塙町議会 2024-03-04 03月04日－02号
主な経費といたしましては、12節委託料において、河川環境維持業務委託料300万円、14節工事請負費において、豊田沢普通河川改修工事費2,100万円、最終年度となります緊急浚渫推進事業による普通河川維持工事費500万円を計上してございます。 続きまして、説明資料77ページから78ページになります。 ４項１目都市計画総務費で15万5,000円を計上するものでございます。
主な経費といたしましては、12節委託料において、河川環境維持業務委託料300万円、14節工事請負費において、豊田沢普通河川改修工事費2,100万円、最終年度となります緊急浚渫推進事業による普通河川維持工事費500万円を計上してございます。 続きまして、説明資料77ページから78ページになります。 ４項１目都市計画総務費で15万5,000円を計上するものでございます。
また、河道掘削工事につきましては、国の緊急浚渫推進事業債を活用し、2021年度から準用河川照内川ほか３河川で実施しているところであり、2021年度は約6,600立方メートルで、2022年度は約5,700立方メートルの残土が発生したところであります。
続いて、緊急浚渫推進事業としまして、８河川において護岸改修や土砂撤去を実施しております。河川名を申し上げますと、菅ノ沢、松田川、矢塚川、四時川、片貝川、金堀沢川、卯沢川、松田川において、延長で1,226メートル実施しております。 今年度においても１河川において土砂撤去を予定しております。事業費で約1,200万円になります。
治水対策強化を図るための緊急浚渫推進事業に６，１００万円などを計上いたしました。 歳出に関連する特定財源については、それぞれ歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の一般会計当初予算は、総額２９１億１，９６６万４，０００円となり、前年度対比１１億９，４５３万５，０００円、率にして３．９％の減となったものであります。
また、河川やため池等の浚せつに係る経費に対する緊急浚渫推進事業債は、2024年（令和６年）度までが事業期間で、来年度予算では照内川等の河川や五百淵等ため池の浚せつ等を行う事業に活用しており、９億9,880万円を計上しております。
５点目の今後の大きな自然災害への対策として、小規模河川、水路、農道、造成地などの点検・補修・補強などに積極的な財政出動が必要ではないかについてでありますが、まず、市管理の準用河川、普通河川のうち、河道内の堆積土砂が多い２１河川について、今年度から令和６年度までの４年間で起債事業である緊急浚渫推進事業を活用し、堆積土砂の撤去を行い、河道の流下能力の確保をする治水対策を行うこととしております。
Ｌ２－21緊急浚渫推進事業について、しゅんせつによって発生する堆積土砂の処分等の件で混乱が生じたりはしていないのかただしたところ、しゅんせつ土砂については、その河川の地元で処分を基本としているが、どうしても地元で見つからないといった場合は、土木課で管理している残土置場に運んでいるとの答弁がありました。 次に、４項都市計画費のうち、４目公園維持費についてであります。
防災対策としては、緊急浚渫推進事業、土のうステーション設置事業など、地球温暖化に伴う大型化する自然災害に備える予算が組まれております。 社会福祉分野では、医療費助成に関わる窓口申請の負担軽減を図る事業として、重度障がい者支援事業、こども医療費助成事業、また、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的弱者の負担軽減を図るごみ袋支援事業が盛り込まれております。
あわせて、財源につきましても、ここでは市債で緊急浚渫推進事業債１億5500万円となっております。これが財源だと思いますが、これでよいのか。そして、この事業債は何か、国絡みと言うとおかしいんですけれども、いわゆる国土強靭化という国の政策に基づくものでありますので、起債の条件について何かあるのか、その辺について答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。
次に、５件目は、その他の重点事業の、まず、ソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信と緊急浚渫推進事業であります。 １点目、ソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信について、ＬＩＮＥを利用した道路などの不具合を通報できるシステムの内容を伺います。 ２点目、秘書政策課の所管となっていますが、具体的に市民からの通報があった場合に、対応するのはどの部署になるのか伺います。
治水対策の強化を図るための緊急浚渫推進事業に４，５００万円。オリンピック・パラリンピック関連事業に５，３９５万６，０００円などを計上いたしました。
また、台風19号でも影響が出た河川の管理についても、緊急浚渫推進事業により、河川の適正な維持管理に努めてまいります。 町の骨格道路となる川上東河内線は、橋梁の架設工事、北野松岡線は用地買収等、事業が着実に進捗しております。 公共交通では、塙町地域公共交通運行再編事業で、バス路線の整理や新たな交通システムの構築に向け、事業を推進してまいります。
今後におきましては、国の防災・安全交付金や、新たに創出されました緊急浚渫推進事業債を活用しまして、スピード感ある河川改修や河道掘削を実施してまいる予定でございます。 次に、善宝池周辺の浸水対策についてお答えいたします。
また、緊急浚渫推進事業ということで、普通河川のしゅんせつ工事を予定してございますが、委託料につきましては実績見込みによります増減でございます。その額を工事請負費に回し、この事業の事業費を有効に活用しようということで、工事費に補正増としておるところでございます。 次に、資料は15ページになります。
白河市国土強靭化地域計画によれば、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について、地方債の発行を可能とするための特例措置を創設された緊急浚渫推進事業計画に基づき、令和３年度から６年度にかけて河川のしゅんせつを行うとしておりますが、具体的にどのように進めていくのかお伺いします。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。
さらに、この河道掘削、申し遅れましたが、この事業は緊急浚渫推進事業債という起債を使った緊急浚渫推進事業、そういった事業で実施するところでございますが、これについては、河道掘削、いわゆる河川の砂利掘削、堆積土砂の掘削だけではなくて、そこに行き着くまでの、例えば、河川内に生えている木を伐採したり竹を伐採したり、あるいは河川土砂を処分するために、ある程度伐開しながら進んでいくための仮道造り、そういったものも
さらに、国のほうでもこの河川の土砂除去につきましては事業がございまして、緊急浚渫推進事業というようなものが創設されております。起債なんですが、こういうものを活用しながら町、県においても土砂除去を進めていきたいと考えております。
財源につきましては、緊急浚渫推進事業債という、これも起債でございます。交付税措置が70％ある起債を財源として取り組むということでの計上でございます。 次に、４項２目公共下水道整備費172万8,000円を増額するものでございますが、公共下水道特別会計への繰出金でございます。 次に、３目公園費85万円を増額するものでございます。
また、県との取組はどのようになっているのか」との質疑があり、当局より「市としては、今年度から新設された緊急浚渫推進事業債を活用するなどして、今後数年にわたり市内全域にかけて実施してまいりたい。
これらの事業に加えて、河道の状況や流域内の土地利用等の動向を踏まえ、国の緊急浚渫推進事業などを活用し、市管理河川である準用河川、普通河川の堆積土砂の撤去や支障木の伐採を実施し、新年度から５か年計画での完了を目指してまいります。 ○副議長（尾形武） 小野京子議員。 ◆28番（小野京子） ただいまのご答弁にご質問いたします。