須賀川市議会 2020-06-19 令和 ２年 ６月 経済建設常任委員会－06月19日-01号
平成23年事業費①（健康管理費）でございますが、409万1,571円、個人積算線量検査、ホールボディカウンター検査及び放射線に関する知識普及事業等に要した費用でございます。 平成23年事業費②、こちらは学校施設環境改善費518万8,110円でございますが、原発事故による放射性物質の影響を懸念して教室の窓を開けることができない小・中学校に対しまして、壁掛け扇風機を設置した費用であります。
平成23年事業費①（健康管理費）でございますが、409万1,571円、個人積算線量検査、ホールボディカウンター検査及び放射線に関する知識普及事業等に要した費用でございます。 平成23年事業費②、こちらは学校施設環境改善費518万8,110円でございますが、原発事故による放射性物質の影響を懸念して教室の窓を開けることができない小・中学校に対しまして、壁掛け扇風機を設置した費用であります。
場所の選定の経緯というご質問でございますが、場所につきましては、まず平成24年12月議会におきまして、東日本大震災後の原発事故により、福島県産の農産物は風評被害によりまして大きなダメージを受ける中、泉崎村ブランド・イメージ回復基金条例の制定に係る議案が上程されまして、その審議の過程におきまして、風評被害払拭のため、農産物の線量検査を実施した上で、それら農産物の直売所を整備することが、イメージ回復、安全性
次に、平成30年度ガラスバッジによる放射線外部被ばく線量測定実施体制の見直し及び平成30年度ホールボディカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく線量検査実施体制の見直しについて、執行部から説明がありましたが、特に報告するような質疑はありませんでした。 次に、放射能除染・モニタリングセンターより、平成30年度予算編成要望に対する回答について説明がありました。
６、除染後の線量検査等は実施しているのか。お伺いいたします。 ◎市民部長（三浦一弘） 議長、市民部長。 ○議長（野地久夫） 市民部長。 ◎市民部長（三浦一弘） それでは、所管事項につきまして順次お答えをいたします。
１点目は、子どもたちの線量検査、ホールボディカウンター検査等による健康管理対策事業がありますが、２９年度も予定しているようであります。今後の見通しについて伺います。 ２点目は、毎日、新聞やテレビで県地域の放射線量が報道されています。この報道によって、県外や他の報道機関に対し、福島県の風評が払拭されないのではないかと感じております。その報道の完了、判断基準はあるのでしょうか、伺います。
３点目の空間線量検査でございますが、こちらは、さまざまな施設におきましての空間線量の検査を行っております。こちらでの職員、関係各課の職員の超過勤務。 食品自主検査、こちらにつきましては、自家用食品の検査体制のほうを整えているというわけなんですが、そちらの検査員の研修の費用。 続きまして有害鳥獣駆除、こちらにつきましては、有害鳥獣を捕獲、駆除する報償費。
それから空間線量検査について、これについては線量の測定器具の購入費、40万4,250円。それから食品の自主検査、これについては職員のそれに要した超過勤務手当、これが21万4,037円。合わせまして98万698円。これの支払があったということでございます。 それから、人件費の考え方。
それから、今、市民部長から話がありました線量、農産物の線量検査、１００ベクレル以上相当出ているというふうな状況でございます。今年度予算に、非破壊装置を５台を購入すると予算化をいただきまして、これについての配置、今後購入して配置、いつごろできるのか再度質問いたします。 ◎市民部長（斎藤仙治） 議長、市民部長。 ○議長（斎藤賢一） 市民部長。 ◎市民部長（斎藤仙治） 再質問にお答えいたします。
年度福島県県民健康管理調 査における白血球数の減少について ⑤ 放射線管理区域に子供が住むことに ついて （２） 「特定避難勧奨地点」の解除時期決 定について ① 各種線量検査機器
福島のものは買わない、食べない、こういう風評がなくなったわけではありませんから、農産物の線量検査の徹底と結果の公表を行うこと、そして農業後継者への支援が必要ではないかと思います。 以下、３つの質問をいたします。 市民のがん検診率は、非常に低い数字であります。検診を無料にして、気軽に受けることができるようにすることが必要ではないでしょうか。
①ホームページ「だてめがね」や「伊達マルシェ」を活用し、新鮮で旬な情報や線量検査等の安心情報を発信し、フェースブック等で情報の拡大を図る。 ②伊達氏ゆかりの史跡整備事業を推進強化し、観光誘客を図る。 以上、報告をいたします。 ○議長（吉田一政） 次に、文教福祉常任委員会委員長の報告を求めます。 文教福祉常任委員会委員長。
◎財政部長（近藤英雄君） 今後の損害賠償請求につきましては、平成24年度決算の状況を踏まえまして、一般廃棄物焼却施設におけます焼却灰の測定などの政府指示等に係る検査費用、農業及び水産業におけます風評被害対策経費、住民の放射線被曝の不安等を緩和するために行います空間線量検査など、前年度も対象とした経費について請求を行うこととしているほか、原発事故に起因いたします市税や観光施設等の減収分及び超過勤務手当
ただ、県が進める事業でありまして、県は該当山林の線量検査を行っているというようなお話も県からの説明で聞いております。ということは、持ち込まれる材に対する、切り出し範囲についての線量については県の責任が多分にあると思います。それから、少量の線量といえども、除染という国策につながる事業でもあります。これは、我々が幾ら除染ではないと言っても、環境大臣が間伐除染を推進すると言っております。
〔３番 橋本善壽君 登壇〕 ◆３番（橋本善壽君） もし万が一線量検査をせずに、線量基準値を上回る米が１袋でも市場に流通したという事実が判明すれば、本宮市の米ならず福島県全部の米の信用にかかわる大きな問題になると思います。そういった観点からしっかりとした検査体制を構築していくことが、消費者との最大の信頼確立だと考えますが、市としての考えをお尋ねします。 ○議長（作田博君） 産業部長。
◆菅原修一議員 それでは、次に、ことしの作付についてなんですけれども、新聞等によりますと、100ベクレルを超えて500ベクレル以下の地域については、田んぼの除染ですとか、収穫後の保管管理の方法ですとか、それから、線量検査をするんだということで、そういった条件をつけて作付を認めるんだというふうに報道されていますが、そのような認識でよろしいんでしょうか。 ○高橋光雄議長 産業部長。
その件について十分ご検討いただきたいと思いながら、もう一つ、画期的な線量検査をやっている、そういう自治体があるということをお話し申し上げながら、塙町ではどうなんだろう、４町村、町村会あたりはどのように考えるんだろうということでお伺いしたいんですけれども。２月19日の福島民報の記事です。土壌の放射性物質を上空からヘリコプターで調査できる。
あとは、食材の線量検査は既に始まっておりますので、その具体的な今の体制についてお聞きしておきたいと。あと、18歳以下の医療費の無料化ということなんですけれども。
食品検査機を公民館等に設置し、身近な場所で自分たちが食べる食材の線量検査ができるよう、食の安全性の確立をしっかりしてもらいたいと、今、郡山市民は強く望んでいます。 実際、食の安全性についての要望の署名をいただきました。内容は、放射能汚染の中で暮らす私たち郡山市民、汚染の中にあっても野菜は毎日食べなければいけません。１週間も食べないでいると口内炎になってしまいます。
ホールボディーカウンターによる被曝線量検査についても、県内で率先して独自にやってまいりましたし、農作物の放射線測定、また除染活動の実施については、国県が定めない中、議会のご理解をいただいて８月、９月に公共施設を中心に除染をしてまいりました。
◆８番（羽田房男） 農産物に対しての質問は終わるわけですけれども、これは新聞報道ですけれども、ナシ、個人で品質保証ということで、自費を投じて線量検査、モモ園、来年をにらみ除染、風評被害、農家が対策という見出しで報道されました。やはり、私たち行政がやれることは行政でしっかりとやっていただきたいと思います。