南相馬市議会 2007-06-11 06月11日－01号
懇談会では、改めて合併後の財政状況や、合併効果について報告するとともに、設置を目指している「まちづくり委員会」の考え方や新市総合計画の策定方針等について説明し、あるべき10年後のまちの姿についてをはじめ少子高齢化対策、雇用対策、産業振興策、地域課題への対応等市政全般に関して意見交換を行ったところです。
懇談会では、改めて合併後の財政状況や、合併効果について報告するとともに、設置を目指している「まちづくり委員会」の考え方や新市総合計画の策定方針等について説明し、あるべき10年後のまちの姿についてをはじめ少子高齢化対策、雇用対策、産業振興策、地域課題への対応等市政全般に関して意見交換を行ったところです。
初めに、郡山市第五次総合計画の策定状況についてであります。 本市のまちづくりの指針となる第五次総合計画は、４つの基本理念に基づき、私の公約である10大政策の具現化を図るとともに、将来に向かって目指すべきまちの姿を市民の皆様と築き上げるものであります。
このたびの選挙を通して、今期４年間で市長として取り組む重点施策、具体的な事業名とその目標を市民の皆様にお示ししましたが、これらの一つ一つを実現していくことが私の使命であり、まさしくこのたびスタートしました第６次会津若松市長期総合計画「新生会津 未来創造」を着実に具現化し、夢と活力のある元気な会津若松市の創造に向け、心血を注いでまいる覚悟であります。
近年においては、本格的な地方分権社会の到来、少子高齢化、高度情報化、市民意識の多様化や価値観の高度化など、未曽有の速さで進む社会潮流に的確に対応するため、平成17年４月に長沼町及び岩瀬村と対等平等の基本理念のもと合併を行ったところであり、今後は自治能力を一層向上させ、後顧の憂いなく持続的に発展できるよう、新市長期総合計画「新生すかがわ2007」に基づき、市民生活に密着した事務事業や市制百年の大計を見据
新市にとって重要な計画が予算措置され、既にスタートしている中で見えにくいことから、ばらばらでない総合的な考え方を早急に示すか質したところ、新市建設計画を受けた基本となる新市総合計画のビジョンの素案を庁内でまとめあげる段階であり、スケジュールと市民意見の組み込み、アンケートについて17か所の地域ふれあい懇談会で市民の意見をいただく場を設けて対応していく考えであり、新市総合計画を基本として各種の計画を作成
そして、行財政運営の効率化と情報公開の推進のため、平成18年度に引き続いて、新市の行政運営の指針となる総合計画の策定などであります。 委員会審査で明らかにされたように、適切な見直しをされており、市債の発行額に上限を設け、事業の選択と重点化を進め、市民生活に密着した施策から将来の白河市を見据えた施策まで反映された予算編成がなされたと認識しております。
その中で、総合計画事業及び行政経営改革事業についての質疑があり、それに対し計画策定に当たっての基本的な考え方についての説明があり、市民との積極的な議論のもと実行ある計画づくりをしていきたいとの答弁でありました。
また、本予算案は総額はもとより市債等についても行財政再建プログラム2006（最終報告書）とあわせて示されました中期財政見通しに沿ったもので、その計画性が十分保たれたものと認識するところであり、特に本市財政の課題となっている市債については、公債費負担の適正化に向け総額を抑制しつつ合併特例事業など新長期総合計画の着実な推進が図られる予算であると認められるところであります。 次に、歳出予算であります。
平成19年度須賀川市一般会計予算は、国の三位一体改革における国庫補助負担金や地方交付税の削減に加え、なお不十分な税源移譲と地方財政が大変な厳しさの中にあって、市民の幸せ実現と新市の一体感の醸成を大きな目標として、新総合計画、新市建設計画と合併協議会の調整方針に配慮しながら、収支の均衡を保持しつつ健全財政を堅持していこうとする姿勢が見られ、その予算編成には努力の跡が見られるものであります。
この度の長期総合計画策定に係る懇談会の開催日程につきましては、計画策定のスケジュールの関係から進めさせていただきましたが、計画の策定も含め、議会優先という基本姿勢は変わってございません。また、今後の進め方につきましては、十分意を用いてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、通勤時の公用車の使用についてお答えをいたします。
説明書の45ページですが、福祉総合計画を策定すると本市において非常に計画策定がたくさんあるんです。自治基本条例、あるいは新市の総合計画、あるいは環境保全計画、これらについて福祉関係の統括した事業にかかる経費というふうなになっておりますが、冒頭で市民の多様化するニーズ、特に私は困窮の度合いを含めている実態、これをどう把握してこの計画に反映させるのかということについてお伺いしたいと思います。１点。
（総務部長 斎藤 斎 登壇） ◎総務部長（斎藤斎） 職員の対応ができるかということでございますが、今まで色々ご質問の中にもございますけれども、平成１９年において、長期総合計画をつくるわけでございます。それにあわせて組織改革も行って、事業の見直しも行う。
そういう一連の経過を踏まえて、原町市の総合計画の中にもその道の駅の整備については明記をされているわけでありまして、そういうものを受けて私としては、道の駅の建設についての提案をこれまでしてきたわけでございます。
そうしますと、合併時に目標とした平成２７年度の職員数５２７人に対し、数字上、おおよそ目標の半分の年次で達成となりますが、昨年１２月定例会において、１１番議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、今後の定員適正化計画の見直しにつきましては、現在進めております長期総合計画の策定により、新市の基本施策が示され、重点的な事務事業の内容等が明らかになりますので、それに伴い組織の改編や事務システムの改善等を行
確かに、今言われたように、上で決めなくては動かないという部分ありますけども、総合計画もやはり合併時は、各区の状況を踏まえて決定するまではその中で行動していくということでございますので、これらの部分について各区の指導員の方々の行動、事業については、この前に、今議員が言われたように各区の中で動いてきていると。それらをもって、まとめた形で今後この協議会の形の決定を図っていくということであります。
次に、委員より、文化芸術振興計画策定事業費に関し、文化芸術振興計画はどのような検討がなされ、いつ策定されるのかとただしたのに対し、当局から、平成17年度から文化芸術振興計画策定委員会を設置し、現在、素案を作成中であり、平成19年度においてパブリックコメント等を実施し、第五次総合計画との整合性を図りながら策定していきたいとの答弁がありました。
１点目は、長期総合計画と財政見通しについてです。 本市の基本方針を決める、長期総合計画が現在策定中でありますが、その基本とする理念と現在の進捗状況をお示しください。 次に、現在ある新市建設計画と現在策定中の長期総合計画との関係は、どのようになるのでしょうか。新市建設計画にある事業は、すべて引き継がれるものかも含め、お示しください。
現在の白河市都市計画マスタープランは平成13年２月に策定されておりますが、上位計画であります県南都市計画区域マスタープランが平成16年５月に策定されていることや、同じく上位計画であります白河市総合計画が現在策定中であり、それらとの整合を図りながら新市としての都市計画マスタープランを策定するため、平成19年度から20年度の２カ年で策定を予定しております。
本宮市のまちづくりの基本方針となります計画は、今お話ありましたように、合併協議会の中で策定されました新市基本計画の新しいまちづくり計画を尊重しながら、地方自治法の第２条第４項に基づく本宮市としての総合計画という策定に着手をしてまいるところでございます。