棚倉町議会 2024-06-13 06月13日－02号
◆６番（松本トク子） 今、ご答弁いただきましたけれども、先ほど教育長の最後のほうのご答弁の中に、学校給食費は給食法に基づいてというふうなことがありましたんですけれども、棚倉町の給食食材費というのは、大体6,000万円から7,000万円くらいの範囲内で収まると思います。これは、全予算の0.7％になります。
◆６番（松本トク子） 今、ご答弁いただきましたけれども、先ほど教育長の最後のほうのご答弁の中に、学校給食費は給食法に基づいてというふうなことがありましたんですけれども、棚倉町の給食食材費というのは、大体6,000万円から7,000万円くらいの範囲内で収まると思います。これは、全予算の0.7％になります。
これは、保育所等に対し、光熱費及び給食食材費の価格高騰分に対する支援を行うものであります。 次に、子育て世帯物価高騰緊急支援給付金給付事業費３億6,461万7,000円であります。これは、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に対し、児童１人当たり２万円を給付するものであります。なお、本事業については繰越明許費を設定いたします。
その意見としては、陳情者は、認定こども園等における給食食材費の上昇の状況を具体的に示し、保護者負担の軽減に係る支援の早急な実施を求めている。物価高騰により市民生活は大きな影響を受けている状況にあり、願意の趣旨当然であると考えることから、本陳情に賛成するというものであります。
◆委員（浜尾一美） 私的には、この給食食材費３億6,000万円という予算なんですが、これを例えば予算化することによって、今必要としている福祉などの予算が削られたり、補助金等が削られたりという懸念もありますので、できれば給食費は今のところは現状で行ったほうがいいんじゃないかと私は思います。 以上です。 ○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う給食食材費に関することについて」の陳情につきましては、賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（梅津政則） 経済民生常任委員長、25番。 ◎25番（二階堂武文） 議長、25番。 ○議長（梅津政則） 経済民生常任委員長。
次に、②、陳情第10号幼児教育・保育の無償化の実施に伴う給食食材費に関することについては、委員長報告が不採択であります。①と同様に、こちらは起立採決により、採択することについて起立採決で採決を行うという方法を提案いたします。 続いて、本日提出の追加議案に対する採決方法について申し上げます。初めに、①の人事案件については、これらについては３件一括簡易採決。続いて、議員提出の議案です。
その陳情の趣旨などから、これまで保育料の一部として市町村が徴収していた３歳児から５歳児の給食食材費の食費の副食費は無償化の対象とならず、新たに保護者負担ということから、月額4,500円が徴収ということになって、その無償化の対象とすべきだということや、幾つかの項目が出されました。その陳情項目は給食費、副食費の取り扱いの徴収について、無償にしてください、または負担軽減を行ってください。
福島市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び福島市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営 に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件 議案第89号 令和元年度福島市一般会計補正予算中、こども未来部所管分 陳情第９号 幼児教育・保育の無償化の実施に伴う認可外保育施設等への対応に関することについて 陳情第10号 幼児教育・保育の無償化の実施に伴う給食食材費
続いて、10番、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う給食食材費に関することについて。提出者は記載のとおり。８月29日受理。文教福祉常任委員会への付託を提案するものです。 こちらの文書表案に記載のとおり、付託を提案している委員会について、この後協議、ご確認をいただきたいと思います。 次に、議員へ参考配付する陳情一覧について申し上げます。
今後につきましては、給食食材費の動向及び消費税率等の状況を見ながら調査、検討してまいります。 次に、さまざまな要因に左右されない安定した学校給食の提供につきましては、学校給食センターでは、献立原案に基づく購入予定食材を選定会において、安全性とともに安価に調達する取り組みを進め、給食の質や量に変動が生じないよう努めております。
委員間討議においては、食育は学校教育の一環であり、学校給食食材費とはいえ、年間５万円から６万円程度の負担となっていることから、その一部でも軽減をすれば子育て支援につながるのではないかとの意見、国や県に対して学校給食費の無料化を求めることについては同意できるのではないかとの意見、学校の耐震化や教室へのエアコン設置等の課題解決が優先されるべきではないかとの意見、真に子育て世代が望んでいるのであればＰＴＡ
選挙公約のうち、速やかな取り組みが必要で、かつ可能であると判断した小・中学生の給食食材費の全額市負担、おでかけミニバスの増便、相馬商工会議所が発行を計画しているプレミアム商品券への支援、飯豊小学校放課後児童クラブ施設の建設、市内各地域の生活道路の整備、尾浜地区復興交流広場の整備、（仮称）スポーツアリーナそうま第二体育館の建設、磯部小学校のプールの改築、外部・内部被曝等の放射能検査の継続、いまだ続く風評
また、本市では、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対しては、毎年新入学時の保護者説明会等において給食等を援助する就学援助制度の説明を行い、給食食材費を支給しています。
次に、小規模校の給食食材の納入改善についてでありますが、食材の発注量が少ない児童生徒数が100人以下の自校給食校は、田村町の小学校４校を含めて市内で22校でありますが、これらの学校においては献立に使用する食材の一部を変更するなどして給食食材費の保護者負担の軽減を図っているところであります。
保育料は保育所における給食食材費、保育材料費等の運営経費に充てるため必要な経費であると考えております。 以上でございます。 ◎教育部長（若林秀樹） おはようございます。