いわき市議会 1995-09-19 09月19日－03号
次に、市地域防災計画の見直しについてのうち、１月17日を新防災の日として、防災訓練を年２回実施するなどして防災意識の向上を図ってはどうかとのおただしでありますが、現在、市では、全国的な防災週間である８月30日から９月５日の間に、地区を特定して毎年、総合防災訓練を実施しております。
次に、市地域防災計画の見直しについてのうち、１月17日を新防災の日として、防災訓練を年２回実施するなどして防災意識の向上を図ってはどうかとのおただしでありますが、現在、市では、全国的な防災週間である８月30日から９月５日の間に、地区を特定して毎年、総合防災訓練を実施しております。
次に、防災訓練におけるライフライン確保の訓練についてのご質問でございますが、本市といたしましてもその重要性にかんがみ、毎年行っております総合防災訓練の中で関係機関と一体となり、訓練を行っておりますが、今後とも電気、ガス、上下水道、電話等の関係機関と連携強化に努めてまいる考えでございます。
本市においても８月31日は震度６の激しい地震により、市内全域に災害が発生したという想定のもとに、市内各地で市総合防災訓練が行われました。私も参加させていただきましたが、いつも消防団の訓練の場に接し、感じることですが、この日の訓練も平日ということで、団員の確保ではそれぞれの地区隊の幹部の方々の苦労があったと聞いております。
今年度の総合防災訓練は、阪神・淡路大震災の記憶も新しい中で、８月31日、震度６の激しい地震により市内全域に災害が発生したという想定のもとに、中心市街地を初め、各行政センターにも訓練会場を設けた全市的規模で実施をいたしたところであります。多くの市民の皆様の真剣な取り組みにより、災害発生への迅速な対応など貴重な成果を得ることができたものと考えております。
また、去る６月１日には、阪神・淡路大震災を踏まえた水道施設被害を想定して市水道局災害対策訓練を実施したところでありますが、本年９月に予定しているいわき地方総合防災訓練においても、阪神・淡路大震災の災害状況を想定し、自衛隊の訓練参加を要請しながら、水道、電気、ガスなど、ライフライン関係を含めた防災関係機関、自主防災組織、さらに一般の地域住民の参加を得て防災訓練を実施することにしております。
次に、全市一斉の防災訓練の実施についてのおただしでございますが、本年度の郡山市総合防災訓練につきましては、８月31日に、市では初めての試みといたしまして、全市一斉に各地区ごとに実施する計画でございます。訓練の主な内容につきましては、情報の収集伝達、交通規制、避難誘導、救急救助及び自主防災活動等が中心となるものでございます。
さらに、原町市総合防災訓練の見直しについてでありますが、兵庫県をはじめ全国市町村防災計画は、震度５で対処されておられたようでありますけれども、今後はどのように見直しをされていくのかお伺いいたします。 以上であります。 ○議長（石川幸道君） 市長、門馬直孝君。
まず、市の防災計画の地震想定でございますが、確かに今までこういう大地震がくるということは予期しなかったわけでございまして、震度５の想定で総合防災訓練なども実施していたわけです。 今回のこの教訓を受けて、県内の防災主管課長会議がございました。 これは２月１日でございます。このときに県のこれからの方針の説明があったわけでございますが、県の計画でも震度５の想定でございます。
次に、研修会、講習会による自主防災組織活動の情報、相互研さんの場を設けるべきとのおただしでありますが、本市は毎年各地区持ち回りにより、地域防災計画に基づきいわき市総合防災訓練を実施しておりますが、これが訓練にも積極的に参画していただくとともに、各消防署や消防団等の協力により各自主防災会独自の訓練も行われております。
次に、消防行政についてのうち、自主防災組織についてのおただしでありますが、20番猪狩議員にお答えいたしましたとおり、組織が結成されている自主防災会につきましては、いわき地方総合防災訓練への参加、参観を初め、初期消火訓練としての消火器の使い方、防火座談会などを開催しながら指導・育成をしております。
また、組織が結成されている自主防災会に対しましては、いわき地方総合防災訓練など、総合訓練への参加と地区における防火講演及び座談会の開催や、通報及び避難訓練、さらには訓練指導のためにそれぞれの消防署に配置した消火器による初期消火訓練について指導を行い、地区からの火災など災害発生の防止と、万一発生した場合の通報、消火や避難など、円滑な活動による人命の保護と被害の拡大防止を図っているところであります。
次に、総合防災訓練についてお伺いいたします。福島市総合防災訓練への自衛隊の参加について求められているかどうかお伺いします。また、これは参加してもらうべきでないかという考え方でお伺いいたします。というのは、あの北海道の南西沖地震における自衛隊の出動が、道庁から自衛隊に要請したのが発生から二時間後、そして最終的に動いたのは八時間後だと聞いております。
なお、９月３日に常磐地区で開催したいわき地方総合防災訓練においても、訓練開催地区の自主防災組織が中心となって訓練を実施し、訓練開催地区以外の自主防災組織の方々も多数参観していただいたところであります。
次に、災害発生の対応についてのご質問でございますが、地震や台風、大雨などの自然災害の多い我が国におきましては、日ごろから防災に対する関心を深めるとともに、不時の災害に適切に対処できるよう備えておくことが大切であることから、毎年、防災の日を中心に各地区持ち回りにより小学校や中学校など、公共施設等において総合防災訓練等を実施しておるところであります。
それから次に、油流出事故に備えまして、平素より応急処理体制について十分研究されていたのかとのおただしでございますが、御承知のように石油コンビナート等災害防止法第２条第２項の規定に基づきまして、福島県石油コンビナート等防災計画により、２年に一度交代で石油コンビナート総合防災訓練を開催しまして、主として陸上及び湾内における防災訓練を図ってまいったわけでございます。
法に基づき、区域指定を受けている本市と広野町では、２年に１度交代で福島県石油コンビナート総合防災訓練を開催し、陸上及び海上における防災対策を図っております。また、今後の安全対策については、12番野地議員にお答えしましたが、関係機関とも協議しながら被害防止対策マニュアルづくりを検討してまいりたいと考えております。
独居老人の災害防止対策についてのうち、自主防災組織の現況と未組織地区に対する組織化についてのおただしでありますが、平成４年８月１日現在の組織数は143 組織、結成率は約34％となっており、消防署が主体となって個別の指導を行っているほか、毎年各地区持ち回りでいわき地方総合防災訓練を実施し、自主防災組織の参加及び指導者の参観を通して育成指導、さらには各組織の情報交換に役立てております。
また、これらの組織の活動状況につきましては、水害対策訓練や総合防災訓練等にそれぞれ参加いただき、年間百十一回の訓練に五千二百四十八名の参加をいただいているところであります。
そのため訓練センターには高さ二十メートルの鉄骨鉄筋づくり六階建ての主塔を初め、高さ十メートルで一部三階建の副塔を建設し、これら複雑多様化する災害を想定した密室災害救助訓練、高所人命救助を初め、耐熱耐煙訓練や水損防止訓練など総合防災訓練のできる救出救助の多目的訓練施設を計画しており、現在設計を委託しているところであります。
次に、組織結成後の研修や講習会、さらには情報交換や相互研さんの場についてのおただしでございますが、住民の防災意識の高揚を図るため、毎年各地区持ち回りで、いわき地方総合防災訓練を実施いたしておりますが、これには各自主防災組織にも御参加をいただいておりまして、指導者の育成、さらには各組織の活動の情報交換などに役立てているところでございます。