郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
今、日本が経済低迷から抜け出すために、岸田首相も日銀総裁も労働者の賃上げの必要性を強調しています。しかし既に述べたように、その効果は全く現れていないのが実際です。一般に労働者の賃金は労使の交渉により決定されますが、日本のように30年もかけてつくられてきた労働者の低賃金構造を打破するためには、政府ができる労働者の賃金改善策、最低賃金の大幅引上げしか方法はありません。
今、日本が経済低迷から抜け出すために、岸田首相も日銀総裁も労働者の賃上げの必要性を強調しています。しかし既に述べたように、その効果は全く現れていないのが実際です。一般に労働者の賃金は労使の交渉により決定されますが、日本のように30年もかけてつくられてきた労働者の低賃金構造を打破するためには、政府ができる労働者の賃金改善策、最低賃金の大幅引上げしか方法はありません。
やっぱりこれも専門家の記事ですけれども、今の日銀総裁の植田総裁の前の前、黒田総裁の前、白川総裁が福島市で経済講演会を行った中でも、かいつまんで言いますけれども、経済の打開策として、打開する上では、人口減少への対応が大きな課題となるというふうに、やっぱり金融の経済の専門家もそういうふうに言っているわけですね。
当然今回認定になった19団体の首長さんもお集まりになりまして、そこで名誉総裁の高円宮様、また桜ジャパン、今度オリンピックに出る。そういった方も出席されて大々的に式典が行われたということで、公式ホッケータウン同士の連携とか、そういったことの話も今後出てくるでしょうし、そういった状況を注視しながら、対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆35番（佐藤和良君） 前問に対する反問が今ありましたけれども、それについては、直接答えてもいいんですけれど、ちょっと時間が迫っているので、ただ、自民党さんのことまで今お出しになったんですけれど、日本の政権と公党の総裁が、あのように言っていることは非常に重大なことでありまして、そういうことはきちんと重く受け止めていくべきだと私は思いますね。
４月にはその２％の目標を達成したわけでありますが、日本の国内総生産、ＧＤＰがコロナ禍前の水準をいまだに回復しておらず、資源価格の高騰も景気回復に大きなブレーキとなる可能性がある中で、金利を上げることでさらに景気を下押し、圧力を加えることになるとの日銀総裁の発言がございます。
登場したのは、元大蔵事務次官というエリート官僚だった国鉄の高木文雄総裁、そして第二臨調の第４部会長として、国鉄の分割民営化の指揮を執った慶應義塾大学の加藤寛教授でした。加藤教授が、なぜ国鉄は民営化しなければならないのか切り込んでいくのに対し、高木総裁は守勢一方でたじたじとなり、社会を改革するというのはこういうことかと鳥肌が立ちました。
こういったものもやっぱりこれからの成長投資というか、昨日も前白川日銀総裁の寄稿文が新聞に載っておりまして、この人口減に対するのが、これからの日本の経済に非常に影響が出るというようなことで、各行政もこういう新たな東京一極集中、つまり一極集中というのは、今からもう30年前から国は唱えていましたが、全然その施策の結果も見られない、ここやっぱり東日本大震災から変わってきますから、防災に対する市民、都民の考え
あしたの自由民主党の総裁選において新しい総裁が誕生し、来月４日には臨時国会において第100代の首相が選出され、直ちに組閣が行われ、同日中にも新内閣が発足する運びとなっております。
経済界においては、連日の株安が進行し、日銀の黒田総裁が必要に応じて適切な対応をしていくと、異例の談話を発表しております。しかしながら、これらの影響により、倒産する企業も懸念され、経済界に与える影響も深刻な状況にあります。
昨年３月23日に、労働時間の短縮、休暇に関して一宮人事院総裁の回答では、長時間労働の是正の重要性はかつてなく高まっていると認識をしている。また、職員の健康管理の観点から、適切な方法により職員の勤務実態を把握することも重要であるなどの回答も示されております。
1995年、当時世界銀行の副総裁だった人物は、20世紀は石油を奪う戦争だった、21世紀は水をめぐる戦争になるだろうという発言をしました。世界ではそれが現実のものになり、日本もそこに向かっています。民間企業のノウハウを生かし、効率のよい運営と安価な水道料金をというスローガンを掲げて始まった水道民営化で、運営権を手にした民間企業が最初にやったのは水道料金の改定でした。
安倍首相の総裁選挙後、直近の共同通信の世論調査では、消費税率引上げに国民の54.1％が反対を示しています。多くの国民が逆進性の強い消費税が貧困と格差を拡大させ、医療・介護等の負担が増える中で、消費税増税では社会保障はよくならないと実感しているからではないでしょうか。市民の暮らしに思いを寄せるならば、国に対して消費税率の引上げ中止を求めるべきではないでしょうか。再度伺います。
世界水族館会議は、世界中の水族館関係者が一堂に会し、研究発表や情報交換を行う国際会議で、10回目となる今回は、公益社団法人日本動物園水族館協会総裁である秋篠宮文仁親王殿下の御出席のもと、開会式が行われるなど、35の国と地域から約500名の方々が参加し、11月６日から10日までの５日間にわたり小名浜魚市場を主会場として開催されました。
〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員 安倍首相は、総裁選で訪れた鹿児島県で薩長連合で戦いたいと述べたそうだ。長州閥、薩摩閥は明治から今日まで政界、軍隊、警察に長くはびこっていた。戦前関東軍に引きずられ、満州事変、第２次世界大戦へと日本の道を誤らせた 。戊辰150年を迎えた会津や当時の奥羽越列藩同盟の新潟、東北からすれば、こんな時代錯誤の総理とはつき合っていられない。
さらに、今行われている自由民主党総裁選挙では、憲法改正を明言して戦争のできる国にしようとしていることに不安を覚えます。 また、それらについて多数派に取り込まれ、長いものに巻かれようとする国会議員の姿に民衆のための政治より、自分を優先する姿にはあきれ返るばかりであります。
あす、本年２度目、郡山駅前西口広場にて街頭演説を行う自由民主党総裁安倍晋三首相、あるいは良識ある多くの市民はそのような筋の通らない振る舞いを見て非常に不愉快な思いをしているのではないかと思います。市民や市民のために汗をかく当局職員のことを第一に考えるなら、郡山の顔としてふさわしい筋の通った行動をとるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
ことし１月29日に導入を決めた当初、日銀の黒田総裁はマイナス金利は強力な武器であると、企業や家計への好影響が期待できるとこのようにされておりましたが、２月16日、初のマイナス金利導入以降、実際は住宅ローン金利の引き下げなどの動きは一部にとどまり、預金金利の引き下げといったマイナスの影響が拡大している状況にあります。
去る９月24日、安倍晋三首相は自民党総裁としての記者会見において、アベノミクス新３本の矢、すなわち希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の３本の矢を発表されました。
〔阿部光正議員登壇〕 ◆阿部光正議員 自民党の総裁選では、全派閥が安倍首相を支持し、他の立候補者の選挙人に圧力をかけるなど、相も変わらずえげつない権力闘争の裏面を見せたが、我が会津若松市長選挙は戦後初、無競争となるなど、選挙自体が大きくさま変わりしてきたような印象を受けました。市民は、室井市長の２期目をどのような視線で見詰めているのだろうか、しらけ半分、期待半分というところだろうか。
マスコミアンケートでも、国民の６割以上が法案の成立に反対という中で９月６日、青森で講演を行った自民党の高村副総裁は、この法案を国民の理解が得られなくても成立させると言ったのであります。まさに独裁政治であります。自衛隊内部の暴走も参議院で問題になりました。