塙町議会 2022-06-13 06月13日－03号
事後届出とは、土地の売買の契約締結後２週間以内の届出が必要になります。町のほうで受理をしまして、法規制上の意見を付しまして福島県へ進達いたします。県のほうは届出に対して助言や指導を行うものであります。 続いて、太陽光発電のみの場合になりますが、パネルだけですと都市計画法による開発許可は不要です。
事後届出とは、土地の売買の契約締結後２週間以内の届出が必要になります。町のほうで受理をしまして、法規制上の意見を付しまして福島県へ進達いたします。県のほうは届出に対して助言や指導を行うものであります。 続いて、太陽光発電のみの場合になりますが、パネルだけですと都市計画法による開発許可は不要です。
本議案につきましては、消防積載車の購入契約を締結するため、本宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 この消防積載車につきましては、消防車両更新計画に基づき、使用年数が20年を経過した車両を更新するため、新たに消防積載車２台を購入するものであります。
定める条例の一部を改正する条例について 議案第５５号 矢祭町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第１０条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について 議案第５６号 辺地に係る総合整備計画の策定について 議案第５７号 町道路線の認定について 議案第５８号 令和３年度橋梁災害復旧事業 高地原仮橋撤去工事請負変更契約の締結
初めに、議案第５号福島市及び二本松市におけるふくしま田園中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議についての説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、隣接する市町村との連携協約を締結することのメリットはどのようなものなのか。
まず、議案第20号 福島市と本宮市との連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について、討論を行います。 初めに、通告のありました、本案に反対の17番、渡辺忠夫君の発言を許します。 17番、渡辺忠夫君。 ◆１７番（渡辺忠夫君） 議席17番、日本共産党の渡辺忠夫です。
３０分開議 議会関係諸般の報告日程第１ 議案第６号 矢祭町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第２ 議案第７号 矢祭町土地開発基金の設置管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例について日程第３ 議案第８号 矢祭町消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例について日程第４ 議案第９号 令和２年度林業専用道戸塚線開設３期工事請負変更契約の締結
空き家については、当市も不動産業者の協会等を構成員とするＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと協定を締結し、専門家の目線で取組も進められており、提言も得られるようになっております。
今後は、現在の連携体制に、地域住民や消費者、農業法人、本市と包括連携協定を締結している商工業者等に参画いただき、現在取り組んでいる農福連携ブランドのピーマン等を消費者への直接販売やスーパー、飲食店への食材として提供することによりまして、農業法人等の経営力強化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、本市農業が直面しております2025年問題に伴いまして、労働力不足というものもあります。
それでは、自宅の療養者の町のほうでの対応等についてのお話かと思うんですけれども、まずこちらのほうにつきましては、12月20日付で福島県と町におきまして、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に関わる事業連携に関する覚書というものを締結しております。
◎柳沼英行総務部長 位置情報を活用した防災の取組についてでありますが、本市では、2017年２月20日に三井住友海上火災保険株式会社及びファーストメディア株式会社と郡山市避難場所等情報提供に関する協定を締結し、近隣の避難所までのルートがスマートフォンの位置情報で確認できる、アンドロイド系携帯電話で全国のダウンロード数が本日現在で約10万件以上の防災アプリ「スマ保災害時ナビ」を開始するとともに、我が家の
このため、法人設立後においては、村側との協定、契約の締結、補助金の交付関係において、民法の禁止規定、さらには、会社法に基づく利益相反行為の抵触について、問題が表面化する可能性を避ける必要があります。そのため、団体の代表は村長以外が望ましいと考えますが、どうでしょうか。 ４点目です。 法人の収支に関連があるので質問します。
スノーピーク社は、全国の多くの自治体と地域活性化に関する包括連携協定を締結し、地域の特性を生かした取組を行っており、観光や産業の振興、自然環境の保全、教育文化、スポーツの振興、子育て支援、青少年健全育成、そして防災対策に至るなど、多岐に及んでおります。
また、保健福祉部長より、「郡山市社会福祉協議会において、令和２年10月に締結されたセブン－イレブン・ジャパンとの商品寄贈による社会貢献活動に関する協定により、令和３年３月に食料品や日用品の寄贈を頂き、市内の子ども食堂等へ商品を提供するなどの支援を行ったほか、市と連携し、緊急的に食料品が必要な方に食料品を無償で提供した。」との答弁をいただきました。
３点目の機器の耐用年数と更新は行っているのかについてでありますが、基本的に５年間のリース契約を行い、５年経過後にさらに１年ごとの再リース契約を２年間締結いたしまして、合計７年間経過後に更新を行っております。
現在市では、除雪路線として８７１路線、総延長約８６７キロを５５者と業務委託契約を締結し実施しております。 今年度除雪に使用する機械につきましては、各業者さんが所有している自社機械が６８台、市がリースをして貸与している機械が４７台、合わせて１１５台を使い除雪作業を行っております。また、今年度市で貸与している４７台のリース料につきましては、５，８４８万５，０００円となっております。
また、このたび圏域17市町村と県内外の21の事業者等との間で、教育・文化・スポーツの振興や地域づくり及び産業振興、防災及び地域の安全・安心など、多様な協定項目による相互連携活動を通して、持続可能な活力ある圏域づくりを進めるためのこおりやま広域圏公民協奏パートナーシップ包括連携協定が締結され、圏域内のなお一層の連携強化が期待されているところです。 次に、デジタル化の推進について申し上げます。
佐藤正弘 東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 令和４年３月１日（火） 午前１０時開会 日程第１ 会議録署名議員指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 議案等一括上程（市長提案理由説明、請願付託報告） 会議事件 〔市長提出議案〕 第５号 福島市及び二本松市におけるふくしま田園中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結
本市と横浜市及び京都市、それぞれとの間で再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定を締結しました。しかしながら、本市で供給される再生可能エネルギーが市内のエネルギー消費量の100％を超えているわけではありません。この一部を他の自治体に供給するということは、宣言を推進していく上でマイナス要因となると考えられますが、認識を示してください。
当初は、平成31年１月に３市７町４村と締結式を行い、スタートいたしました。その後、二本松市が圏域に参加し、16市町村の体制となり、そして、この２月、磐梯町と協約締結をいたしました。