8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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郡山市議会 2022-03-09 03月09日-07号

藤橋桂産業観光部長 こおりやま産業持続発展ビジョンについてでありますが、本ビジョンは、2019年から2025年までを計画期間としておりますが、スタート時期に設けた人口減少グローバル競争の激化、ICTの急速な発展等課題に加え、近年の東日本台風や福島県沖地震、そして新型コロナ感染症などにより、新たに、予見不可能な災禍に対する事業継続力強化感染症長期化により加速したDX推進事業引継ぎ等への

いわき市議会 2020-12-09 12月09日-04号

保全に向けた取組として、準用河川等改良事業推進緊急浚渫事業推進、急傾斜地崩壊対策などを、安全・安心に避難できる環境整備に向けた取組として、住民への情報伝達手段の充実、避難所となる学校や公民館等老朽化対策避難所における感染症対策などを、地域力市民力を生かした防災力向上に向けた取組として、自主防災組織等活性化や、地区防災計画策定の促進、河川洪水ハザードマップ等の作成、さらには企業事業継続力強化

郡山市議会 2020-09-10 09月10日-04号

特に、売上げ低迷等の影響の長期化が懸念される現状にあっては、8月31日に受付を開始した家賃支援給付金事業継続応援給付金等固定費に対する支援が有効でありますことから、その活用を促すとともに、事業持続力継続力を高めるためのBCP策定に対する支援DXも見据えたテレワーク等支援を積極的に展開し、事業者の皆様がウィズコロナ時代を生き抜く、課題解決型、個別対応型の支援に全力で取り組んでまいります。 

須賀川市議会 2020-02-20 令和 2年  3月 定例会−02月20日-01号

さらに、令和2年度は小規模事業者支援法の改正を受けて、小規模事業者への伴走型支援を実施するための新たな指針となる経営発達支援計画及び自然災害に対する防災減災に必要な対策を講じるための指針となる事業継続力強化支援計画須賀川商工会議所及び岩瀬管内商工会広域連携協議会と共同して作成するなど、引き続き、関係機関連携を図りながら小規模事業者への支援に取り組んでまいります。  

福島市議会 2011-06-17 平成23年 6月定例会-06月17日-04号

大規模な地震発生時における業務継続力向上を図るための計画としては、地方自治体において、業務継続計画策定が求められております。この業務継続計画は、応急事務及び継続性の高い通常業務を特定するとともに、非常時に優先業務業務継続に必要な資源の確保、配分やそのための手続の簡素化等、適切に業務を行うことを目的に策定するものです。

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