いわき市議会 2024-02-20 02月20日－03号
選挙公報の12項目公約の実現について、教育予算倍増や給食費値下げについては、これまで、教育基本法にいう教育の定義を広く想定して人づくり投資予算として事業費を計上したり、多子世帯の保護者の負担軽減を図る給食費の第３子以降無償化を実施していますが、これまで12項目の公約の何を実現し、今後、給食費の完全無償化など公約の完全実現に向けてはどう取り組むのかお尋ねします。
選挙公報の12項目公約の実現について、教育予算倍増や給食費値下げについては、これまで、教育基本法にいう教育の定義を広く想定して人づくり投資予算として事業費を計上したり、多子世帯の保護者の負担軽減を図る給食費の第３子以降無償化を実施していますが、これまで12項目の公約の何を実現し、今後、給食費の完全無償化など公約の完全実現に向けてはどう取り組むのかお尋ねします。
市長は昨年12月定例会で、教育予算倍増について、来年度予算に向けて、こうした人づくりのための十分な予算の確保に努めてまいりますと答弁し、給食費値下げについては、多子世帯における負担軽減を図るため、令和５年度の実施に向けた具体的な検討を進めていると答弁されましたが、それぞれ令和５年度当初予算では、どう具体化されたのかお尋ねいたします。 次に、市長選挙公約の実現度についてです。
◆35番（佐藤和良君） 次に、人材の力のうち、給食費値下げについて、時期や金額など、給食費値下げの見通しはどうかお尋ねいたします。 ◎市長（内田広之君） 本市の学校給食費は、保護者の負担軽減を図る観点から、食材の購入費のみを負担いただいているところです。 加えまして、経済的理由によりお困りの世帯等には、生活保護や就学援助制度による支援を行っておりまして、実質的に給食費は無料としております。