棚倉町議会 2023-12-22 12月22日－02号
◎町長（湯座一平） 給食費無料化の目的は子育て支援ということだと思います。そうすると、子育て支援の負担した方策というのはいろいろあるかと思います。そんなこともあって、本町では昨年度、高校生に年６万円の支援をしようということで始まりました。
◎町長（湯座一平） 給食費無料化の目的は子育て支援ということだと思います。そうすると、子育て支援の負担した方策というのはいろいろあるかと思います。そんなこともあって、本町では昨年度、高校生に年６万円の支援をしようということで始まりました。
そして、行く行くは学校給食費無料化という方向にも何とか取組ができればなというような考えでございます。 以上でございます。 ほかにありませんか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大柿貞夫） ほかになければ、本日の意見聴取はここまでとし、皆さんから出された意見を参考として、次回の委員会で閉会中の継続調査事件の決定をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
したがって、この給食費無料というのは、与野党いずれもがここで合体したんですよ、政策的に。この時期を待っていたんですよ、私の発言は、今回。町長も教育長も、政府が行う、１日でもいいから、その以前に、棚倉町の長として、この政策を実行してもらいたいというのは私ばかりじゃありませんよ、町民の、保護者の方々の願いなんです。そういう時代に入ってきた。したがって、今回質問項目の中に入れたということなんです。
中学校の給食費無料化や、子ども食堂や病児保育施設などの充実にも取り組んでいます。これら高校生以下の医療費、第２子以降の保育料、ゼロ歳児の家庭のおむつ代、中学校の給食費、公共施設の入場料などの全ての無料化は所得制限なしで実施しています。 このような、まさに異次元の子育て政策を先頭に立って実施し、10年連続で人口を増加させ、人口の増加により住民税や固定資産税の市税収入もアップ。
これ、保育園はかなりお金がかかるので、第２子から無料というのは非常にいいと思うんですが、それから併せて言えば、給食費無料は、これは実施していますから、４番目の、これはいいんです。預かり保育、学童保育も、昨日の補正の説明でどのぐらいかかると、これを無料にしたってお金はそんなにかからないと思うんですね。これは大したことない。保育園第２子がお金がちょっとかかるのかなと思います。
中項目２、給食費無料化等の子育て支援についてお尋ねいたします。少子化や地域活性化問題の対策として子育て支援は最優先課題であり、社会全体で子供を育てていくとの認識については住民のコンセンサスを得ているものと考えます。そして、屋内の子供のための遊び場の必要性は理解できます。しかし、そのことが子供支援の最優先事業であるとは考えられません。子供のための支援は、他に多くあるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス緊急対策事業として、農家と学生への支援となるふるさと学生地元産品お届け事業、プレミアム付商品券発行事業での消費喚起、子育て支援として子供と妊婦へのインフルエンザ予防接種費用の一部助成、保育施設や幼稚園利用の３歳から５歳児への給食費無料化の継続など、生活応援の予算と評価をいたします。
しかしながら、給食費無料化は、貧困対策、子育て支援や少子化対策、移住・定住対策として地方自治体の重要な施策として広がり、止めることのできない大きな流れになっています。福島県内でも、半額補助や一部補助を含めた学校給食費への支援を実施する自治体が32市町村に広がり、郡山市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う保護者の負担軽減策として、２学期分については半額の支援を決定しています。
その１つに、子育て世代の賃金水準を考慮した保護者負担の軽減や、食育の視点から学校給食費無料化が盛り込まれていないことは、自治体の役割として不十分と考えます。福島県内の33の自治体では、全額補助や半額、又は一部補助を実施するなど、給食費の補助が広がっています。市長の選挙公約で、子供の医療費助成事業が拡充したように、給食費無料化への英断が求められます。
その１つに、子育て世代の賃金水準を考慮した保護者負担の軽減や食育の視点からの学校給食費無料化が盛り込まれていないことは、自治体の役割として不十分と考えます。 福島県内の33の自治体では、全額補助や半額又は一部補助を実施するなど、給食費の補助が広がっています。 ２つに、個人番号カード交付事業は、個人情報の漏えいなどの問題を抱えたまま普及させようとするもので、危険性が増大するものであること。
・子ども園、学校教育費、給食費等が２人、３人となると大変になるので保護者負担の軽減を検討してほしい（給食費無料化、入学時支援、教材費補助、就学援助等）...
町長が給食費無料化を願う気持ちは十分に承知しています。国でもその方向でシフトしているようで、遅かれ早かれ給食費無料化は時代の流れと私も感じております。であれば、給食費無料化は国に任せ、プログラミング教育の教材費用の補助に充て、塙町は教育に手厚いと打ち出すことも十分検討すべきだと思いますが、町長のお考え、伺います。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
財政が厳しいという割には給食費無料化4,200万円も出して、10年間だと４億2,000万円かかります。そういう中で、一部の町民のために１億700万円も出すような上水道、少しでも軽減策をいち早くやるべきです。１年７か月も放置していたということは事実です。 町長も施政方針で先日述べました。
いわゆる学校給食費無料化の状況につきましては、全国各地多くの市町村で実施されております。福島県内の実施状況を見ますと、全額助成いわゆる給食費無料は相馬市を初め１市８町３村、半額助成が喜多方市を初め１市６町２村、近隣の泉崎村では2020年１月から開始をされることになっているようです。
第３に、子供の医療費無料化のように、県に対しても県と市町村が費用を折半する学校給食費無料化制度の創設を求めるべきと考えますが、認識をお示しください。 第４に、県に制度の創設を求めつつ、先行して市が独自に学校給食費の保護者負担に対する一部補助を実施すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、鳥獣被害対策について質問します。
お金の使い方、何に金使うか、どの施策に使うかといったときに、まあ選挙というのは相手に勝とうと思えば、やってないことを俺はこうやるみたいにして、先ほど出てきた余計な話ですけれども、大田原市長は子供の学校給食費無料化を掲げて彼は当選したんですね。それで、その後ずっと震災あったけれども頑張ってずっと続けて今もやっていると、こういう状況があるんですよ。
子供たちの給食費無料にするとか、それは国の政策もいろいろ今あるものですから。そんなことを含めて、まず基本のところをしっかりやろうと。それからいろいろ考えていこうということですね。 オンデマンド事業で今のふれあい号、あれをもっと充実させて、フル回転して、いつでも利用できるような状況になろうと。そんなこともいろいろありますね。
相馬市では、学校給食費の滞納問題は、学校給食費無料化で解決しました。保育園給食費滞納の心配は、副食材料費を無償にすれば解決します。学校給食費無料化と同じに子育て支援、地産地消、食材費補助の考えでできると思います。 市長の答弁を求めたいと思います。 以上です。 ○議長（米山光喜君） 市長。
県内の学校給食費も、無料化や何らかの助成をしている自治体がふえており、子育て支援を充実させるためにも、給食費無料化が求められている。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきであり、実費負担にすることは、公的保育制度を後退させるものにほかならないため本案には反対である」との討論がなされました。
その中で学校給食費無料化は、一部助成が無料化、または一部助成が進められております。郡内の２町１村では何らかの助成が行われており、浅川町では新年度から半額助成となります。この問題は、町内の保護者の支援であると同時に、他町村から移住してもらう意味も含めて重大な問題だというふうに考えております。しかし、この問題については、本予算案には一切取り上げられておりません。