会津若松市議会 2021-06-14 06月14日－一般質問－02号
中項目２つ目に、緊急事態宣言解除後の観光振興策と施策の充実に向けた取組について質問いたします。１点目に、緊急事態宣言が解除された後の観光振興策の在り方について見解をお示しください。 ２点目は、ゴールデンウイーク期間中の市内観光客入り込み数に対する認識と東北デスティネーションキャンペーンへの取組状況を具体的にお聞かせください。
中項目２つ目に、緊急事態宣言解除後の観光振興策と施策の充実に向けた取組について質問いたします。１点目に、緊急事態宣言が解除された後の観光振興策の在り方について見解をお示しください。 ２点目は、ゴールデンウイーク期間中の市内観光客入り込み数に対する認識と東北デスティネーションキャンペーンへの取組状況を具体的にお聞かせください。
まず、市内の商業の景況について申し上げますと、市内金融機関が調査した緊急事態宣言解除後の業況予想によりますと、小売業は、売上げ、収益とも大幅に改善、サービス業は、売上げで小幅な改善、収益は悪化で、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、業況低迷も長引くと予想しております。
次に、テレワークの推進等についてでありますが、民間企業におきましてはほとんどの社員がオフィスに出勤することなくテレワークできる業種もあり、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言解除以降も継続して実施されている企業もあるものと認識をしております。
本市でも緊急事態宣言解除後、様々な支援策を行ってきましたが、まずこれまでの消費喚起策の成果と課題について２点質問します。
緊急事態宣言解除以降、地域経済活動の回復策として様々な消費喚起策が打ち出されており、消費喚起はあるものの、残念ながら、感染症発生前の水準には戻っていない状況でございます。本市において重要な産業でもあり、飲食業を含めた観光業の影響は大きく、昨年と比較して９割減との報告もありました。
市といたしましては、５月の国及び県の緊急事態宣言解除を受けて、各団体に対して、手洗い、せきエチケットの励行など基本的な感染防止対策を徹底すること、３密を避け、人と人との距離をできるだけ確保すること、体操を行う際の発声に注意すること、体操前後のお茶会は極力行わないことなど、感染拡大防止に留意した活動方法について周知を行ってきたところであります。
緊急事態宣言解除を受け、７月２８日～２９日にかけ先進地視察（新潟県刈谷田川遊水地、信濃川大河津分水、田んぼダム）を予定したが、当日伊達市全域に大雨警戒警報を発令され延期となり、８月２０日～２１日に実施した。
◆石名国光議員 それでは、最初に、アフターコロナに向けてでありますが、新型コロナウイルスは全世界に拡大し、国内では緊急事態宣言解除後、感染者数が増え始め、国民から不安の声が高まってきています。待ち望んでいるワクチン、治療薬はまだまだ時間がかかると思われますから、当分の間はコロナウイルスと共存をする生活が長く続くことになります。
今年５月の緊急事態宣言解除後、一旦は感染者数も落ち着き、収束の兆しも見えておりましたが、７月以降感染者数が増加し、県内においても８月に入ってから増加し、市内においても感染者が発生するなど、その収束時期が全く見通せない状況となったことから、今後も必要に応じ、感染症対策を講じてまいりたいと考えております。
これは、５月25日、緊急事態宣言解除、６月19日、県境での移動制限解除となりまして、今後は経済の再生に向け、県による県民向け宿泊助成事業の追加や全国的な観光喚起策であるＧｏＴｏキャンペーンが８月より開始されることから、日本各地から旅行先として本市を選んでいただくために各種事業を展開する費用を追加するもので、その内容は委員会資料の事業概要の表、こちらを御覧いただきたいと思います。
それでは、早速ですけれども、緊急事態宣言解除後の学校教育に何が求められているのかという問題であります。 新型コロナウイルス感染が拡大する中で、今年の２月27日の夕方、政府の対策本部会合で突然、安倍首相が一斉休校要請というものを打ち出し、全国的な大混乱が起こりました。
また、本県の緊急事態宣言解除後は、新しい生活様式を取り入れながら、対面方式も含めた対応としており、６月１日には市長が郡山商工会議所を訪問し、直接滝田会頭に市の取組状況等を説明させていただきました。 本市といたしましては、頂戴したご要望やご意見の内容等も踏まえ、できる限りご意向に沿い、効果が高い支援策を講じてきたところであり、今後におきましても、時宜を逸さず、適切な対応に努めてまいります。
緊急事態宣言解除後においては、段階的に人の移動やイベント等の再開が進むことにより、再度の感染拡大が懸念されますが、これまでの感染拡大防止のための情報提供と広報、啓発をはじめ、新しい生活様式の定着を引き続き図ってまいります。
緊急事態宣言解除となりながらも、依然として苦しい状況にあるホテル・旅館業に対して、水道料金の減免や免除についての考えがあるか、お伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 建設部長。
次に、観光誘客の促進については、緊急事態宣言解除に伴う段階的な制限緩和に合わせ、市内宿泊施設の利用促進と地域経済の活性化に資するため、宿泊懸賞事業等の取組に対し支援する予算を計上しております。 また、感染症の収束状況を見極めながら、大規模コンベンションの宿泊参加を促すため、市内飲食店等で利用できる商品券の配布に要する予算を計上しております。
緊急事態宣言解除によって少し明るい兆しが見えたような気もいたしますが、第２波が来るとも言われており、予断を許さない状況であると考えております。
緊急事態宣言後、新規感染者が減少傾向になり、緊急事態宣言解除となり、感染防止対策と社会経済活動の両立をさせながら生活が始まりました。北海道、東京都、福岡では、１週間の10万人当たりの感染者数は、0.5人を上回っており、第２波が広がるか収束に向かうかが、不安が残る中ではありますが、市民一人一人が対策を取らなければならない中、相馬市としてどのような備えを計画しているのか、お伺いします。
小・中学校の児童・生徒の新型コロナウイルスへの感染対策のため、４月10日より５月22日まで臨時休業をしておりましたが、緊急事態宣言解除並びに県による休業要請解除等を踏まえ、本市では５月25日より通常の授業を再開しております。
通告の最初については、緊急事態宣言解除後の公共施設の利用などをお聞きしようと思いましたが、同僚議員から多々質問が出て、答弁もありますので、これは割愛いたします。 次の２つ目のＰＣＲ検査に関することなのですが、先日の市長記者会見でＰＣＲ検査について、市内で受診した人はいるが、個人情報、個人特定になるということで人数の公表はしない、こういったことでありました。
公共施設の使用制限につきましては、国の緊急事態宣言解除を受け、５月27日の村の対策本部会議におきまして、制限を解除し、６月１日から使用を再開することといたしましたことから、その対応につきましても防災無線放送により村民の皆様に周知をしたところであります。 なお、使用に当たりましては、感染防止対策を徹底していただくようお願いすることとしております。