、関係部署にも制度のあらましを周知するなど、連携を図りながら本事業を進めておるところでございます。 ◆２番（村山国子） 議長、２番。 ○副議長（渡辺敏彦） ２番。 ◆２番（村山国子） 次に、職員の配置について伺います。
一般的な建物損害の場合は、被災者生活再建支援法に基づいて罹災証明書が発行されます。全壊、大規模半壊、半壊などに支援金が支払われます。地盤が原因の宅地損壊には直接的な支援制度がなく、国の別の補助制度を活用するしか方法がないのが現状であります。しかし、所有者による修復が原則で、補助率も低く、個人の負担が余りにも大きくなります。
つまり、災害が起きたときには、市民が罹災証明を願うといいますか、事故があったということを報告するような仕組みのようなんですが、市が出かけていって調査をするとかというのは行われないのはなぜなんでしょうか。 ○議長（作田博君） 生活福祉部長。
◆22番（塩田美枝子君） 被災から６カ月近くが経過し、雨、風、さらには、たび重なる余震にさらされ、修理をしようにも人手不足や資材不足に阻まれ思うようにならず、さらには罹災証明の発行も時間を要している中、ようやく修理ができる状態になった場合が数多くあると思います。このような際、応急修理の手続きをせず、先に修理をしてしまうことはやむを得ないことだと思います。
◆２番（佐川裕一） まず、１点目なんですが、12ページの３款３項１目の説明の一番上の部分で、災害救助費ということで、一部損壊の住宅等ということで500戸分というお話があったと思うんですが、これは罹災証明とかは必要になるのかなというふうに思うんですが、それで、その罹災証明、被災証明は何件くらい申請されているのかというのが１点。
◆９番（渡邉一夫君） 第１点目の井戸水なんですが、村長さんの言うのには、そういう二重払いになるおそれがあるというのは、保険とかそういうものに入って、罹災証明とか被災証明というような形で、農協さんとかいろいろそういう形ではやっているんですが、そういうものに入っていない人も該当しているというのが現状でございますので、その辺を加味した中で支援対策をしていただければとお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお
また、委員から、小口融資制度が立ち上げられたが、利用が少なく、現状をどう分析しているのか、ニーズの吸い上げとマッチングが必要ではないのかとの意見が出されたことに対し、当局からは、小口融資は罹災証明をもとに融資枠を設定しているので、小規模事業者のため用意しなければならないと考え、設定したとの説明がありました。 市民部からの聞き取りにおいては、生活安定総合相談窓口の対応件数の状況。
それは、きのう役所に行って罹災証明をもらったら、きょうまでは罹災証明ですから写真と何かを出してくださいということだけれども、次の日に行ったら、今度は被災証明ですから判こさえあれば伊達市全体の書類を出しますといったぐらいのスピード感を持ったことをやらないと、今週も日曜日があるんです。来週も日曜日はある。ずっと日曜日はあります。
それでは、罹災証明書の発行状況について伺いたいと思います。 ◎財政部長（百武和宏君） 罹災証明書の発行状況につきましては、６月21日現在の発行件数が２万4,260件であり、申請件数の３万2,279件に対しまして、発行率が約75％となっており、引き続き早期発行に努めているところでございます。 ◆21番（小野茂君） それでは、被災者支援制度の生活再建支援金の支給状況について伺います。
審査の中で、市民税等の減免について、対象となる人数はどれぐらいになるのかとの質疑に対し、罹災証明申請件数は、６月１４日現在１，６６２件あり、そのうち判定済み件数は４０５件。内訳は、全壊７件、大規模半壊２９件、半壊１３４件、一部損壊２３５件である。今後、申請件数は増加する傾向にあるとの説明がありました。
１９９５年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムであります。
◎市民生活部長（佐藤孝之） 昨日から東北地方の高速道路は、罹災証明があれば無料だというような制度が発足をいたしまして、昨日も本市に３００件以上の申請がございました。ただ、本市でまだ制度といいますか、まだつくっていなかったので今預かり状態になっておりますけれども、あしたから交付できるような形で今準備中でございます。
当面、差し当たり国の支援金は支給できないまでも、民間での対応の違い、被災証明と罹災証明で全く違うというのは相当多くあるんです。 浪江町では、二転、三転しましたけれども、結果してすべて罹災者としての証明とすることになりました。市町村の判断であるとの国の返答によっての対応なんです。十分にさらに検討を加えていただくことを指摘しておきます。 小項目④、警戒区域内の応急復旧について。
本事業の対象につきましては、罹災証明で全壊、大規模半壊、半壊と判定されました個人住宅並びに中小企業者等が所有する分譲、または賃貸のマンション、アパート、事業所等で、所有者の解体の承諾を得られたものを基本的な対象物件といたします。このうち解体撤去することが生活環境の保全上必要なものを本事業の対象とするものでございます。
罹災証明について、まずちょっとお聞きしたいんですが、お隣の福島市では、原発事故というだけですぐに罹災証明を発行していただけると。伊達市ではどうなっていますかというような質問がありまして、そういうのがあれば、高速道、きょうからですが無料で利用できますし、また、地区の放射線量が高い場合に引っ越しも考えていると。
審査の過程で、家屋の損害の程度と罹災証明書の関係や平成23年度中の所得が大幅に減少した者のとらえ方についての質疑がなされました。 審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第54号 須賀川市税条例の一部を改正する条例についてであります。