塙町議会 2021-12-13 12月13日-03号
◆7番(吉田広明君) この事業というのは、国のほうで文科省、総務省、経済産業省が主体となってやっておりまして、文章を拾ったところ、2020年までに37万人のIT人材が不足するということで、世界に向けて対応するということでこういうことをやっているのかなと思います。
◆7番(吉田広明君) この事業というのは、国のほうで文科省、総務省、経済産業省が主体となってやっておりまして、文章を拾ったところ、2020年までに37万人のIT人材が不足するということで、世界に向けて対応するということでこういうことをやっているのかなと思います。
◎柳沼英行総務部長 会計年度任用職員の給与についてでありますが、技術的な助言として、2018年10月18日に総務省自治行政局公務員部長通知により示された事務処理マニュアルでは、会計年度任用職員の給与水準は、地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき適切に決定することが必要とされており、本市の会計年度任用職員の給与水準につきましても、事務処理マニュアルに基づき正規職員の給与を基本
公営企業会計の請求項目については、民間事業者と同等の立場で行う事業に関する損害として多くの項目が賠償されておりますが、一般会計等においては、平成23年10月14日に総務省が発出した技術的助言に基づき実施した固定資産税、都市計画税の減免分が請求額の約6割と大きな割合を占めており、これが中間指針では賠償対象とされていないことが受領割合を低くしている大きな要因であります。 以上、答弁といたします。
総務省は、11月12日、原油価格高騰に対する自治体支援策を発表しました。趣旨は、地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活困窮者や事業者を支援するために、灯油購入助成などを行った自治体に特別交付税を講じるというものです。 この特別交付税を活用して、生活困窮者に対して幾らかでも灯油購入代を支援すべきではないでしょうか。 3つ目、パイプハウス設置補助金事業は予算化すべき。
総務省消防庁では、災害が多発化・激甚化していることから、消防団一人一人の役割が大きくなっている、団員の労苦に報いるための適切な処遇の在り方と今の時代に合った団員確保等を検討するために、消防団員の処遇等に関する検討会が設置されまして、専門家による検討が行われ、今年の8月に報告書が発表されました。
今ほどお聞きしましたように、まず自治体として最初に行っていかなければいけないところが、DX推進の軸となるガバメントクラウド、17の基幹業務システムから国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行・標準化でございますが、こちらが2022年度から着手し、2025年度末までに終える予定だというふうに、総務省のほうの計画のほうを見ると書いてありますが、これはかなり大変になるのではないかというふうに思っています
◆3番(大森泰幸君) この問題については、私も一般質問で出したところでございますけれども、令和3年3月、総務省あたりから出てきたものだと思いますが、民間を導入していくという政府の流れの中で、この11ページにも出ていますように、公共施設等総合管理計画との整合ということで、今の第6次総合計画にかなり町のやっていることを誘導していく形での政府誘導型、民間主導型にならないのかという懸念を持ちながら、この進め
その中でこれだけ来ているので、何年度までというのは、今これから多分、総務省なんかも進めてきた案件ですから、恐らく今さら戦略的な人口が東京一極集中にならないようにという形で国として定めているものだと思いますので、矢祭町でもせっかくこれだけ皆さん来ていただくので、そういったものも後ろ盾というものをしっかりとつくっていただくのもいいのかなというふうに思っています。
なかなかこの協力隊も12年前ですか、総務省が制定して、当然最初は500人ぐらいのスタートが、今、5,500人の、今後、恐らく8,000から1万人ぐらいの隊員を募集するということで、非常に今後の交流、関係人口の中での新規農業の就農者ということも協力隊の中でもおられますから、そういった今後の行政、我々としてはやっぱり新しい人材が町の中に入るということは、非常に町の中が活気が出て、非常ににぎわい、新鮮な感
◎塚原馨政策開発部長 シンクライアント端末機の情報セキュリティ対策につきましては、2020年12月に総務省が改定した最新版の地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを基に、安全を確保した運用を行っているところであります。
2020年の総務省の統計によると、75歳以上の後期高齢者の人口は1,871万人で、65歳から74歳の高齢者の人口1,746万人を上回り、高齢者の人口全体の51.7%になりました。日本でこれから最も増えるのは、この75歳以上の人口です。2030年には、全人口の約2割が75歳以上になります。
次に、休暇制度についてでありますが、地方公務員法第59条、地方自治法第245条の4及び改正地方公務員法附則第2条の規定により、技術的な助言として、2017年8月23日及び2018年10月18日に総務省自治行政局公務員部長通知により示された事務処理マニュアルによりますと、会計年度任用職員の勤務時間その他の勤務条件については、地方公務員法第24条第4項の規定に基づき、国の非常勤職員との間に権衡を失しないよう
また、この件に対しては総務省も各地方公共団体宛てに通達を出し、公正取引委員会も会計検査院発表後の本年6月から、国の機関や地方公共団体を対象としてアンケートや聞き取り調査を開始しました。 質問ですが、本市契約検査課が把握している令和2年度におけるシステムの開発、改修及び保守等に関する発注件数は90件で、そのうち一者随意契約(以下、随契と言います)が84件と、実に93%を超えています。
昨年度より、総務省の実証でございますが、デジタル支援員の推進事業ということに取り組んでおりまして、市といたしましてもそういった取組に対して協力、支援を申し上げているところでございます。
町は、本年1月に総務省へ募集依頼を行い、大手新聞社の社員の派遣が可能となったものでございます。受入期間の経費は年間560万円上限で特別交付税措置がされることとなっております。今回の受入内容につきましては、主に町の情報発信を外部の視点、民間の経営感覚、スピード感覚を得ながら取組を展開していくものでございます。 続きまして、6目湯遊ランドはなわ施設管理費67万円の増額補正でございます。
次に、パークゴルフ場についてでありますが、日本の高齢化の現状について、総務省統計局の人口推計によれば、本年1月時点での日本の総人口は1億2,557万人、このうち65歳以上の高齢者の人口は3,622万人で、総人口の約29%を高齢者が占めています。
このような中、5月27日総務省は、地方公務員についての新型コロナワクチン接種に係る考え方についてを発出し、有給の特別休暇、いわゆるワクチン休暇を示しました。本市の正職員、会計年度職員への周知はいつ行われ、確実に伝わっているのか伺います。 高齢者施設等の現場では、既に1年以上利用者の命を守るため新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、厳しい仕事を担っています。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると東京都では新型コロナウイルスの影響で2020年(令和2年)7月から2021年(令和3年)2月までの8か月連続で人口が転出超過になっております。
2013年6月の第30次地方制度調査会におきまして、新たな広域連携を進める必要性が示され、翌2014年8月には、地方中枢拠点都市と近隣市町村の連携による持続可能な地域経済活性化に資することを目的としまして、総務省が連携中枢都市圏構想推進要綱を制定いたしました。
総務省においては、地方公会計により作成された財務諸表や固定資産台帳から得られる情報を基に、経年比較や類似団体間の比較、指標分析等を行い、公共施設等の適正管理をはじめとする資産管理や予算編成等に活用していくことを推進している中、本市の財務諸表活用の取組について他の団体との参考となる事例として、同省のウェブサイトで紹介されているところであります。