郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
本市の子育て関連予算につきましては、本市独自の事業といたしまして、2014年度の第一子保育料無料化・軽減事業のほか、2020年度にはＬＩＮＥ子ども・子育て相談事業、2022年度には憲法第26条第２項により、小中学校の給食費全額公費負担、昨年度には、子育て世帯への新たな給付事業や子どもの生活・学習支援事業など、多くの子育て支援施策を進めてまいりました。
本市の子育て関連予算につきましては、本市独自の事業といたしまして、2014年度の第一子保育料無料化・軽減事業のほか、2020年度にはＬＩＮＥ子ども・子育て相談事業、2022年度には憲法第26条第２項により、小中学校の給食費全額公費負担、昨年度には、子育て世帯への新たな給付事業や子どもの生活・学習支援事業など、多くの子育て支援施策を進めてまいりました。
今年度も小中学校の給食費全額公費負担を継続していることについては、多くの保護者の皆様から、物価高騰中でもあるので、とても助かっているとの声を聞く機会がございます。 品川市長が憲法第26条第２項を通してよく言われている、義務教育は、これを無償とするとあるのだから、そのとおりにしていかなければいけないとの言葉どおり、子どもたちの学びの環境を整備していく必要があると思います。
これらの事業を展開するため、来年度予算に児童生徒の居場所づくり推進費に約2,100万円、教職員の資質向上推進費に約2,500万円、教職員の働き方改革推進費に約2,800万円、学びのＤＸ推進費に約７億600万円、市立学校の給食費全額公費負担を含む学びの環境整備推進費に約33億円など、総額小中学校費約91億円を計上しており、ご承認いただいた上で学校教育のさらなる充実に取り組んでまいります。
さらには、今般の社会課題であります子どもの貧困問題も鑑みつつ日本国憲法第26条第２項の趣旨を踏まえ、給食はまさに食育の教科書であるとの考えの下、昨年度３学期からは県内市では３番目となる小中学校の給食費全額公費負担を実施したところでありまして、来年度における継続実施の予算として16億352万5,000円を本定例会に提出いたしております。
学校給食については、日本国憲法第26条第２項の趣旨を踏まえ、小・中・義務教育学校の給食費全額公費負担を実施する経費を計上しております。 ＤＸフル活用型教育環境整備については、教室以外の校舎内Ｗｉ－Ｆｉ環境を拡充するとともに、中学校への高速プリンタ及びデジタル採点ソフト整備のほか、統合型校務支援システム改修に要する経費を計上しております。
本市では、今後、公立小中学校の給食費全額公費負担など、多額の財政需要が見込まれる中、ふるさと納税の増収に向けた取組が必要であると感じました。 そこで、ふるさと納税に関連し、以下伺います。 まず１つ目、本市のここ３年間のふるさと納税の実績を伺います。 ○但野光夫副議長 和田税務部長。
本市では、「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生として、次世代を担う子どもたちのために中学生の給食費全額公費負担やひとり親家庭への教育等支援、さらには全世代対応型公園整備、公共施設へのおむつ交換台設置など、ハード・ソフト両面にわたって様々な事業を展開するための予算を計上しております。
先ほど答弁いたしましたとおり、小学校給食費全額公費負担としますと多額になります。こちら中学校と合わせると約15億程度となりますので、持続可能な学校給食とするために、様々な視点から学校給食の在り方をトータルに見直してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 大城宏之議員の再質問を許します。
人口は第二次世界大戦後急激に増えたから、こういうふうになるのはやむを得ないんですけれども、このままいかないように、そういうふうな経済的援助、簡単に言えば、給食費とか、放課後児童クラブの使用料とか、保育料の使用料とか、こういうふうなものを給食費全額でなくて３割とか、５割とか、現在どのくらいかかっているのかというと、１億四、五千万円ですから、これを３割くらい補助するとか、それから、放課後児童クラブは使用料
現在、経済的に困難な家庭につきましては、就学援助制度によりまして給食費全額補助しているところでありますが、今後におきましても、物価高騰による経済の状況並びに家庭の生活状況等を踏まえながら、財源の確保等も考慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。
これらの経費を市が負担した場合、毎年多額になり、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食運営に支障を来すことが懸念されることから、今後におきましても、経済的に困窮している家庭についてはこれまでどおり、就学援助制度により給食費全額を補助することとしており、学校給食の無償化については、現段階では考えておりません。
現在、経済的に困窮している家庭については、就学援助制度により給食費全額を補助しており、今年度においてはコロナ禍の影響により就学援助制度認定者が増えている状況であります。このことから、コロナ禍における３学期の保護者負担の軽減について検討することとしております。 今後につきましてはコロナ禍における合理的な学校給食の在り方について研究してまいります。 以上、答弁といたします。
子育て家庭の経済的負担の軽減については、学校給食の米飯相当額の負担軽減に加えて、新たに同一世帯で小中学校に在籍する３人目以降の児童生徒分の給食費全額を支援してまいります。 また、保育の質の確保・向上の一環として、保育所等におけるうつ伏せ寝など睡眠中の事故防止を図るため、機器の導入支援に取り組んでまいります。 次に、重点戦略の２つ目、多様な人材が活躍するまちについて申し上げます。
これらの経費を市が負担した場合、毎年多額になり、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食運営に支障を来たすことが懸念されることから、今後におきましても、経済的に困窮している家庭についてはこれまでどおり就学援助制度により給食費全額補助することとしており、真に支援の必要な保護者の皆様に必要な支援が行き届くよう努めてまいりますので、学校給食費の無償化につきましては、現段階では考えておりません。
ぜひ給食費全額を町が負担したいと、このように思っております。 子育て世代の負担を軽減することは、塙町に住み暮らす魅力の一つになると、このように考えております。近隣でも全額負担の町はございます。全額負担とまではいかないまでも、５割補助、実質７割補助との話も聞いておる自治体もございます。 おただしの財源につきましては、地方消費税交付金の増額が見込まれます。
これらの経費を市が負担した場合、毎年多額になり、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食運営に支障を来すことが懸念されることから、今後におきましても、これまでどおり、経済的に困窮している家庭については就学援助制度により給食費全額を補助することとしており、今後の補助のあり方の検討につきましては、現段階では考えておりません。
市長がおっしゃったように、本市は、国は第３子以降の給食費全額助成を、小学３年生以下の子供から第１子と数えておりますが、本市は多子世帯給食費負担軽減事業と同様に、第１子の上限を18歳以下に引き上げており、本市における学校給食費の徴収方法と連携がとれた独自の幼児教育無償化における支援策であると言えます。また、御飯やパン、麺類である主食費を全額免除する点も同様に考えられます。
本年度、令和元年度の福島県内の学校給食費、全額負担している自治体につきましては12市町村でございます。一部軽減が20市町村ございますので、合計で32市町村で、議員おっしゃられたとおりでございます。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。 〔１７番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆１７番（渡辺忠夫君） これ毎年ふえているわけなんですね。
ただ、給食費全額はどうあれしても難しいというときに、どういう負担軽減をするかということで、その内容については今まさに最終的に検討中でありまして、近々議会の皆様とも相談しながら、提案したいと思っております。 ○議長（今村裕君） 質問は学校以外の塾とか習い事に対しての手当ても検討してはいかがかということでございましたので、教育委員会事務局長。
栃木県の大田原市、兵庫県の相生市、茨城県の大子町、また滋賀県長浜市は人口10万人以上の自治体として全国で初めて無償化に踏み切り、県内でも相馬市を初め、金山町など１市２町が給食費全額無料です。2017年には、市町村の担当者などを招き、シンポジウムが群馬県で開かれました。渋川市の担当者はこう言います。