福島市議会 2020-06-25 令和2年6月25日経済民生常任委員会－06月25日-01号
次に、説明の欄、右側に記載の文化施設感染防止対策費、補正額699万5,000円につきましては、市の新型コロナウイルス関連緊急支援策第５弾に基づき、新しい生活様式への対応を図るため、音楽堂をはじめとする市内文化施設においてアルコール消毒や検温の徹底など、感染防止対策に必要な措置を講ずるものでございます。
次に、説明の欄、右側に記載の文化施設感染防止対策費、補正額699万5,000円につきましては、市の新型コロナウイルス関連緊急支援策第５弾に基づき、新しい生活様式への対応を図るため、音楽堂をはじめとする市内文化施設においてアルコール消毒や検温の徹底など、感染防止対策に必要な措置を講ずるものでございます。
福島市は、今定例会議において、感染防止対策、市民生活支援、地域経済回復を３本柱とした緊急支援策第４弾を打ち出しました。第１の柱は、発熱外来の整備や抗原検出用キットの活用など、医療体制の充実を図り、感染防止対策をさらに強化するものであります。第２の柱は、市民生活支援としてのふくしま市民生活エールクーポンの発行、困窮学生への支援など。
さらに、５月24日には、特にインターネットに不慣れな市民の方へ情報が届くよう、新型コロナウイルス感染症対策及び緊急支援策等をまとめたチラシを作成し、新聞折込広告により、周知を図ったところであります。 ◆32番（磯上佐太彦君） 次に、検査体制の強化について、どのように取り組んできたのか伺います。
対策本部では、感染防止対策とともに市民生活、地域経済への対応を重要な課題と捉え、市民生活支援、地域経済対策、そして感染防止対策を３本柱とした緊急支援策を３月23日の第１弾を皮切りに、５月21日の第４弾まで対策を講じてきたところであります。 新型コロナウイルスについては、状況に応じて国や県などの対策が次々と変化し、それに対応して市の対策も的確に変化させていくことが必要であります。
本市の緊急支援策である国の持続化給付金の要件に該当しない事業者を支援する市独自の事業者営業継続支援給付金事業の活用をお知らせするとともに、県のコロナウイルス感染症拡大防止給付金交付事業の周知も行ってまいります。 また、マスク等の衛生、防護用品につきましては、流通状況を踏まえ、必要に応じて物資面でも支援を行っております。
新型コロナウイルス感染症対策に関する市長メッセージや緊急支援策など、重要かつ緊急性の高い情報を、私自身、積極的に発信してまいります。 また、大型連休中の帰省自粛が求められる中、移動自粛のメッセージとともに、ふるさと福島の風景を編集したオンライン帰省動画を配信しました。全国的な移動自粛が解除されたら、福島に帰省、来訪し、福島の力となっていただきたいと思います。
なお、この表の一番下の欄に記載をいたしておりますけれども、さきに緊急支援策の第３弾の一つとして事業化いたしておりました飲食店支援の見直しを併せて行ってまいりたいと考えております。 また補正予算の資料のほうに戻っていただきたいのですが、次にふくしま市民生活エールクーポン事業費37億4,000万円を追加するものでございますが、これは委員会資料の３ページになります。
こうした中、市内事業者の経営、市民生活に深刻な影響が広がってきており、３月下旬には、市独自の緊急支援策第１弾として、緊急経済対策資金融資制度の利用者に対する信用保証料等の補助、保育施設等における感染防止対策、ピンチをチャンスにプロジェクト事業などをスタートさせました。
低所得者の中には、高齢や病気などで暖房が欠かせない方が多く、灯油高騰に対する緊急支援策は猶予ならない課題ですと陳情書の中で述べています。このような切実な市民の声を真摯に受けとめ、この願いをどのようにして当局に実現させていくのかを考えるのが本議会の役割であり、私たち議員は一人一人がそういう市民からの負託を受けている立場だと考えます。よって、本陳情は採択すべきであると考えます。
報道によりますと、地域住民緊急支援策としてプレミアムつき商品券事業が頻繁に取り上げられておりますが、本市においては、地域に根ざした小規模店舗などに対する配慮も含め、地域経済活性化対策としてどのような内容を検討されているのか、見解をお伺いいたします。
再生産へ向けた緊急支援策を設け、また、国へも強力に要請すべきと考えられるが、当局の考えをお伺いいたします。 また、次年度への生産数量目標についての農家への説明についてであります。 新聞報道によると、政府は主食用米７５１万トン、本県へは３３万９，５５０トンであり、前年度より８，８７０トンの減少であります。
震災により事業活動に影響を受けた中小企業者への緊急支援策として、中小企業一般融資及び小口融資に震災特別枠を新設したところであり、特別枠の新設に伴い信用保証料の全額補助を行うとともに、新たに一定期間利子補給を行うことといたしました。 被災された企業にとって、これらの制度が有効に活用され、早期復興につながることを期待するものであります。
福祉灯油購入費助成事業につきましては、本市の原油価格高騰対策庁内連絡会議の中で取り組みを検討し、原油価格の高騰に伴う緊急支援策として、低所得世帯の高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に対し、冬季暖房に必要な灯油の購入費の一部を助成し、市民生活の安定及び福祉の向上に資する目的で、昨年度に引き続き実施するものであります。
国は、７月２８日、漁業者に対して燃料緊急支援策を条件付きで直接補てんに踏み出しました。しかし、大変なのは漁業者ばかりではありません。農業者、中小企業者、運輸業者など同様でございます。 農家にとっては、農産物に生産価格値上がり分を価格転嫁はできないという状況にあります。原油の高騰、飼料、肥料、そして資材等の値上がりは、自助努力の域を超えていると考えます。
市といたしましては、今年度中止の事態を何とか回避するべく緊急支援策も含めて相馬双葉漁業協同組合と連日のように対策を協議してまいりましたが、昨日の段階で、本年は中止せざるを得ないとの報告を、相馬双葉漁業組合長名にて文書にて受けたところであります。当市の観光振興の観点から極めて遺憾な事態と考えております。
次に、県の障害者小規模作業所に対する緊急支援策についてでありますが、県の対策を受け、早急な対応をするよう準備しているところであります。
これらの状況を踏まえ、緊急対応といたしまして本12月議会において、商工業振興支援事業費補助金、緊急事業所再生支援事業費補助金など市内事業所の緊急支援策について提案申し上げたところであります。 また、本市の雇用の安定確保のためには、中・長期的な視点に立った総合的な商工業振興策が不可欠であります。