173件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2020-06-23 06月23日-05号

当初予算時には150件程度しか申請がなかったのかもしれませんが、罹災証明発行件数などから予想はできなかったのか、見解を伺います。 次に、解体撤去がおよそ終了するのはいつ頃を想定しているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、咲田橋の改修について伺います。 台風第19号は各地に多大な被害をもたらしました。

郡山市議会 2020-06-22 06月22日-04号

このため、郡山市地域防災計画に基づき、全部局の職員を総動員し、全庁体制で対応することとしておりますが、避難所運営罹災証明業務など、本市職員だけでの運営が困難となった場合には、こおりやま広域連携中枢都市圏からの対口支援をはじめ、国・県、全国市長会中核市市長会姉妹都市等応援要請を行い、人員の確保に努めてまいります。 

郡山市議会 2020-06-19 06月19日-03号

罹災証明発行の遅れが影響したとしても、評価額見直しを行った時点で遡及して減額することも可能だと考えますが、なぜ評価額見直しを行わないのか、また、いつの時点評価額見直しを行うのかお聞きいたします。 (2)国の技術的な助言について。 東日本大震災のときなど、これまでも災害があった場合は、国の助言があり、交付金による補填もあったと思います。

郡山市議会 2020-03-10 03月10日-07号

藤橋桂産業観光部長 中央工業団地をはじめとする被災企業への支援についてでありますが、昨年12月19日から本年1月24日にかけて実施した第二次調査において寄せられた困り事のうち、災害ごみ罹災証明に関しましては、現在、組織的に企業訪問を行っている職員相談を受けた際には、責任を持って関係部署と調整し、訪問した職員事業者に直接回答すること等により早期の解決を図っているところであります。 

二本松市議会 2020-03-04 03月04日-05号

被災者生活再建支援金制度は、被災者生活再建支援法に基づき、生活基盤に著しい被害を受けた方の生活再建支援することを目的として、県が支援金支給を行うものでありますが、申請窓口は市となっており、市が交付する罹災証明書の判定区分により、住宅全壊した世帯、大規模半壊世帯、また、半壊でやむを得ず住宅を解体した世帯等支給対象となっています。

伊達市議会 2020-03-03 03月03日-02号

そこの地区につきましては、1m以上の浸水がございまして、当然梁川総合支所のほうはもちろん現状の確認をしているところでございますし、あと罹災証明発行するために現地調査も行っておりますし、健康相談などの調査も行っています。また、災害ごみ搬出等もございましたので、そういったところについても対応させていただいておりますので、各部署のほうできちんとその状況については把握をしているところでございます。 

伊達市議会 2020-02-27 02月27日-01号

罹災証明での半壊以上の家屋等対象に、本年1月6日から受付を開始したところであり、2月20日現在69件の申込みがありました。地域別では梁川地域が57件、保原地域が8件、霊山地域月舘地域が各2件となっております。 また、解体する建物は115棟で、内訳として居宅59棟、倉庫物置50棟、作業場風呂場などが6棟となっております。なお、公費解体受付は、3月末まで行うこととしております。 

矢祭町議会 2019-12-12 12月12日-03号

自立総務課長藤田義広君) ただいまの質問でございますが、窓口に来られた方の状況、ちょっと把握はしておりませんが、罹災証明被災証明と2通りございます。 罹災証明と言うのは、住宅損害に対し、損害割合が10%以上の方から、住宅関係です。それから発行となります。でありますので、10%以下の方のものについては発行されないと思われます。

白河市議会 2019-12-12 12月12日-02号

さらには、被害の大きかった旗宿や表郷、あるいは東等現場にいち早く駆けつけ、状況把握に努めるとともに、災害廃棄物土砂撤去のほか罹災証明発行など、被災者生活支援を開始し、災害対応に全力を挙げてまいりました。 この間、国会議員被災した農地河川を、また、県知事と被災農地のほか白川城・南湖ののり面崩落現場をおのおの2回、ともに視察をいたしました。

郡山市議会 2019-12-11 12月11日-05号

(4)罹災証明について。 ①罹災証明については、12月8日17時現在、申請受付件数は8,009件、出力件数は8,413件(申請受付件数に対する割合は105.0%)、交付件数は6,319件(申請受付件数に対する割合は78.9%)。なお、出力件数のうち住家は5,714件、非住家は2,699件となっています。 それでは、被災者本人罹災証明申請した件数と、被災者本人申請がない件数をお伺いします。

矢祭町議会 2019-12-11 12月11日-02号

この通告書を出した時点で、やはり罹災証明も、結局、床上浸水被害床上2メートルが全壊で、あるいは床上1メートル未満が半壊というようなことを知りまして、余りにも全壊半壊温度差があり過ぎるのではないかと、全壊半壊も畳はもう既に浮いちゃう状態で、それで半壊の人は対象外であるというようなことで、町の考えを聞いて見ようかと思って通告したんですけれども、その後、福島県の町村会の方から県の方に要望書が出て、

いわき市議会 2019-12-11 12月11日-04号

産業振興部長石曽根智昭君) 今般の台風第19号等災害により被災した事業所被災状況につきましては、商工会議所商工会等支援機関による調査罹災証明書の申請状況等から推計いたしますと、現時点で、約650事業所被災し、その被災額は、約200億円を上回るものと見込んでおります。 ◆1番(川崎憲正君) いわき市の経済にとって、大きな損失が発生したということがわかりました。 

南相馬市議会 2019-12-11 12月11日-04号

項目(6)浸水家屋早期修繕について、小項目① 罹災証明書の早期発行について。 台風第19号及び10月25日の大雨により、多くの家屋浸水被害を受けたが、応急修繕を実施するに当たり、助成を受けるために必要な罹災証明書の発行が遅いとの声がございました。証明書発行までの日数についてお伺いいたします。 ○副議長山田雅彦君) 総務部長