いわき市議会 2023-06-05 06月05日－02号
また、基本計画に位置づけた９つの取組の実現に向けては、今回答弁いただいた都市建設部や土木部、総合政策部のみならず、観光や商業、市民サービス機能の再編などに関わる庁内多くの関係部署が自分事と捉え、しっかりと連携を図りながら、基本計画の実現に向け、一歩一歩着実に、また、スピード感を持って進めていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
また、基本計画に位置づけた９つの取組の実現に向けては、今回答弁いただいた都市建設部や土木部、総合政策部のみならず、観光や商業、市民サービス機能の再編などに関わる庁内多くの関係部署が自分事と捉え、しっかりと連携を図りながら、基本計画の実現に向け、一歩一歩着実に、また、スピード感を持って進めていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
した者 市長 内田広之君 副市長 下山田松人君 副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君 水道事業管理者 上遠野裕之君 病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君 農業委員会会長職務代理者 蛭田元起君 選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部
◎総合政策部長（山田誠君） 高等教育機関等との連携においては、総合政策部にＦ－ＲＥＩ連携企画官学術担当を配置し、市協議会と連携を図りながら、Ｆ－ＲＥＩとの連携による地域の未来を担う人材、研究・産業を担う人材の育成を目指します。具体的には、福島高専における専攻科の充実等に向けた取組などを含めていきます。
こうした動向等を捉えて、本市としては、新年度、Ｆ－ＲＥＩ連携企画官を総合政策部と産業振興部にそれぞれ配置するなど、庁内の組織体制を強化し、Ｆ－ＲＥＩとの連携を推進することとしたところです。 とりわけ、人材の育成に向けては、既に福島工業高等専門学校における専攻科の充実に向けた取組など、市内の高等教育機関等において、Ｆ－ＲＥＩが掲げる研究開発に関連する取組が進められています。
こうした動向等を捉えて、本市としては、新年度Ｆ－ＲＥＩ連携企画官を総合政策部と産業振興部にそれぞれ配置するなど、庁内の組織体制を強化し、Ｆ－ＲＥＩとの連携を推進することとしたところです。 さらには、市協議会を中心に、高等教育機関や産業支援機関への取組を推進するとともに、引き続き、国・県等への要望を実施しながらＦ－ＲＥＩとの連携を深めていきます。
初めに、令和３年４月、令和４年８月にデジタル社会に係る本市の取組について、総合政策部スマート社会推進課と協議した経過について申し上げます。
さて、市の組織の中で、組織全体のマネジメント、ガバナンスに関わる部署は、総合政策部、総務部、財政部の３つの部です。そのほかの部は、この３つの部のマネジメントの中で個別の分野を扱う部署ということになります。 ３つとしまして、改革を推し進める、攻めの組織をつくるために、この３つの部に対して、どのようなミッションを担わせるのか、これも下山田副市長に伺います。
◎危機管理部長（緑川伸幸君） 昨年度までは、総合政策部内に、危機管理課及び原子力災害対策課の２課体制で、危機管理監の下、危機管理業務を担ってきたところでありますが、頻発化・激甚化する大規模自然災害への備えや災害発生時の対応に万全を期すことはもとより、新型コロナウイルス感染症への対応など複数の危機事象が同時に発生した場合であっても、迅速かつ的確に対応できるよう、今年度から、危機管理課、災害対策課及び原子力対策課
市におきましては、こうした動向を踏まえ、次年度において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進体制の強化を図るため、総合政策部にスマート社会推進課を新設することとしたところであります。
また、ＩｏＴやＡＩなど先進技術の活用に向けた調査・研究や社会実装等に官民一体となって取り組むなど、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0のさらなる推進を図るため、総合政策部にスマート社会推進課を新設いたします。
このような考え方を踏まえ、今年度より新たに総合政策部内に次長職である危機・防災対策担当を配置しているほか、様々な災害によるリスクを想定し、地域の脆弱性についての分析を基に、事前に実施すべき取組を位置づける国土強靭化地域計画の策定に取り組み、国・県、さらには防災・災害対応に関する様々な関係機関との役割分担や連携の下、災害に強いまちづくりを進めることとしております。
そこで、やはり現在の総合政策部内で危機管理監の下で行っている危機管理課、原子力対策課の２課体制での対応より、例えば（仮称）総合防災部として、危機管理と災害対策をそれぞれ分けて対応できるような単独部局が必要でないかと考えますが、市の所見をお伺いします。
危機管理体制の充実に向けましては、今年度より新たに、総合政策部内に次長職である危機・防災対策担当を配置しているほか、本市の災害対応に関する取組、さらには災害対応体制の強化を図るべく、検証委員会による検証を実施しているところであり、これらの検証や、新型コロナウイルス感染症対策の取組状況等を踏まえながら、今後も想定される大規模災害や様々な危機事象に備え、危機管理体制のさらなる充実強化について検討してまいりたいと
危機管理体制の充実に向けましては、今年度より新たに、総合政策部内に次長職である危機・防災対策担当を配置しているほか、本市の災害対応に関する取組、さらには災害対応体制の強化を図るべく、検証委員会による検証を実施しているところであり、これらの検証や、新型コロナウイルス感染症対策の取組状況等を踏まえながら、今後も想定される大規模災害や様々な危機事象に備え、危機管理体制のさらなる充実強化について検討してまいりたいと
次に、総合政策部に係る審査において、委員より、いわきＦＣパーク内で予定されていた、地方創生推進交付金を活用した合宿用宿泊施設整備事業の取り下げにかかわる現状について質疑があり、当局より「現時点において、年度を変えて事業を実施する予定はないものの、合宿の受け入れに当たっては、株式会社いわきスポーツクラブと、いわき湯本温泉旅館協同組合を初めとする市内の宿泊施設との間において、連携、協力した受け入れ体制が
本市からは、総合政策部や教育委員会からも出席されておりました。 本市の意見について伺います。 ６月の定例会で、伊藤議員が遠野高校の統合について、本市の将来の担い手育成で大きな問題があると指摘をいたしました。
以前は、総合政策部長が兼任をしておりましたが、平成28年度から分離しまして、総合政策部内の部長職ということになりました。危機管理監のポジショニングはこれでいいのかなと、私も今までいろいろと考えてまいりました。今回の災害対応を見ておりまして、初めて、さまざまな部署に指示を出し、災害対応のハンドリングをするという大変なポジションだと感じました。
◎市長（清水敏男君） 平成28年度に執行した補助金の評価につきましては、平成29年度に現状調査を実施し、平成30年度からは、担当部課による１次評価、及び総合政策部、総務部、財政部の支援部門による２次評価を行い、継続するもの、補助額・補助率を見直すもの、廃止・完了するものなど、６区分による評価を行っているところであり、今後は、最終評価を決定し、交付団体等に対する丁寧な説明を行った上で令和３年度以降の予算
次に、総合政策部に係る審査において、委員より、３年度間のモデル事業として実施するサイクルツーリズムモデル事業の実施手法について質疑があり、当局より「３年度間同じ手法により実施するのではなく、観光部門の事業や民間のレンタサイクル等との連携、自転車にかかわるアプリの活用、自転車の設置箇所や台数についても検討を加えるなど、それらの効果を分析しながら、実施手法を向上していきたい」との答弁がなされ、また、委員
◆13番（小野潤三君） お配りしました資料１ページ目は、施設マネジメント課から提供いただいたものでありますけれども、総合政策部を除くと、ほとんどの部署が何らかの施設を所管しております。今回の質問をするに当たりまして、各部に計画の策定状況を伺いました。もともと独自に施設管理計画を持っている部署もありますし、どう計画をつくっていいのか考えあぐねている部署もありました。