白河市議会 2021-03-03 03月03日－02号
住宅に被害があれば市民から罹災証明書の申請があると思います。被害の大きかった自治体では多くの方が申請しているとの報道もありますが、白河市でも既に受付が始まっておりますが、おおよその被害状況を確認するために、２月末時点の申請数について地域別にお伺いをいたします。 ○菅原修一議長 邊見市民生活部長。
住宅に被害があれば市民から罹災証明書の申請があると思います。被害の大きかった自治体では多くの方が申請しているとの報道もありますが、白河市でも既に受付が始まっておりますが、おおよその被害状況を確認するために、２月末時点の申請数について地域別にお伺いをいたします。 ○菅原修一議長 邊見市民生活部長。
また、罹災証明も順次発行できる段階となってきております。現在、４名の県の職員の皆様方のご協力をいただいて、進めさせていただいているというふうなことでございます。 今後ともしっかりと対応させていただきたいと思っておりますので、どうぞ議員の皆様方のご指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
現在、地震の被害を受けられた方々からの罹災証明の申請受付を行っておりますけれども、その被害家屋等の調査を順次進めております。その調査結果等に基づきまして判定を行い、受けられる支援もその被害区分に応じて変わってくるということになります。
そして今日、その方針の下、現下の新型コロナウイルス感染症はもとより、福島県沖地震による被害に遭われました市民、事業者の皆様への支援について、10年前の東日本大震災や令和元年東日本台風の経験を生かしつつ、いち早く避難所を緊急に開設するとともに、総合相談窓口設置による窓口のワンストップ化を図り、罹災証明書の電子申請にも対応するなど、全職員が一丸となりまして、危機管理の意識を持ち取り組んでいるところでございます
市では、総合相談窓口を開設し、罹災証明書の速やかな交付を進めるとともに、建物の応急危険度判定の実施や、倒壊したブロック塀の収集運搬、住宅の応急修理相談など、被災された方々が一日も早くふだんの生活を取り戻せるよう生活再建の支援等に努めているところであります。 また、老朽化した公共施設の被害が多数生じており、今後使用不能と認められる市営住宅中央団地７号棟については、早急に取り壊す方針であります。
22日から罹災証明申請書を配布し、24日から申請の受付を開始いたしました。申請については、新型コロナウイルス感染症対策のため、原則的にオンラインか郵送をお願いしておりますが、臨時の申請窓口を市役所１階に設けております。 なお、２月26日までの受付状況は、オンラインが206件、郵送が74件、窓口への直接提出が388件、以上、合計668件であります。
罹災証明書については、２月１５日から受付を開始し、２月１７日から被害認定調査に入っております。２月２４日現在で５４０件の申請を受付し、９３件の調査を行っております。 災害廃棄物については、２月１４日から伊達地方衛生処理組合で受入れを開始し、土日も含め１１７ｔの受入れをしています。 市としては、被災した公共施設等の早期復旧を図るとともに、被災された方々への支援をしっかり行ってまいります。
東日本台風発災直後の対応では、10月15日８時30分から被災者支援総合窓口を開設し、被害を受けた阿武隈川沿川市町村では唯一とは申しませんが、かなり整った形でワンストップ型窓口を設定し、罹災証明や健康相談、災害ごみの収集や住まいの相談、各種融資・支援について、国・県のご指導の下、全職員、そして市民の皆様とともに対処してまいったと存じております。
２の改正の趣旨でございますが、これまで災害発生時の罹災証明書につきましては、各自治体で様式を任意としてまいりました。全国的に災害が激甚化、多発化する中で、自治体間の応援業務の円滑化を図るため、内閣府から罹災証明書の統一様式の提示がございまして、本市でもその統一的な様式に変更いたしますとともに、手数料のほうも無料とさせていただくものでございます。
次に、福島県及び県内10自治体共同のプラットフォームでございますかんたん電子申請では、イベントの参加申込みや罹災証明、水道の利用開始など223の手続や申込み等で、2019年度では１万9,170件のご利用をいただいております。
次のプラットフォームは、福島県及び県内10自治体共同のプラットフォームでありますかんたん電子申請では、イベントの参加申込みや罹災証明、水道の利用開始など223の手続や申込み等で、2019年度では１万9,170件のご利用をいただいております。
このことから、市といたしましては、令和元年東日本台風の教訓等を踏まえ、既存の各個別マニュアルの見直しをはじめ、新たに、各部等において、罹災証明発行等に係る業務や、物資調達・搬送に係る業務などの個別マニュアルを作成したところであります。
前回の一般質問、５番議員のほうから、このような質問がございまして、キャッシュレス決済、料金はかかるもの、これは申請手続システム改修などの費用、時間もかかると思いますけれども、料金が発生しないもの、例えば、子育て支援、児童手当の受給資格の認定申請であったり、保育施設の利用申込み、または介護の申請、そういった料金のかからないもの、または災害時の罹災証明書、そういったものの申請手続は比較的実行が可能ではないかと
本市においては、ふくしまｅマップのように新しい技術による新たな市民サービスを実現しているとともに、前述の窓口のオンライン化を進めていることに加え、アクセスの活用による発行場所の制限がない災害時の罹災証明書の発行や、またその後の各種手続きにおける罹災証明書添付の省略化など、職員の手による市民サービスの向上につなげており、今後においても、ＩＣＴ推進アドバイザーによる外部の視点も含め、様々な場面で全庁的な
◆委員（本田勝善） ただいまの鈴木洋二委員の質疑とかぶるんですけれども、私からは提言ということでさせていただきたいと思うんですけれども、昨年、台風19号によって1,057件が被害を受けて、なおかつ罹災証明書を発行しておると思います。 そういったことから、恐らく歳入の部分で、市税でいろいろな状況が変わってくると思われます。
次に、２項手数料、７目消防手数料342万5,850円は、危険物設置許可等申請手数料及び火災の罹災証明、救急搬送証明の手数料です。 次に、16款国庫支出金、２項国庫補助金、６目消防費国庫補助金627万5,288円は、国から貸与されております放射線測定器の校正費用、消防団加入促進支援事業及び消防団へトランシーバーを配備した事業に対する国庫補助金です。
次に、支給の基となるのは、罹災証明であります。これまでも罹災証明については、発行までの時間、チェック方法、結果などで度々課題が取り沙汰されてきたところであります。この際、罹災証明に対する不満や理不尽さは、被災者の多様な意見として酌み取り、このような声を解消する契機とすべきと考えますが、お伺いいたします。
当初予算時には150件程度しか申請がなかったのかもしれませんが、罹災証明の発行件数などから予想はできなかったのか、見解を伺います。 次に、解体撤去がおよそ終了するのはいつ頃を想定しているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、咲田橋の改修について伺います。 台風第19号は各地に多大な被害をもたらしました。
このため、郡山市地域防災計画に基づき、全部局の職員を総動員し、全庁体制で対応することとしておりますが、避難所の運営や罹災証明業務など、本市職員だけでの運営が困難となった場合には、こおりやま広域連携中枢都市圏からの対口支援をはじめ、国・県、全国市長会、中核市市長会、姉妹都市等に応援要請を行い、人員の確保に努めてまいります。
罹災証明の発行の遅れが影響したとしても、評価額の見直しを行った時点で遡及して減額することも可能だと考えますが、なぜ評価額の見直しを行わないのか、また、いつの時点で評価額の見直しを行うのかお聞きいたします。 （２）国の技術的な助言について。 東日本大震災のときなど、これまでも災害があった場合は、国の助言があり、交付金による補填もあったと思います。