須賀川市議会 2023-12-14 令和 ５年 １２月 定例会－12月14日-05号
現在、福島県において、令和６年２月からの運用開始を目指し、県及び市町村ごとに異なるオンライン手続を一本化するため、全県的な総合窓口となる共通ポータルサイトの整備を進めております。 このため、本市においても、市民の利便性向上を図るため、本ポータルサイトの活用について、早期に検討していく考えであります。
現在、福島県において、令和６年２月からの運用開始を目指し、県及び市町村ごとに異なるオンライン手続を一本化するため、全県的な総合窓口となる共通ポータルサイトの整備を進めております。 このため、本市においても、市民の利便性向上を図るため、本ポータルサイトの活用について、早期に検討していく考えであります。
具体的には、セミナーの開催や総合窓口の設置、インキュベーションマネージャーによる販路開拓や経営力強化に関する助言・指導などの伴走型支援になります。 ◆17番（大友康夫君） 引き続きの支援策を展開していただければと思います。 それでは、続きまして、質問の３番目は、この新たな人員を確保することに向けた取組についてお伺いしたいと思います。
総合窓口、各課相談窓口の物品として、カウンター一式と椅子28脚でございます。執務室２、会計室の物品として、事務用机２台、事務用椅子３脚、脇机（ワゴン）３台、金庫１台と収納庫上下置き棚７組でございます。職員更衣室の物品として、ロッカー131人分でございます。小会議室１、相談室４、相談室５の物品として、会議用テーブル６台と椅子22脚でございます。 次に、説明資料２ページの家具配置図２階をご覧願います。
このため、ご案内のように、県は本年４月に農業経営・就農支援センターを設置し、県、ＪＡ福島中央会、公益財団法人福島県農業振興公社、一般社団法人福島県農業会議の４団体が全国で初めてワンフロアに常駐し、新規就農や農業経営の総合窓口として各種相談対応や情報提供を行うとともに、税理士等の専門家を含む支援チームを重点支援対象者へ派遣するなど、ワンストップにより一体的な支援に取り組まれております。
今後におきましても、警察をはじめとした関係機関、団体等との連携を図りながら、男女共同参画課を総合窓口として関係課との協奏により取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問いたします。このまま男女共同参画課でおやりになる。そうすると要綱は絶対に変えなければいけませんね。
県では、農業の総合相談窓口、福島県農業経営・就農支援センターを開設し、各機関関係者が常駐をし対応に当たるようですが、その役割について、また、本市のワンストップ窓口である農政推進連絡会議は、県のこの総合窓口とどのように連携していくのかお伺いをいたします。 ◎経済環境部長（板橋圭寿） ただいまの御質問にお答えいたします。
（６）の庁舎維持管理事業にございます基幹系システムの機器等保守業務委託でございますが、こちらは機構改革により情報推進係が情報政策課となることに伴い、同じ行政管理課の中の情報系で持っていました予算を庁舎維持管理事業のほうに組み替えて基幹系システム機器等保守業務委託料としたものであり、こちらは基幹系の窓口、受付等で総合窓口をウルトラ窓口等でタブレット等に使っている総合窓口システムの業務委託料をこちらのほうに
これは、支所のような総合窓口を有していない平地区におきましては、自治会長、行政嘱託員に対する相談体制の強化と事務負担の軽減にもつながるものと考えております。 ２つとして、自治会活動の活性化や運営の負担軽減を図るため、自治会等のデジタル化を推進するほか、自治体等が抱える様々な課題を把握し、解決に向けた取組を支援する町内会等運営サポート事業を実施いたします。
庁舎内の役割としては、総合窓口が開設されているということで、やっぱりそういったところも大切なポイントになっていくのかなと思いました。 以上です。 ○委員長（本田勝善） 最後に、私から申し上げます。
また、保健センター内に地域医療福祉相談室を設けて、福祉関係全般について相談に応じる総合窓口を設置して、住民の皆様の利便性向上を図ったところであります。 開かれた村長室の実現としまして、住民の皆様に気軽に立ち寄っていただき、意見や要望等を含め、様々な情報交換をさせていただいてきております。
この主な理由は、基幹系システム対応ブラウザのサポート終了に伴う更新業務や、総合窓口支援システム及び情報セキュリティ強化対策システムの保守期間満了に伴う構築業務が必要となるため、委託料を新規計上したことなどによるものであります。 次に、（４）情報系システム管理事業6,246万2,000円は、行政内部システムの管理に要する経費であり、前年度比2,879万1,000円の減となっております。
また、総合窓口として、先ほども申し上げましたように、市民課が、その総合窓口としての位置づけになってございますので、丁寧な案内と、また時間的な配慮もしながら対応をしているという状況でございます。先ほども申し上げましたが、おくやみコーナーの設置につきましては、今後他市町村の状況を勘案しながら、検討課題の一つとさせていただきたいと考えております。
１階フロア総合窓口システムの利用者の評価です。総合窓口支援の案内と職員の案内が連携し、効率よく呼出しを行っていると認識しております。 続きまして、ウです。２階、３階フロアの窓口カウンターの利用者の評価です。こちらは、オープンになっていることから、適宜区画を横断しながら対応しているので、現段階で問題等の報告は受けておりません。 続きまして、エです。
おただしの令和２年度における町民の方々の窓口利用数についてでございますが、当町における受付業務につきましては、ご存じのように総合窓口という方法によりご案内しているところでございます。 このことから、窓口の対応数全てを把握するには至っていないというのが現状でございます。
政府統計の総合窓口と言われるｅ―Ｓｔａｔによると、国民１人当たりの年間食料消費量、供給純食料は、平成29年概算値で459.5キログラム、そのうち野菜類は123.5キログラム、会津地域人口は約27万人、会津地域で3,334万5,000キログラム、約３万3,345トンとなります。
発信した後に今度はしっかりと、受け入れる側の総合窓口的なものも含めて、やっぱり一元的に、統一的な市民からのレスポンス、反応を受けるところなんていうのも今後検討したらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。
カードの交付にあたりましては、平日に来庁することが困難な市民の利便性を考慮し、毎週木曜日の夜間と土曜日に臨時窓口を市民課総合窓口に開設しております。また、現在市民課と９つの支所で行っている申請手続きのサポートにつきましては、次年度は新たに４つの支所でも実施を予定しており、これにより申請受付体制の強化を図ってまいります。
これは、午前中もお答えしたとおりでございますが、定住・二地域居住推進事業を推進するために、移住相談を機能集約しまして設置するものでございまして、定住・二地域、テレワーク、ワーケーションの総合窓口、またサテライトオフィス、シェアオフィスを配置しまして、さらには移住者や移住を検討している方々と地域が交流連携できる場の提供ということの機能を持たせるために、現在旧黒河内医院サテライトオフィスで活用しているところを
通称小高パッケージ事業での移住定住総合窓口の開設、住宅確保や創業支援、歴史的建造物の活用、地域の魅力とイベントの強化・再生に加え、就農者、地域密着ビジネス創出者やＵターン者などをターゲットとした個別施策を展開してまいります。
死亡手続に関する総合窓口としてお悔やみ窓口を設置することで、訪れた遺族に担当職員が聞き取りを行い、手続に必要な申請書を一括で作成し、職員が担当課に案内することによって遺族が行う手続が分かりやすくなり、時間も短縮されると考えます。また、マイナンバーカードを持参することで何度も名前や住所などを書く必要がなくなり、さらにスムーズに手続ができると考えられます。