須賀川市議会 2014-02-24 平成２６年 ２月 議会運営委員会－02月24日-01号
次の福島原発事故災害対策費、環境放射線対策費及び線量低減化活動支援事業費につきましては、県の事業といいますか、県の絆事業により対応したことによる減、それから事業費確定見込みに伴う補正であります。 次の管理運営費、保健センター費でありますが、83万2,000円の補正であります。これはいわせ保健センターの燃料に係る補正であります。
次の福島原発事故災害対策費、環境放射線対策費及び線量低減化活動支援事業費につきましては、県の事業といいますか、県の絆事業により対応したことによる減、それから事業費確定見込みに伴う補正であります。 次の管理運営費、保健センター費でありますが、83万2,000円の補正であります。これはいわせ保健センターの燃料に係る補正であります。
それと、仮置場の関連で道路等の除染等で公園、原発事故直後に線量低減化活動支援事業等々でも市内各所の公園の表土除去とあわせて町内会、ＰＴＡの皆さん方が除染で苦労されて、除去いたしました土壌等も埋設してございます。議員ご承知のとおりかと思いますが、その安全確保につきましては常にモニタリングをしておりまして、ウエブサイト等で公表してございます。
次に、２点目の今年度の線量低減化活動支援事業の取り組みについてでありますが、特に行政区長さんあてにその概要について通知し、その取り組みについてもお願いを申し上げておったところでありますが、現在のところ二つの町内会で本事業に取り組んでいただいているところであります。
次に、「郡山市線量低減化活動支援事業」にかかわりお尋ねします。 町内会をはじめ、市民みずからが通学路を除染する事業を支援してまいりました。 最初に、郡山市線量低減化活動支援事業の実施団体数、複数回実施の団体数及び町内会数について、年度別にお示しください。 次に、実施団体から報告されている課題について、その特徴点を示してください。
それから、線量低減化活動支援事業補助金405万円、除染対策事業交付金7,779万5,300円などであります。 そこの収入未済額8,831万2,000円につきましては、除染対策事業、戸中地区等の繰越明許費設定分でございます。 次に、４目の労働費県補助金でございますが、備考欄の緊急雇用創出基金事業費補助金ということで5,494万8,347円でございます。
次に、委員より、線量低減化活動支援事業費補助金を減額した理由についてただしたのに対し、当局から、仮置場が確保できていないこと、線量が下がり不安が薄らいだこと、一般住宅除染開始による重複地域は実施しなかったなどの要因により、補助事業の実施団体が予定を下回ったと検証しているとの答弁がありました。 次に、議案第115号 工事請負契約については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。
本補正予算案は、平成25年４月７日に発生した大雨により被害を受けた市道や公園を復旧することに伴い所要額を補正するもののほか、平成23年度、平成24年度に引き続き、福島県の線量低減化活動支援事業を活用し、通学路、公園等における放射線量の低減を図るために、地域ぐるみで自主的に行う除染活動に係る補助金等を補正するもの、さらには、第７期辺地総合整備計画が変更され、新たに市道２路線の整備が位置づけられることに
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 県の線量低減化活動支援事業補助金の主な変更点といたしましては、１実施団体当たりの補助限度額については、平成23年度は一律50万円、平成24年度は新規団体50万円、継続団体25万円でございましたが、今年度は世帯数に応じ100世帯以上は20万円、50世帯以上100世帯未満は15万円、50世帯未満は10万円となっており、実施見込み団体数につきましては、平成24年度の実施団体と
審査の中で、線量低減化活動支援事業について、昨年の１団体５０万円の事業と同じ考え方か。また、既に通学路除染等を実施した団体も含め、すべての行政区が実施可能かとの質疑に対し、土砂を撤去し仮置き場に搬入するといった放射線量を低減化させる目的の事業であり、これまでの草刈りだけの実施は該当しない。市の除染が未実施で、仮置き場が設置されている地域は、この事業を実施できる。
◎生活環境部長（鈴木秀幸君） 生活空間環境改善事業につきましては、県の線量低減化活動支援事業補助金を活用し、平成23年度、平成24年度に実施したところであり、平成25年４月に、今年度の補助要綱が県より示されたところでございます。本市といたしましては、過去２年間の実績を踏まえ、今年度も引き続き実施すべく本定例会に補正予算を計上したところでございます。
平成23年、24年度と２年にわたり実施された線量低減化活動支援事業、県の補助事業で子どもたちの通学路等の放射線量低減のために各行政区で除染作業を実施する、初回50万円、２度目は25万円まで補助金が活用できる件ですが、行政区がたしか116あったと記憶しています。延べ幾つの行政区で除染作業が行われたのか、お願いいたします。 ○議長（作田博君） 放射能除染・モニタリングセンター所長。
次に、15款県支出金でございますが、15款２項３目衛生費県補助金848万5,000円の補正減でございますが、保健衛生費補助金、主なものは、説明欄、線量低減化活動支援事業補助金ということで183万5,000円の補正増、これらについては、土のう等の積み直し等の事業費の追加等分でございます。 それから、除染対策事業交付金、仮置き場設置費等の事業費確定に伴っての補正減、1,032万円の補正減です。
最後になりますが、線量低減化活動支援事業費257万4,000円ということで、町内会等が実施する線量低減化対策に対する経費の補助というようなことで、こちらについては生活課が所管しております。 総合計としましては、97億7,698万6,000円ということになっております。
平成24年度から継続して、保育所入所児童や小中学校の児童・生徒などの放射線の影響に対する不安を解消するため、保育所給食食材検査事業費及び学校給食食材検査等事業費が、また消費者の安全、安心の確保に向けて食材検査を行う食品等放射能検査事業費や線量低減化活動支援事業費が計上されており、市民の放射性物質への不安に応えた内容になっております。
（２）の線量低減化活動支援事業費257万4,000円は、区、町内会及びＰＴＡ会等が実施する通学路などの除染に対する補助金等に要する経費であります。 152ページ、153ページをお開き願います。 153ページ、説明欄上段の10の鉱害対策事業費2,712万4,000円は、浅所陥没応急対策に要する経費であり、その復旧工事及び地質調査費用等を計上したものであります。 以上であります。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 線量低減化活動支援事業についての除染の方法についてのおただしであります。本事業を活用した高圧洗浄機による洗い流し除染を実施することについては、特に規制等はございませんが、ただ、現在、市が実施しております除染につきましては、水は回収をしながら安全な基準まで落とし放流しているということを実施しております。
次に、委員より、線量低減化活動支援事業に関し補助活用団体数の見込みについてただしたのに対し、当局から、初めて活動を実施する団体が290、２回目以降の実施となる団体が654、計944団体を見込んでいるとの答弁がありました。
平成24年度に線量低減化活動支援事業により、除染活動を実施した団体は３団体であり、その効果としては、３地区平均の放射線量が地上１メートルで、作業前が0.34μSv、作業後は0.24μSvで、約30％の低減が図られたところであります。 ◆２６番（水野敏夫） 除染活動についてですが、松が丘町内の除染活動を紹介しながら質問させていただきます。
今後も定期的な調査により環境放射線量を確認し、結果を公表するとともに、放射線の正しい情報のわかりやすい提供に努めるとともに、線量低減化活動支援事業を継続し、地域の活動を支援するなど、市民の皆様の不安の払拭に努めてまいります。 次に、悪臭調査についてであります。現在悪臭苦情が寄せられる事業所につきましては、専門機関に委託して、悪臭防止法に基づいた調査を実施しております。
３目衛生費県補助金は、主なものとしてワクチン接種緊急促進事業補助金、さらに線量低減化活動支援事業補助金の額の確定により減額となったものであります。 ５目農林水産業費県補助金は、主なものとしまして新規事業で取り組みます震災対策農業水利施設整備事業による補助金の増額でございます。 ６目教育費県補助金は、額の確定による増額でございます。 ３項委託金117万3,000円の減額であります。