郡山市議会 2012-12-07 12月07日－03号
次に、国による緊急地域雇用特別交付金事業により、平成11年度からスタートした補助員の配置事業は平成16年度に打ち切られました。しかし、補助員を必要としている保護者・学校・地域の存続要望を受け、事業が打ち切られた平成16年には17人の配置であった補助員を、翌年の平成17年度には市の単独事業として29人配置し、どの子も思う存分学べる環境づくりを追求してきました。 そこで２点伺います。
次に、国による緊急地域雇用特別交付金事業により、平成11年度からスタートした補助員の配置事業は平成16年度に打ち切られました。しかし、補助員を必要としている保護者・学校・地域の存続要望を受け、事業が打ち切られた平成16年には17人の配置であった補助員を、翌年の平成17年度には市の単独事業として29人配置し、どの子も思う存分学べる環境づくりを追求してきました。 そこで２点伺います。
次の６緊急地域雇用特別交付金事業に要する経費につきましては、本宮小学校、本宮まゆみ小学校の特殊学級に臨時講師を配置いたしまして障害児教育を行ったものでございます。なお、この事業につきましては、16年度までの２カ年の補助事業でございました。 次に、一番下になりますが、２目教育振興費でございます。備考欄に記載のように、ここでも同じ款項目の予算流用がありました。
これにつきましては、緊急地域雇用特別交付金事業の執行に当たりまして、賃金が不足いたしまして、共済費から流用をさせていただいたものでございます。 ２小学校管理運営に要する経費でございますが、小学校４校の教育内容の充実及び教育環境の整備のために要した経費でございました。消耗品、燃料費、光熱水費、学校用務員委託料などが主なものでございます。成果報告は 168ページからごらんいただきたいと思います。
分野別では、支援費、児童手当支給費、乳幼児医療費助成費等の増により民生費が引き続き増加している反面、本宮第一中学校用地拡張事業用地取得費（公社分）の減、緊急地域雇用特別交付金事業の取りやめによる減等により、教育費が大幅な減となっております。
こちらの事業なんですけれども、１番の職員人件費から６番の緊急地域雇用、 203ページになりますが、緊急地域雇用特別交付金事業に要する経費までの各種事業を実施しておりますが、主なものといたしましては、小学校の管理運営、児童・教職員の保健管理、施設の維持管理、非常勤講師を特殊学級に配置しての児童の個に応じた学習支援事業等を実施いたしております。
３番、学校教育の充実につきましては、平成14年度に引き続き緊急地域雇用特別交付金事業により本宮小学校、本宮まゆみ小学校に非常勤講師を特殊学級、情緒障害学級に配置し、児童の個に応じた学習をしていきたいと考えております。
９目情報管理費中、４番の緊急地域雇用特別交付金事業でございますが、当初電子申請システムの申請書の作成を予定しておりましたが、福島県と市町村で行います電子自治体共同運営システムと同様のシステムが開発されましたところから、それらに参加するということで、これらの事業を中止したためでございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。
なお、町長は、これまでに緊急地域雇用特別交付金事業を棚倉町が受けて、それについても実施をしておりますが、どの程度の雇用促進につながっているのか。
３、森林整備の推進のためには、担い手となる山村地域の林業労働者の確保が極めて重要となっており、緊急地域雇用特別交付金事業とも併せ、働く環境の整備を図りつつ恒常的な林業労働力確保に向け必要な予算措置を講ずること。 ４、平成12年度を初年度とする緊急間伐５カ年計画における実施期間や対象林分等の見直しを行い、間伐の実行率を高め地方財政の軽減を図るため、初回間伐については全額国庫補助により実施すること。
３．森林整備の推進のためには、担い手となる山村地域の林業労働者の確保が極めて重要となっており、緊急地域雇用特別交付金事業とも併せ、働く環境の整備を図りつ つ恒常的な林業労働力確保に向け必要な予算措置を講ずること。
３、森林整備の推進のためには担い手となる山村地域の林業労働者の確保が極めて重要となっており、緊急地域雇用特別交付金事業とも合わせ働く環境の整備を図りつつ、恒常的な林業労働力確保に向け必要な予算措置を講じること。 ４、平成12年度を初年度とする緊急間伐５カ年計画における実施機関や対象林分野等の見直しを行い間伐の実行率を高め、地方財政の軽減を図るため、初回間伐については全額国庫補助により実施すること。
ただ、昨年に比べますと予算額そのものは多いわけでありますけれども、この中には実は緊急地域雇用特別交付金事業といたしまして900万円ほどございます。 純然たる浦尻貝塚につきましては1,300万円の事業費であります。平成13年度当初が1,000万円でありましたので、300万円の増というような予算措置をさせていただいております。
市といたしましては、関連倒産の防止や雇用の確保を図るため、国・県及び市の各種融資制度の利用促進や、国の緊急地域雇用特別交付金事業を活用した各種雇用創出事業、さらには市独自の緊急経済・雇用対策事業の推進にも努めているところであり、今後につきましても、いわき市経済・雇用対策戦略会議の中で、関係機関との連携を図りながら、全庁を挙げて対策に取り組んでまいりたいと考えております。
このため、市民ＩＴ支援事業、身体障害者支援事業、学校図書館データベース作成事業等をはじめとして、若年労働者に対する就職環境の改善を図るため、国の緊急地域雇用特別交付金事業を積極的に活用した緊急雇用対策を積極的に取り組んで参ります。 第２は、「安全で安心なまちづくりプラン」であります。
これを受け、小高町関連の臨時的な雇用の受け皿確保として、新たに県の9月補正対応事業の県単独事業1件が採択され、さらには国の緊急地域雇用特別交付金事業12月補正対応分1件、14年度事業5件の事業を要望しているところであります。 町政報告でも申し上げましたとおり、いずれの事業も6ヵ月以内の一時的な雇用であり、抜本的な解決にはなっておりませんが、失業者のつなぎ雇用として事業を行うものであります。
意見書案第３号緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業の実施を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
次に、緊急地域雇用特別交付金事業についてでありますが、平成11年10月に事業を開始し、本年度で３年目を迎えているところでありますが、求人につきましてはシルバー人材センターに対する委託事業を除きまして、県の指導により、すべて福島公共職業安定所を通して行っているところであります。
本市における緊急地域雇用特別交付金事業について、平成13年度内における新規雇用の創出などを含めたこの事業成果と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、本市における中小企業技術講習会支援事業、中小企業人材育成支援事業等雇用環境整備の現状と今後の展望についてお伺いいたします。 次に、地域産業振興支援及び融資制度等はどのように取り組まれているか、お伺いいたします。
現在、小中学校におきましては、国の緊急地域雇用特別交付金事業により、教員免許を持ちながら採用されていない人たちについて、特殊教員補助員12名、及び学校生活支援員７名の配置を行っているところでありますが、部活動の指導員につきましても、本事業の運用条件が緩和され、雇用の増員が可能となった場合には、外部の指導者を配置することができるものと考えております。 以上、答弁といたします。
本市独自の緊急雇用対策の創設についてでありますが、平成13年度につきましても引き続き国の緊急地域雇用特別交付金事業を実施し、有効な新規雇用の創出に努めてまいる考えであります。 なお、本事業が終了する平成14年度以降につきましては、当該事業の成果を踏まえ、検討してまいります。