矢祭町議会 2022-09-13 09月13日－02号
次に、コロナ禍の町民生活、経営への緊急支援策として町民や区長、それから各種団体、これは農業者、商工業者に対して、今これからの国からの交付金も見通しながらやろうとしている事業名などありましたら、ちょっと前倒しでこういうのが下りてくるので考えているということもありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。
次に、コロナ禍の町民生活、経営への緊急支援策として町民や区長、それから各種団体、これは農業者、商工業者に対して、今これからの国からの交付金も見通しながらやろうとしている事業名などありましたら、ちょっと前倒しでこういうのが下りてくるので考えているということもありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。
そんなところで、昨日、おとといでしたか、新聞、国が物価高騰対策に緊急支援策。幾らでしたか、8,600億円でしたか、何かそのぐらいの、創設させたというふうに載っていたんですが、もちろん畜産農家にも使えるものなんですけれども、継続的にここは支援をしていかないと、平田村の農業の３本柱の１つである畜産業が大変なことになっていくと思うんですね。
アメリカは、昨年４月に１９０億ドル、日本円で約２兆１，０００億円の農業緊急支援策を決めて、うち１兆７，０００億円を農家への直接支援に向けました。１戸につき最大約２，７００万円支援しております。残り３，３００億円で食肉、乳製品、野菜を買い上げる。アメリカ農務省は毎月生鮮食品や乳製品、肉製品などを１億ドルずつ買い、フードバンクや教会、支援団体に提供しております。
中項目２つ目は、被災農家に対する緊急支援策についてであります。平成28年の被害と今回の被害に対する受け止めに違いはあるのか、認識を示してください。 次に、県は４月10日、11日、15日、そして27日発生のアスパラガスや果樹などの凍霜害に対して、各種の具体的支援内容を発表しました。また、福島市なども早々に６月補正の内容を示しています。
新型コロナウイルス関連緊急支援策事業についての市民生活支援策の事業について伺います。 令和３年度の主要施策は、10年先を見据えた重点プロジェクトの10項目が掲げられ、第１項目に新型コロナ対策とコロナ後を見据えた変革が示され、４つの支援策、33事業、18億9,848万円が計上されております。その支援策の一つ、市民生活支援の中に新型コロナに関連する情報を分かりやすく広報しますと示されております。
これまでの本市の緊急支援策はどのように効果をもたらしているのか、現在の経済的なダメージはどのぐらいの時間をかければ回復するのか、市民からはそんな声が聞かれます。 それでは、伺います。本市が把握している新型コロナウイルス感染症について、福島市民の感染状況をお伺いいたします。 市内の感染を抑える急所はどのように捉えているのかお伺いいたします。
１つ、直近の新型コロナウイルス緊急支援策第９弾では、事業者営業継続緊急支援事業の申込み期限を福島県沖地震で延長しましたが、進捗状況についてお伺いします。 次に、新年度の新型コロナ対策における身近な市民生活支援に挙げられている施策、新年度拡充された住宅確保給付金、新型コロナ入院医療費公費負担、迅速かつ的確な情報発信、そして妊産婦に対する支援について内容をお伺いします。
そして、今般、緊急支援策第９弾を決定いたしました。 第９弾では、現下の急務である感染拡大防止に重点を置き、高齢者等入所施設、飲食店における感染防止対策強化や、感染拡大の影響により売上げが減少した事業者支援に取り組むほか、新しい生活様式に対応した事業者の感染防止対策等の取組を支援します。
新型コロナウイルスの影響を受けた方への緊急支援策として、特別定額給付金の早期支給や市営住宅への入居支援、エールクーポンの発行や赤ちゃん応援特別定額給付金の支給といった市民生活への支援、新たなビジネスモデル創出支援や商店街活性化イベント推進等の事業者への支援など、市独自の支援策を積極的に行ってまいりました。
また、市独自の新型コロナウイルス関連緊急支援策の第７弾として、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を回避し、冬季の医療供給体制の安定を図るため、高齢者施設等に従事する職員のインフルエンザ予防接種費用の助成を行っていただいているということは、安心して仕事をしていくためにも大変ありがたい支援策ではあります。しかしながら、インフルエンザワクチンの供給量の不足の声が聞かれます。
少子化対策・子育て支援策の充実については、来年度に向け国が示す施策にいち早く呼応しまして、コロナ禍における結婚・子育て世代に対する切れ目のない緊急支援策として、市独自の政策を展開いたします。 放課後児童クラブについては、令和３年度以降の入会児童数の増加に対応するため、桃見台、芳賀、薫、富田西、富田小学校の５校５クラブ、定員180名の施設整備に要する経費を計上しております。
さて、さきの緊急会議以降の緊急支援策の主な実施状況を申し上げますと、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行期に備え、11月16日、同20日に発熱外来を２か所増設し、３か所で１日当たり最大24人の診察、検査を行う体制を整えました。また、かかりつけ医においても、診察からＰＣＲ検査、抗原検査の実施まで一体的受診ができる体制整備を進め、同25日現在、65医療機関の登録を見込んでおります。
９月定例会議以降の緊急支援策等の主な実施状況を申し上げますと、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行期を見据え、高齢者のインフルエンザ予防接種を１か月前倒し、今月１日から優先接種を開始しており、発熱外来の増設につきましても医療機関と連携し準備を進めております。 また、患者が急増している郡山市を支援するため、10月12日から16日まで、県と連携して保健師１名を派遣いたしました。
なお、今回の補正にあたりましては、前回６月の緊急会議において緊急支援策第５弾として計上した制度につきまして対象の拡充を図っております。
これは、交付金につきまして、今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス緊急支援策第６弾に要する一般財源と同額を追加計上するものでございます。 続きまして、８ページ、９ページを御覧いただきたいと思います。21款繰越金、１項繰越金、１目繰越金、１節前年度繰越金の１億5,577万8,000円の追加で、新型コロナウイルス関連以外の一般財源に繰越金を充当いたします。
その中で福島市は、感染防止対策、市民生活支援、地域経済対策を３本の柱とする新型コロナウイルス関連緊急支援策の第１弾を３月末に打ち出し、そして今回の第６弾におきましては、第４の柱として、新しい生活様式に対応した社会の形成を加え、スピード感を持って様々な事業を実行しておるところであります。
◆24番（小松良行） 本市は、いち早く緊急支援策を打ち出しました。３月定例会議では信用保証料の補助、利子補給事業など、また４月には緊急会議を開きまして、テナント飲食店への賃料補助、５月にも国の給付対象未満の事業者への支援等、国や県の対策が遅れる中で、緊急なる対策を迅速に実施されたことには大変な評価を得ているところであると思っております。
さて、さきの緊急会議以降の緊急支援策の主な実施状況を申し上げますと、昨日、かかりつけ医を持たない市民を対象とする発熱外来を開設しました。本市の発熱外来は、一般的な発熱外来と異なり、医師の判断により、新型コロナウイルスやインフルエンザの検査や診断に応じた処方箋を出すなど、充実した機能を有しているのが特徴であります。
これまでの緊急支援策の主な実施状況を申し上げますと、１人当たり10万円を支給する特別定額給付金につきましては、７月28日現在、全世帯の99％の申請を受け付け、98％にあたる12万1,500世帯の支給を完了しました。 未申請世帯に対しては、申請勧奨通知を発送するとともに、順次自宅を訪問し、申請の勧奨と支援を実施しております。
これまでの緊急支援策の主な実施状況を申し上げますと、１人当たり10万円を支給する特別定額給付金につきましては、６月23日現在、全世帯の96％の申請を受け付け、88％にあたる10万9,000世帯の支給を完了しました。引き続き早期支給に努めるとともに、未申請世帯に対する申請勧奨を行い、少しでも多くの市民に支給できるよう努めてまいります。