郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
また、債務負担行為の補正中、業務システム標準化に係るものに関し、多額の費用をかけ、国のシステムに統合することの必要性に疑問を感じるほか、本来行政が取り組むべき事業が一部の企業の利益確保につながっていると考えることから、当該予算議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第78号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、債務負担行為の補正中、業務システム標準化に係るものに関し、多額の費用をかけ、国のシステムに統合することの必要性に疑問を感じるほか、本来行政が取り組むべき事業が一部の企業の利益確保につながっていると考えることから、当該予算議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第78号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、学校現場の働き方改革促進の一助として、2021年４月より統合型校務支援システムを導入し、教職員一人ひとりの出退勤時間を確実に把握するとともに、出席簿や通知表などのデータを一元管理し、業務の効率化を進めております。 これらの取組により、超過勤務時間の月の平均が2021年度は35時間、2022年度は34時間、2023年度は32時間と減少傾向にあり、各学校の取組の成果が表れております。
このイベントはこれまで冬に開催されてきましたウィンターフェスタ（新酒まつり）を統合して行うもので、これまでの日本酒に加えまして、ワインやみそ、しょうゆ、ビール、ウイスキーなどのこおりやま広域圏内の発酵食品を一堂に味わえるイベントとなっております。 本市といたしましては、地域の豊かな発酵文化を体験できるイベントを通じまして、国内外に地域産品の魅力を発信し、交流人口の拡大を図る契機と捉えております。
行仁地区だけではなくて、ほかの地区でも解散だったり、解散して統合したりと、いろんな今流動的な側面がございます。その多くがやはり担い手不足と、高齢化によって担い手不足といったものだったり、若年層の方々とのコミュニケーションといいますか、生活の多様性の部分の中で、町内会としてなかなかそういった人を巻き込んでいけないといったような課題が多くあるというのは私たちも認識しているところです。
隣の滝根町に診療所があるので、病院機能をそこに統合したわけです。須賀川市の春日病院も泉崎診療所よりもさらに機能縮小しています。ですから、南東北病院といえども、経営困難、継続が困難ということになれば、撤退する可能性があるという前提で物事を考えるべきだというふうに思うわけであります。
特別保育推進事業費に関し、病児・病後児保育事業について、心身障害児福祉費に関し、巡回支援専門員の人数及び役割について、生活保護事務費に関し、被保護者就労支援事業について、生活扶助費に関し、生活保護の受給世帯数及び受給要件について等、母子保健推進活動費に関し、妊娠・出産包括支援事業について、学校給食費に関し、学校給食費支援事業について、小学校施設費に関し、小学校長寿命化改修事業について、教育のＤＸ推進費に関し、統合型校務支援
学校教育課といたしましては、昨年度までで長沼と統合しまして、増設工事等も完了したばかりでもありますので、その施設の効率的な活用を含めて、当面の間は岩瀬長沼地区の給食については、岩瀬給食センターでの配食を行うということで進めたいと考えております。
それから、国際チャーター便は、昨年度と多分、項目を統合した形で名前がなくなったのかなと思うんですが、現在行っているこのみんなでフライト応援助成事業についても、あと先ほど部長の説明にあった地域で組織している活性化協議会のほうでの助成事業について、国際チャーター便も該当するように要綱を改正して、新年度から対応したいというふうに考えております。 以上でございます。
棚倉町立小学校や幼稚園の統合についてです。 全国的な少子化の波は棚倉町にも及んでいます。出生数の減少は否めません。棚倉町の今後の学校運営について検討が必要な時期にあると考えられます。町立小学校、幼稚園の統合について、町の考えについて３点伺います。 １点目、人口減少を捉えていると思いますが、棚倉町の令和３年度から令和５年度の出生数及び出生見込み数について伺います。
これは、本市教育委員会が県内に先駆けて導入した統合型校務支援システム、また、年３回実施している郡山市立学校教職員安全衛生推進会議や学校教職員安全衛生推進だよりの発行、さらに、各学校における校内衛生委員会での働き方改革について話合いが進められてきたことが改善に結びついたものと考えます。
本案は、市民生活に必要な公共交通の維持・確保や、地域の活性化を図るため、生活路線バスを運行する交通事業者に対し、バスの運行に要する経費の一部を補助するための経費、いわき駅西側の国道399号、通称並木通り北側において、細分化された土地を統合し、施設建築物の整備等を行うことにより、土地の高度利用を図り、いわき駅周辺のさらなるにぎわいを創出するため、地権者等が共同で実施する市街地再開発事業への支援を行うための
浄水施設については、2013年４月に旧豊田浄水場の機能を堀口浄水場に統合し耐震化を図ったところであり、浄水場全体での耐震化率は全国平均の39.2％を上回る40.7％となっております。また、配水池の耐震化率についても、全国平均の62.3％を上回る76.5％となっております。
ただ、議員もご承知のとおり、塙工業高等学校は今年度より白河実業高等学校に統合となりましたことから、こちらの制度につきましては今年度より新規の募集はいたしておりません。 なお、どちらの制度につきましても、学校を退学または入学しなかった場合は貸与資格を失うことになります。また、一定の条件を満たせば、返還の猶予や返還の免除を受けることができることとなっております。
増額の主な理由としましては、先ほど廃目整理のところでお話もしましたが、今年度まで３款２項にありました施設運営事業費の経費の統合並びに会計年度任用職員の人件費の増、それからＡＥＤ賃借料の増額などでございます。主な内容といたしましては、光熱水費、土地の借地料、ＡＥＤ賃借料等を計上しております。 続きまして、３項１目中学校の学校管理費でございます。予算説明書は91ページから93ページになります。
◆吉田恵三議員 それでは、今の概要、予算の内容等についても伺いましたので、まず条例の今回の制定に至った、２つの既存の条例を統合したという説明ございましたが、改めてその条例制定に至った背景、目的等、この間様々消防団を取り巻く社会状況、情勢、いろいろ多々課題等もあったかというふうに思います。その点について伺いたいというふうに思います。 ○議長（清川雅史） 市民部長。
では、資料のほう、私のほうでも所感のほう作成させていただいておりまして、まず、伊丹のほうでありますが、文化施設を拠点とした観光振興及び地域活性化の取組についてというところでありましたけれども、所感のとおり、複数の施設を統合することによりそれぞれの相乗効果が生まれ、ハイブリッドな企画も組みやすく、多様な発展的可能性を創出することができていると。
本市においては、これまで水道事業の基盤強化を図るため、2012年度に浄水施設統合による豊田浄水場の廃止、2017年度には、水循環基本法の制定を踏まえ、議員からもご提言をいただきました上下水道事業統合及び水道料金徴収事務包括委託によるお客様サービスセンターの開設など、環境の変化に合わせ、経営の合理化に努めてまいりました。
環境フェスタ、地産地消まつり、健康まつり、会津ブランドものづくりフェアなど、同時期に行うようなイベントは統合した上で、１週間ほど（仮称）会津フェスタとして実施し、企画は行政が立て、運営は民間委託やボランティアで行えば職員負担が軽減され、さらには市民への訴求効果が高まると考えますし、波及効果も増加することが期待できます。イベントは統合して市民協働で運営すべきと考えますが、見解をお示しください。
児童生徒数の増加には、校舎の増築や地域によっては新しい学校の建設などで対応されてきましたが、減少の局面では、湖南小中学校や西田学園などのように地域一体となっての統合、または田村町の田母神小学校と栃山神小学校及び二瀬中学校などの再編成などで対応してきたところであり、それまで東部地域に多かった複式学級数の減少につながり、学習環境の向上に寄与してきたところであります。
その中で、市簡易水道整備の手法検討調査業務において、市営簡易水道と民営簡易水道や飲料水供給施設、その他の施設との統合の可能性等の調査にも取り組んでおりますが、その調査内容と結果の見通しについて認識をお示しください。 さらに、その他の施設を有する地区においては、人口減少や高齢化等によって、施設の維持管理や財政運営に大きな不安を抱えています。