30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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須賀川市議会 2019-06-20 令和 元年  6月 定例会−06月20日-06号

次に、議案第90号 須賀川緑資源機構公団事業負担金徴収条例廃止する条例であります。  本案は、阿武隈中部第二区域開発事業事業費受益者負担金について定めている本条例廃止するものであります。  審査の中では、債権消滅に至る経緯についての質疑があり、受益者高齢化とともに営農が著しく困難で年金のみの生活困窮者等の事由により、法令に従い不納欠損を行った旨の答弁がありました。  

須賀川市議会 2019-06-07 令和 元年  6月 生活産業常任委員会−06月07日-01号

議案第88号 財産取得について、議案第89号 須賀川森林環境譲与税基金条例議案第90号 須賀川緑資源機構公団事業負担金徴収条例廃止する条例議案第91号 須賀川産業会館指定管理者指定について、議案第92号 須賀川コミュニティプラザ指定管理者指定について、以上5件について事務局より概要等説明願います。

須賀川市議会 2019-05-30 令和 元年  6月 定例会−05月30日-01号

改正する条例 第14 議案第85号 改元に伴う関係条例整理に関する条例 第15 議案第86号 須賀川手数料条例の一部を改正する条例 第16 議案第87号 選挙長投票管理者開票管理者選挙立会人投票立会人開票立会人報酬額支給に関する条例の一部を改正する条例 第17 議案第88号 財産取得について 第18 議案第89号 須賀川森林環境譲与税基金条例 第19 議案第90号 須賀川緑資源機構公団事業負担金徴収条例

須賀川市議会 2019-05-30 令和 元年  6月 定例会−05月30日-目次

87号 選挙長投票管理者開票管理者選挙立会人投票立会人開票立会人報酬額支給に関する条例の一部を改正する条例  …………………………………………………………………………………………………………8 議案第88号 財産取得について…………………………………………………………………8 議案第89号 須賀川森林環境譲与税基金条例…………………………………………………8 議案第90号 須賀川緑資源機構公団事業負担金徴収条例

川内村議会 2009-05-15 06月17日-01号

将来には村有林列状間伐樹枝転換伐採及び県行造林緑資源機構間伐材の提供を得てチップの安定確保を図りながら、供給していかなければならないと考えております。 今後においての間伐施業計画、あるいは施業方法、病害虫の予防対策による森林整備計画見直し搬出経費削減化に向けた取り組みが必要となってまいります。 

いわき市議会 2009-03-19 03月19日-08号

補正予算案は、田人財産区においては、区有林整備事業費が確定したこと、また、川前財産区においては、緑資源機構受託事業費が確定したことに伴い、それぞれ所要の額を補正するものなどであり、当局説明を了とし、両案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成21年度いわき市一般会計予算のうち、当委員会付託分について申し上げます。 

郡山市議会 2008-06-23 06月23日-06号

なお、審査の過程で委員より、受益者負担について及び旧独立行政法人緑資源機構廃止に伴う市としての対応と、今後の事業方向性についてただしたのに対し、当局から、本条例改正に係る事業費については、総事業費57億円のうち本市内における事業費5億9,000万円であり、受益者負担については、償還期間が昭和61年から平成17年の20年間で、ほぼ償還は終わっているが、現在、46の受益農家のうち2件、約40万円の未納

二本松市議会 2008-06-03 06月03日-01号

まず、議案第77号市税条例の一部改正は、地方税法改正に伴う措置であり、その内容公益法人制度改革に伴う法人市民税均等割に係る措置個人市民税における住宅借入金等特別税額控除及び特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例の取り扱い、固定資産税において熱損失防止改修工事を行った住宅に係る減額措置独立行政法人緑資源機構見直しに伴う措置であります。 

いわき市議会 2008-03-24 03月24日-08号

これらの予算は、川部財産区、磐崎財産区、澤渡財産区、田人財産区及び川前財産区において、積立利率の変更に伴って財政調整基金積立金利子を増額することに加え、田人財産区については、公有林整備事業における事業面積の減に伴う減額補正を行うとともに、川前財産区においては、緑資源機構受託事業費の確定に伴って減額補正を行うものであります。 

伊達市議会 2008-03-04 03月10日-03号

所有形態で申し上げますと、国有林が5.14k㎡、有林が3.51k㎡、伊達市有林が1.09k㎡、それから財産区の区有林が10.76k㎡、福島林業公社、これは分収契約をしているものでありますが4.09k㎡、それから緑資源機構で、これも分収契約で持っている山林でありますが4.16k㎡、それから私有林が104.35k㎡となっているものでございます。 

須賀川市議会 2007-09-12 平成19年  9月 定例会-09月12日-03号

次に、市税負担金使用料国民健康保険税介護保険料について、平成17年度と平成18年度についての収納率収入未済額不納欠損額状況について、個人市民税固定資産税軽自動車税老人福祉施設入所負担金保育所入所者負担金緑資源機構事業負担金住宅使用料幼稚園授業料国民健康保険税介護保険料状況をお聞きいたします。  

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