188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塙町議会 2022-09-09 09月09日-02号

これは、歳入歳出外現金として給与所得者町県民税を各事業者に特別徴収していただいた分を保管しているものと決算年度中に株式会社塙振興公社経営安定化貸付金が新たに加わったものです。決算年度末現在高は7,086万6,400円であります。 続きまして、4、基金であります。(1)塙町財政調整基金から、次のページの(13)塙工業高等学校奨学資金貸与基金までの13基金をそれぞれ記載しております。

矢祭町議会 2022-06-03 06月13日-01号

次に、上から9行目の第36条の3の2、個人町民税に係る給与所得者扶養親族申告書に関する規定でございますが、こちらは法改正に合わせ、見出しを改めるとともに、給与所得者扶養親族申告書記載事項退職手当等に係る所得を有する一定配偶者の氏名を追加するため、第2号の規定を新たに追加するものでございます。 次ページをお開き願います。 

塙町議会 2022-05-20 06月09日-01号

第36条の3の2、地方税法改正に合わせまして見出し改正と、12ページになりますが、第2号を新設し、給与所得者に係る扶養親族等申告書記載すべき事項として、青色事業専従者等以外で合計所得金額が133万円以下の配偶者の指名を追加したものでございます。以下、従来の第2号と第3号をそれぞれ第3号、第4号と繰り下げる改正をしたものでございます。こちらは令和5年1月1日施行になるものでございます。 

塙町議会 2021-08-18 09月09日-01号

これは、歳入歳出外現金として給与所得者町県民税を各事業者に特別徴収していただいた分を保管しているものであります。決算年度末現在高4,183万7,700円であります。 続きまして、4、基金であります。塙町財政調整基金から、次ページの(13)塙工業高等学校奨学資金貸与基金までの13基金をそれぞれ記載しております。塙工業高等学校奨学資金貸与基金令和2年度に創設したものであります。

棚倉町議会 2021-06-09 06月09日-01号

次に、(3)扶養親族申告書等提出に係る改正でありますが、給与所得者公的年金受給者扶養親族申告書をそれぞれの支払者が町へ電磁的方法提出する際には、所轄の税務署長承認を要していたものを不要とする改正であります。 次に、(4)医療費控除特例についてですが、これは、セルフメディケーション税制について、令和4年度までの適用期限を5年間延長し、令和9年度までとする改正であります。 

矢祭町議会 2021-06-04 06月14日-01号

第36条の3の2、個人町民税に係る給与所得者扶養親族申告書に関する規定でございますが、こちらは給与所得者扶養親族申告書電子提出に係る税務署長承認の廃止に伴い、4行目の第4項の給与支払者要件を、「令第48条の9の7の2において準用する令第8条の2の2に規定する要件を満たす」に改めるものでございます。 

南相馬市議会 2020-12-08 12月08日-05号

多様化を踏まえ、サラリーマンなどの特定の働き方だけでなく、フリーランスなどの様々な形で働く方を応援し、働き方改革を後押しする観点から、令和3年1月1日施行個人所得課税の見直し、給与所得控除及び公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除を同額の10万円引き上げる改正に伴うもので、国民健康保険税減額基準については、基礎控除額を現行の33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定給与所得者

南相馬市議会 2020-12-04 12月04日-03号

今後の市税影響につきましては、個人市民税において、営業、農業等自営業者における収入の減少、さらには、給与所得者における給与賞与等支給額減少法人市民税においては、企業収益の落ち込みが予想され、具体的な金額を見込むことは難しいわけでございますが、令和3年度の税収減少を懸念しているところでございます。 

矢祭町議会 2020-11-30 12月07日-01号

まず、第23条第1項第1号でございますが、これまでの文言でございます「33万円を超えない世帯に係る納税義務者」を「43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者の数及び公的年金等に係る所得を有する者の数の合計数が2以上の場合にあっては」、次ページをお開き願います、「43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額

塙町議会 2020-08-11 09月10日-01号

これは、歳入歳出外現金として給与所得者町県民税を各事業者に特別徴収していただいた分を町で保管しているものでございます。決算年度末現在高は4,214万3,100円でございます。 続きまして、4、基金であります。(1)の塙町財政調整基金から、次ページの(12)塙町森林環境譲与税基金までの12基金をそれぞれ記載しております。現金決算年度末現在高は合計で27億2,962万28円であります。 

棚倉町議会 2020-05-11 05月11日-01号

次に、2ページから3ページにまたがりますが、第36条の3の2第3号、36条の3の3第3号を削る改正は、給与所得者、年金受給者寡婦申告の必要がなくなることによる改正であります。 次に、4ページになりますが、第54条4項の改正は、固定資産税納税義務者について使用者所有者とみなして課税できる規定でありますが、この場合、使用者に対して課税する通知を義務づける規定追加であります。 

いわき市議会 2019-06-27 06月27日-06号

審査の過程において、委員より、今回の改正に伴い、子供の貧困に対応するための個人市民税非課税措置範囲に加えられる単身児童扶養者の数やその周知方法について質疑があり、当局より「新たな対象者については約600人と見込んでおり、周知方法については、給与所得者の年末調整など、申告の仕方などを周知する際に対応する」との答弁がなされ、当局答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 

棚倉町議会 2019-06-05 06月12日-01号

次に、第36条の3の2、個人町民税に係る給与所得者扶養親族等申告書とその下、第36条の3の3についてでありますが、どちらも単身児童扶養者に該当する場合、申告書への記載追加であります。 次に、17ページ、第36条の4、町民税に係る不申告に関する過料についてでありますが、先ほどの第36条の2の改正に伴っての項ずれによる改正でございます。 

矢祭町議会 2019-05-29 06月10日-01号

それから、新設といたしまして「当該給与所得者単身児童扶養者に該当する場合には、その旨」というのが加わり、新設したものそれぞれを修正するものであります。 18ページをお開き願います。 単身児童扶養者扶養親族申告書年金部分追加改正したものでございます。それぞれ「第203条の5第1項」を「第203条の6第1項」とずれの修正。「又は」からは新たに加えたものでございます。

須賀川市議会 2019-03-12 平成31年  3月 予算常任委員会-03月12日-01号

29年度は約1,600万円増となりましたが、25年度以降の伸び率は年々縮小傾向にありまして、年金支給開始年齢引上げに伴う25年からの再雇用制度も5年を経過することから、個人市民税の約8割を超える給与所得者賃金上昇や、新規就農などによる市全体での所得額の増加、又は納税義務者数が増加しなければ、今後の税収伸びは少ないものと見込んでおります。  以上でございます。 ◆委員渡辺康平) 了解です。