二本松市議会 2022-03-03 03月03日－02号
市長選の公約にも、今年度より始まった長期総合計画を基本に進めるとのことであります。５期目、旧二本松市からの市長に当選され、４年間の重点政策及び重点事業を伺います。 また、人口減少について、どのような対策を考えているのか伺います。 合併時の４地域、トータルの職員数と臨時職員総数、現在の職員と会計年度任用職員の総数はどのようになっているかお伺いします。 工場誘致の現在の状況をお知らせください。
市長選の公約にも、今年度より始まった長期総合計画を基本に進めるとのことであります。５期目、旧二本松市からの市長に当選され、４年間の重点政策及び重点事業を伺います。 また、人口減少について、どのような対策を考えているのか伺います。 合併時の４地域、トータルの職員数と臨時職員総数、現在の職員と会計年度任用職員の総数はどのようになっているかお伺いします。 工場誘致の現在の状況をお知らせください。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） これまでも長期総合計画あるいは観光振興計画の具現化に向けて、市といたしましては会津若松観光ビューローと連携をするとともに、その方向性を同じくしながら推進してきたものでございます。
本市の最上位計画である第２次総合計画は令和４年度で４年目を迎えます。令和４年度においては後期基本計画の策定の準備を進めてまいります。 また、昨年宣言いたしました本宮市2050ゼロカーボンシティ宣言に基づき、本宮市地域再エネ総合戦略の策定を進め、脱炭素社会への実現に努めてまいります。 令和３年は３年ぶりに人口の社会動態がプラスに転じました。
会津若松市環境基本条例第３条の基本理念に基づき、環境施策を総合的にかつ計画的に推し進めるために平成26年３月に策定されたものであり、本市のまちづくりの指針である第７次総合計画を環境面から実現する環境行政の最上位の計画となっております。この計画には、会津若松市地球温暖化対策推進実行計画が含まれております。
第５次平田村総合計画は、令和３年度からの後期基本計画では、本村の将来を左右する根本的な課題である人口減少問題を重点に、村民が安心して暮らすことのできる村づくりのため、地方創生と新型コロナウイルス感染防止をはじめとする各政策実現の事業執行に努めてまいります。 さらに、新過疎法が令和３年４月１日から施行され、本村は引き続き過疎地域に指定されました。
第７次総合計画の関係とデジタル社会推進とスマートシティ会津若松、スーパーシティの取組について伺います。これまでの定例会や総務委員会協議会等の説明では、本市第７次総合計画、各個別計画とスマートシティ会津若松、スーパーシティの取組の方向性や政策、施策そして事務事業を進めることで市民への住民福祉サービスがどのようによくなるのか、具体的事例について説明を求めてきましたが、理解が深まりませんでした。
郡山市まちづくり基本指針後期見直しの位置づけとして、「前期４年間の進捗や社会経済情勢の変化等を整理し、改めて後期４年間の施策の取り組み方針等を示すものです」としており、「見直しにあたっては、基本指針策定以降の新たな課題や国の政策、社会経済情勢の変化などを反映させるとともに、市民会議（あすまち会議）や総合計画審議会により、改めて市民の皆様や有識者のご意見をいただいています」としておりますが、前期４年間
◎教育部長（山口城弘） 現段階で次期総合計画について言及することは難しいところではございますが、ただ美術館につきましては、地域における文化芸術の振興に有用な施設であると考えているところでございます。ただ、その建設に当たりましては、多額の財政負担が生じることとなりますので、市全体の施策の中で総合的に判断していく必要があると考えてございます。
これを踏まえ、県では、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株が猛威を振るう中、感染対策と社会経済活動の再生の両立を目指した１兆2,676億7,700万円の令和４年度一般会計当初予算案を発表し、2030年度までの県総合計画の初年度に当たる予算編成で、本県の復興・再生、人口減少対策としての地方創生、デジタル変革などを推進するとしました。
さて、本町における令和４年度一般会計の予算編成でありますが、予算編成に当たっては、収支均衡を保持しつつ、健全財政の堅持に努めるとともに、令和４年度が第２年度となる第６次矢祭町総合計画に町の将来像として掲げた、「まちが好き 共に生きて 笑顔あふれる やまつりまち」の実現に向け、町域の均衡ある発展と、子供からお年寄りまでの福祉の向上につながる予算編成をしたところであります。
さて、新年度は、第７次総合計画の後期５年間の初年度となります。今年度、計画の中間評価を行い、改めて私たちが目指すまちづくりの方向性を確認したところであり、総合計画に基づく施策を着実に推進してまいります。
土木費につきましては、風力発電施設に関連して、道路新設改良事業として町道那倉矢塚線などの整備、排水路事業として浸水被害軽減総合計画策定事業を委託します。 また、住宅整備事業として町営住宅建て替え事業基本設計業務の委託、その他改修工事の取組と、分譲地完売に伴う新たな居住希望者の受皿となる新規分譲地についても検討を進めてまいります。
芝生広場整備事業については、平成２８年度新二本松市５か年総合計画において、芝生広場の整備が正式に全会一致で採択されております。令和元年度には基本設計業務、令和２年度には実施設計業務及び整備工事費が全会一致にて可決されております。
この事業の主たる目的と政策効果につきましては、３月定例会において市長が答弁しましたこととも重なりますが、多目的運動広場については、平成２８年に策定された新二本松市総合計画の「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」を基本目標として整備していくものであります。
そこで、私がこの今後の土地利用についての質問の趣旨は、二本松市が定めている長期総合計画、そして、その中の土地利用計画、これはこれからの話になりますけれども、これらについて、二本松市として、防災上あるいは景観上、非常に問題があるといったところについていろいろ出てくると思いますので、今の大ざっぱな市街地とか商業地とか山林とか、そういった区分じゃなくて、もっときめ細かい土地利用計画作成が、これから将来必要
１点目の定員適正化計画の現状と今後の計画の考えについてでありますが、本年３月に策定した定員管理計画は、総合計画の財政計画で定める総人件費を上限として、令和３年度当初の職員数を５０５人、令和１２年４月１日現在の目標職員数を４９９人とし、非常勤職員を含めた職員総数は、令和３年度予算措置数の１，０１０人を上限に設定し、定数内職員の変動に応じて非常勤職員を活用していくこととしております。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 文化芸術振興基本計画につきましては、計画期間を2008年度から2017年度までの10年間として策定し、各種施策につきましては、総合計画実施計画に関連事業を位置づけ、毎年度ローリングをしながら実施してきたところであります。
◆９番（吉田克則君） 議会としても桑折町と大熊町の役場建設施設に行ってきたんですが、総務経済委員長から報告は今回ありましたけれども、桑折町においては、昭和32年に木造建築で造り寄って建てられたもので、平成28年12月には桑折町総合計画を樹立して、平成29年３月に新庁舎建設基本構想を決定したということでの説明を受けてきました。
今回、３回目の質問になるかと思うんですけれども、こちらの実は、矢祭町総合計画のところには、男女共同参画というのがちょっと、実際、今回、消えておりました。ないというか、その代わりに共同という形が入っているんですね。これは私は納得なんですよ。