福島市議会 2012-12-12 平成２４年１２月定例会－12月12日-02号
３月、６月、９月と３議会にわたって継続審議となりました。６月から９月まで教室の温度、湿度の調査ということになったわけですが、温暖化の影響もあると思われますが、ここ数年猛暑が続いています。熱中症で死亡される人も多発し、学校でも運動中に熱中症で倒れるなど、厳しい現状が続いています。また、原発事故後は自宅でも学校でも清々と窓を全開されているところは余りなかったのではないかと思います。
３月、６月、９月と３議会にわたって継続審議となりました。６月から９月まで教室の温度、湿度の調査ということになったわけですが、温暖化の影響もあると思われますが、ここ数年猛暑が続いています。熱中症で死亡される人も多発し、学校でも運動中に熱中症で倒れるなど、厳しい現状が続いています。また、原発事故後は自宅でも学校でも清々と窓を全開されているところは余りなかったのではないかと思います。
地区全体の仮換地案は、平成18年10月18日の第11回審議会に諮問第１号として諮問され、継続審議となり、同10月23日の第12回審議会で、２日間の審議を経て原案どおりの答申を受けたのにもかかわらず、平成23年度末現在の仮換地指定率は41.4％となっています。 そこで、諮問したとおりの仮換地指定を行っていない理由を伺います。
結局、議会として、さっきの農業基本条例の話もそうなんですけれども、可決か否決か、あるいは継続審議にするか、その間に十二分に議論をして、議会としての結論を出すと。
2011年４月継続審議になっていた地域主権改革関連法案のうち、義務づけ・枠づけ見直しに関する法案が原案どおりに可決しました。このとき、自民党・公明党の修正案が出されて、地域主権改革の文言は削除され、地方分権改革推進法に変わったわけです。自公政権の地方分権改革は、目指すべき国の形を小さな政府、国の役割を外交・防衛・通商・貿易などに重点化してきました。
私はやはりトータルでやっていかないと、ばらばらで、もしそれぞれの常任委員会で採択と不採択にはならないけれども、ということになっていくと、継続審議になる、須賀川市議会としてどうしますか。一つの方向性を見出さなければならない。だから、継続審査になったときと採択になったときというふうになってしまうと思うんだよね、２つの委員会で。
それから、今、公務員労働者の賃金をめぐって、国会の中でも、労働組合との交渉の中でも議論がされているわけでありますが、国会では継続審議となっております。
自主避難者への賠償につきましては、今回の原子力損害賠償紛争審査会におきましても、継続審議となっておるところでありまして、市といたしましては自主避難者を含む市民全体への賠償について、今後とも東京電力に強く要望していくという対応をしていきたいと思っております。 ◆１番（梅津一匡） 議長、１番。 ○副議長（渡辺敏彦） １番。 ◆１番（梅津一匡） 次の質問に移ってまいります。
商業、工業に係る風評被害や消費マインドの落ち込みとの関係、事業廃止、倒産などの場合の算定方法等については、今後の検討課題とされ、７月中に示される中間指針作成までに、紛争審査会において継続審議されることになっておりますので、審議の内容を注視しながら、引き続き東京電力・国に対し県市長会等を通じ、風評被害の深刻さと早期の損害賠償の実現を強く訴えてまいりたいと考えております。
昨年の臨時国会に外国資本が森林を買収する動きがある現状を受け、我が国の森林と地価水を守るために、森林法改正案と地下水の利用の規制に関する緊急措置法案が提出され、今通常国会への継続審議案となっておりますことから、法案の成立に期待を寄せているところであります。 今後、市といたしましても、国土の保全、安全保障の観点からも、外国資本等による土地取得規制の法制化を国に働きかけてまいりたいと考えております。
もう一つ、市が実施するその施策、これを策定するとともにその基本条例でつくりますといってもやはりあくまでも条例ですから、条例に載っていないものはやってもやらなくてもいいというような話になりますので、条例の中に市が実施する施策を策定するということで、その施策の効果を評価できるように文言を入れ込んでいただきたいということを含めて、これは継続審議なんていうのはないので、この議案は一度見合わせて、再度上程をしていただきたいと
また、分権型社会の推進については、昨年６月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定した後、政府は平成23年度から投資的補助金を一括交付金化する地域自主戦略交付金を都道府県向けに導入することを決定しましたが、地方自治体が早期の成立を求めている「地域主権関連３法案」については、昨年の臨時国会で継続審議となり、現在開会中の通常国会において審議されることとなっております。
結論は出ないと思うのですけれども、恐らく方向性しかと思っているのですけれども、そういう面を含めますと、これを今、当議会の中で採択してやっても、大した意味がないと言っては悪いのですけれども、効力は少ないんじゃないかと感じますので、私は継続審議をしながら様子を見ていったほうがいいのかなと思いますので、継審という形で提案します。
先の通常国会から継続審議とされていた地域主権関連３法案につきましては、今臨時国会では審議すら行われず、不成立となりました。 私たちは、再三にわたり、政府・与野党に対し、早期成立を求めたにもかかわらず、このような結果になったことは、甚だ遺憾であり、現政権の改革意欲と実行力に大いに失望しております。
◆委員（菊地忠男） 請願の11号については２回継続審議としておりまして、今農政課からの報告があったように、ある程度、国で検討するというような方向性もまとまったんですが、そういうことを含めても、やはり食料自給率の向上を図らなくちゃならないということもありますので、熟知した結果、私は採択して、国にもっとこの辺の協力を求めるのも必要かなというふうに考えますので、採択すべきかなと思います。
政府提出法案の成立率は55％と極めて低い水準の中で、主な重要な案件であります財政健全化責任法案、地域主権改革関連３法案、政治主導確立関連法案などが継続審議となり、先送りされたものであります。これらを踏まえ、国の2011年度、つまり来年度予算編成基本方針などによれば、予算規模は今年度の予算規模同様の71兆円以下に抑える。
地域主権改革推進一括法案は参議院を通過し、現在衆議院で継続審議になっています。地域主権、言葉だけを聞くと自分たちのことは自分たちで考えて決めることができる、そんなイメージで受け取れがちですが、その内容は大きな問題を含んでいます。私たちは、自治体の機能と役割を弱め、地方自治を壊す重大な問題点として、次の３点を指摘するものであります。
地域分権改革推進法に基づき、現在地域主権改革という名称のもと、ことし３月に地域主権推進一括法案等の３法案が国会に上程され、４月28日に参議院を通過したものの継続審議となっており、予定どおり成立する可能性は不透明な情勢にあると言えます。しかし、分権改革の潮流は、基本的に変わることがないと認識するものです。ただし、地域主権という表現は用語法上おかしいのではないかとの指摘があります。
国が「国政の一丁目一番地」と位置づけた地域主権改革の核となる地域主権関連３法案は前国会から継続審議とされておりましたが、具体的な議論が進んでおらず、今国会での成立が難しい情勢となっていることは、まことに遺憾であります。
それから、経過措置というのも含んだ中での判断というのも非常に必要なもんで、そういうものを見ると今どうにかしなくてはならないということにはなっているんですけれどもどうにもしようがないという一面もあるわけですから、そういう面で改めて大騒ぎしてこれについて見直しをしたりということはしないで、もうちょっと方向性が見え出した段階で結論を出すというのが妥当かと思いますので、この請願については、今回は継続審議ということにしながら
風力発電施設に関する情報収集のため継続審議といたします。 以上です。 ○議長（遠藤幸男君） 以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（遠藤幸男君） 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これより討論を行います。討論はありませんか。