78件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2016-12-06 12月06日-一般質問-03号

今回の除染土壌搬出工事により、本市から中間貯蔵施設に搬出する土壌は、平成23年の原子力発電所事故後、放射性物質汚染対処特措法施行前に学校などにおいて除染作業により発生した土壌や、線量低減活動支援事業町内会等団体除染した土壌等となります。 次に、搬出工事後に残る土壌についてであります。

会津若松市議会 2016-12-05 12月05日-代表質問-02号

しかしながら、子供健康影響を心配する保護者の方々などからの声により、学校等子供施設除染を助成する制度ができたことから、本市でも比較的線量の高い場所がある学校等については除染実施したほか、通学路や広場など子供が長くいる場所については、線量低減活動支援事業により町内会等団体除染活動を支援してまいりました。

本宮市議会 2015-12-01 12月01日-01号

3節福島再生加速化交付金は、都市公園遊具更新事業に係る福島定住等緊急支援交付金及び農作物等放射性物質測定事業に係る個人線量管理線量低減活動支援事業交付金を計上するものであります。 1節教育総務費委託金は、スクールソーシャルワーカー事業に係る国庫委託金追加内示により増額するものであります。 次に、15款県支出金であります。 

須賀川市議会 2014-12-10 平成26年 12月 定例会-12月10日-03号

まず、第1点目の放射性物質汚染対象特措法施行以前に行われた除染についての中間貯蔵施設への受入れについてでありますが、国では放射性物質汚染対象特別措置法施行以前に実施した小・中学校などの表土除去町内会PTAなどが実施した福島線量低減活動支援事業により発生した除去土壌中間貯蔵施設への搬入については、検討はしているものの、まだその対応を保留している状況であります。

郡山市議会 2014-09-05 09月05日-03号

項目6、線量低減活動支援事業補助金不正請求について。 去る8月21日に線量低減活動支援事業補助金不正請求について、当局より通知がありました。不正請求の概要は、平成23年度、平成24年度の除染活動に対し、一町内会前会長が不正な領収書を使い補助金請求を行い、市の調査の結果、不正請求補助金額は、2カ年合計で249万4,000円でした。

郡山市議会 2014-09-01 09月01日-01号

次に、線量低減活動支援事業についてであります。平成23年度及び平成24年度に、市内町内会等が主体となり実施いたしました除染事業にかかる補助金に関して、一部町内会による不正請求のあったことが明らかとなりました。これに対し、本市では補助金交付決定の一部取り消しを行い、当該町内会から補助金の返還がなされたところであります。 

郡山市議会 2014-06-19 06月19日-04号

郡山市においても、原発事故発生後、平成23年度から国の子ども等に対する放射線影響緊急防止策事業として、県の補助交付事業である線量低減活動支援事業を活用し、子どもたち生活空間として過ごすことが多い通学路公園等において放射線量低減を図るため、町内会PTAボランティア団体等活動を行った場合に要する経費について、補助金を交付し、支援事業を行ってまいりました。 

郡山市議会 2014-02-25 02月25日-01号

一般会計補正予算については、歳入では、生活保護費等国庫負担金線量低減活動支援事業費県補助金減額等事業確定等に伴う減額補正を行うものであります。また、歳出では、事業確定等に伴い、執行残等減額するほか、震災復興基金すこやか子育て基金等基金への積み立てを行うものであります。この結果、一般会計補正額は13億5,761万円の減額で、補正後の予算総額は1,719億4,737万円となります。 

郡山市議会 2013-12-09 12月09日-04号

それと、仮置場の関連で道路等除染等公園原発事故直後に線量低減活動支援事業等々でも市内各所公園表土除去とあわせて町内会PTA皆さん方除染で苦労されて、除去いたしました土壌等も埋設してございます。議員ご承知のとおりかと思いますが、その安全確保につきましては常にモニタリングをしておりまして、ウエブサイト等で公表してございます。

郡山市議会 2013-09-09 09月09日-04号

次に、「郡山線量低減活動支援事業にかかわりお尋ねします。 町内会をはじめ、市民みずからが通学路除染する事業を支援してまいりました。 最初に、郡山線量低減活動支援事業実施団体数複数実施団体数及び町内会数について、年度別にお示しください。 次に、実施団体から報告されている課題について、その特徴点を示してください。 

郡山市議会 2013-07-01 07月01日-08号

次に、委員より、線量低減活動支援事業費補助金減額した理由についてただしたのに対し、当局から、仮置場確保できていないこと、線量が下がり不安が薄らいだこと、一般住宅除染開始による重複地域実施しなかったなどの要因により、補助事業実施団体が予定を下回ったと検証しているとの答弁がありました。 次に、議案第115号 工事請負契約については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。 

いわき市議会 2013-06-27 06月27日-06号

補正予算案は、平成25年4月7日に発生した大雨により被害を受けた市道公園を復旧することに伴い所要額補正するもののほか、平成23年度、平成24年度に引き続き、福島県の線量低減活動支援事業を活用し、通学路公園等における放射線量低減を図るために、地域ぐるみで自主的に行う除染活動に係る補助金等補正するもの、さらには、第7期辺地総合整備計画が変更され、新たに市道2路線の整備が位置づけられることに

いわき市議会 2013-06-20 06月20日-05号

生活環境部長鈴木秀幸君) 県の線量低減活動支援事業補助金の主な変更点といたしましては、1実施団体当たり補助限度額については、平成23年度は一律50万円、平成24年度は新規団体50万円、継続団体25万円でございましたが、今年度は世帯数に応じ100世帯以上は20万円、50世帯以上100世帯未満は15万円、50世帯未満は10万円となっており、実施見込み団体数につきましては、平成24年度の実施団体

いわき市議会 2013-06-17 06月17日-02号

生活環境部長鈴木秀幸君) 生活空間環境改善事業につきましては、県の線量低減活動支援事業補助金を活用し、平成23年度、平成24年度に実施したところであり、平成25年4月に、今年度の補助要綱が県より示されたところでございます。本市といたしましては、過去2年間の実績を踏まえ、今年度も引き続き実施すべく本定例会補正予算を計上したところでございます。

本宮市議会 2013-06-13 06月13日-02号

平成23年、24年度と2年にわたり実施された線量低減活動支援事業県の補助事業子どもたち通学路等放射線量低減のために各行政区で除染作業実施する、初回50万円、2度目は25万円まで補助金が活用できる件ですが、行政区がたしか116あったと記憶しています。延べ幾つ行政区で除染作業が行われたのか、お願いいたします。 ○議長(作田博君) 放射能除染モニタリングセンター所長

会津若松市議会 2013-03-25 03月25日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

平成24年度から継続して、保育所入所児童や小中学校児童・生徒などの放射線影響に対する不安を解消するため、保育所給食食材検査事業費及び学校給食食材検査等事業費が、また消費者の安全、安心の確保に向けて食材検査を行う食品等放射能検査事業費線量低減活動支援事業費が計上されており、市民放射性物質への不安に応えた内容になっております。

会津若松市議会 2013-03-05 03月05日-一般質問-03号

今後も定期的な調査により環境放射線量を確認し、結果を公表するとともに、放射線の正しい情報のわかりやすい提供に努めるとともに、線量低減活動支援事業を継続し、地域活動を支援するなど、市民の皆様の不安の払拭に努めてまいります。 次に、悪臭調査についてであります。現在悪臭苦情が寄せられる事業所につきましては、専門機関に委託して、悪臭防止法に基づいた調査実施しております。

須賀川市議会 2012-12-12 平成24年 12月 定例会−12月12日-03号

前年度、各町内会行政区等で実施した線量低減活動支援事業いわゆる通学路等除染でありますが、その際に設置した仮置き場の現在の維持管理はどのように行われているのかお伺いいたします。  また、仮置き場を設置してから1年以上経過しております。近隣への影響はないかお伺いをいたします。  今後、中間貯蔵施設整備され、除染で出た廃棄物を搬入するまで数年かかると考えられています。