棚倉町議会 2016-03-09 03月09日－02号
５款労働費につきましては、各種緊急雇用対策事業費の減少に伴いまして917万9,000円を計上し、対前年比69.6％の減であります。 ６款農林水産業費につきましては、１項農業費、２項林業費、合計で３億8,862万8,000円を計上し、対前年比2.5％の増であります。 ７款商工費につきましては、１億800万3,000円を計上し、対前年比1.3％の増であります。
５款労働費につきましては、各種緊急雇用対策事業費の減少に伴いまして917万9,000円を計上し、対前年比69.6％の減であります。 ６款農林水産業費につきましては、１項農業費、２項林業費、合計で３億8,862万8,000円を計上し、対前年比2.5％の増であります。 ７款商工費につきましては、１億800万3,000円を計上し、対前年比1.3％の増であります。
これは福島県緊急雇用対策事業費補助金の確定による減でございます。 ５目農林水産業費県補助金87万7,000円の減。これは農業費補助金では主に中山間地域等直接支払交付金、それから林業費補助金では松くい虫防除事業費補助金の確定による減でございます。 ６目土木費県補助金32万6,000円の減。これは福島県安全安心耐震促進事業補助金で、利用者がいなかったということで、今回減額となっております。
５款１項１目労働諸費358万2,000円の減額につきましては、説明欄、教育総務緊急雇用対策事業費の減でありまして、事業費の確定等によるものであります。
（当局答弁者入替え） ○委員長（菊地忠男） 次に、254ページから259ページまでの５款１項３目労働諸費の中の４番緊急雇用創出事業費の（９）番特産品開発業務委託事業費から５番市単独緊急雇用対策事業費に入ります。 質疑ありませんか。 ◆委員（大越彰） ２点ほどお伺いします。
５款１項１目124万7,000円の補正減でございますが、説明欄、商工農林緊急雇用対策事業費111万8,000円の補正減、事業費確定に伴う減額でございます。 それから、６款にまいりまして、６款１項３目農業振興費でございます。320万2,000円の補正減でございますが、説明欄３行目、中山間地域等直接支払事業費285万2,000円の減と、確定に伴う減額補正でございます。
なお、審査の過程で委員より、近年、損害賠償の類似案件が増加している傾向にあるが、これらに対する原因究明や再発防止策等の対応は行っているのかただしたのに対し、当局から、現在、緊急雇用対策事業費を活用し、道路のパトロール業務等を委託し緊急点検を実施することにより事故発生の抑制に努めているとの答弁がありました。
それから、５款労働費、５款１項１目、107万円の補正増でございますが、説明欄、商工農林緊急雇用対策事業費ということで同額でございまして、これは町物産振興会から平成22年度のふるさと雇用基金の精算に伴っての返還を受け、県に返還するための費用ということでございまして、先ほど歳入の雑入で入ってきたものを、歳出のこの項目から県に返還するというものでございます。
これらにつきましては、それぞれ各課の緊急雇用対策事業費の事業費確定に伴う減額補正が主でございます。 それから、次のページに行きまして、農林水産業費、農業費でございますが、ここにつきましては、財源の振りかえ等でございます。国庫支出金と一般財源等の振りかえでございます。 それから、７款に行きましては、確定に伴うそれぞれ負担金の減額補正でございます。
（３）窓口案内事務緊急雇用対策事業費547万円は、文化センター入り口の総合サービス課内に案内人を設置し、施設レイアウトや諸証明請求など各種手続の案内を行うために要する経費であります。 （４）保育所給食食材放射能検査事業費933万6,000円は、放射能測定器により給食食材の放射能を測定するために要する経費であります。
それから、歳出の19ページ、こちらも一緒なんですが、緊急雇用対策事業費が400万円使い切れなかったということで、この理由ですね。十分お１人を雇えるだけの金額だと思うので、いろいろな理由で使えなかったと思うんですが、何かあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（和知良則） 教育総務課長。
（２）地元高校新卒未就職者等緊急雇用対策事業費670万6,000円は、地元高校新卒未就職者を対象とした市の臨時職員への雇用であり、離職者等も含め、引き続き実施するために要する経費であります。
本市では、平成20年度１月補正予算からこれまで、緊急経済・雇用対策事業を切れ目なく実施してきたところでありますが、引き続き、被災した失業者等に対して、雇用の場を確保するため、本定例会においても、市単独事業費により震災対応を中心とした緊急雇用対策事業費を計上するとともに、県の「“絆”づくり応援事業」を活用した事業により雇用創出の推進を図ってまいります。
地元の機運醸成の考えの中で、ハンサムウーマンコンテストというものを実施いたしまして、その方たちを緊急雇用対策事業費で雇用して、今行っておりますまちなか侍甲ちゅう隊のような事業で観光客の皆さんをおもてなししたらいいのではないかなというふうに考えますが、そういったことについての考え方はおありでしょうか。 ○議長（目黒章三郎） 大竹議員に申し上げます。
◎総合サービス課長（塚目充也） まず、第一点目の３９ページ、労働諸費の中の重点分野雇用創出事業費の（１）窓口案内事務緊急雇用対策事業費の件ですけども、こちらについては震災により総合サービス課の機能を文化センターの方に移した関係で、新たに窓口案内の雇用ということで、人数は２名を予定しております。
このことから、今定例会に震災対応事業を中心とした緊急雇用対策事業費を計上し、震災により失業した方々などの支援に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況についてでありますが、本市の基幹作物である水稲については、福島第一原子力発電所の事故に伴い、県による土壌中の放射性物質の測定のため田植えが平年より６日ほどおくれましたが、その後の好天により順調に生育しております。
それから、５款労働費、１目の労働諸費でございますが、458万9,000円、主に新たな緊急雇用対策事業費ということで、それぞれ商工関係、教育関係で計上しておりまして、それらの社会保険料や共済費という計上をしておりますけれども、これは社会保険料等でございまして、これまでの分とあわせて計上してございます。
（１）地元高校新卒未就職者等緊急雇用対策事業費726万5,000円は、地元高校新卒未就職者を対象とした市の臨時職員への雇用であり、離職者等も含め、引き続き実施するために要する経費であります。 （２）うつくしま未来博記念の森推進事業費2,131万5,000円は、うつくしま未来博記念の森や周辺自然林などの下刈り、間伐など、環境整備を図る委託に要する経費であります。
緊急雇用対策事業費、県の緊急雇用創出基金事業を活用しまして、10事業に取り組みました。 次、６款農林水産業費、合計が１億4,956万7,944円。 主なものが61ページ、３目農業振興費、４段目ですか、水田営農対策事業費ということで、飼料作物、それから地域振興作物の団地化、米粉用米の生産普及消費拡大の推進を図りました。617万6,506円。
これまで本市では、平成20年度１月補正予算から本年度当初予算までの間、国や県の交付金等を最大限に活用しながら、緊急経済・雇用対策事業を切れ目なく実施してきたところであり、本定例会におきましても、地域ニーズに応じた人材を育成し雇用に結びつける緊急雇用対策事業費等を計上し、引き続き雇用対策を推進するものであります。
（２）地元高校新卒未就職者等緊急雇用対策事業費1,456万8,000円は、昨年度、緊急雇用対策の一環として実施した地元高校新卒未就職者を対象とした市の臨時職員の雇用であり、高校新卒者の雇用状況はさらに厳しさを増していることから、本年度は雇用人数を拡大して、５名から８名でありますが、引き続き実施するために要する経費であります。