26件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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棚倉町議会 2005-03-14 03月14日-03号

それで、7割軽減と申しますと、所得金額が31万円以下というふうな状況でございまして、実際に所得換算段階給与所得控除後の金額が算定の中で認められるとか、そういったおのおの所得によって違う内容所得が換算されるかと思うんですけれども、仮に所得額が31万円ではなくてゼロであるといった人の件数につきましては、507件、18.5%の割合になってございます。

棚倉町議会 2002-09-03 09月17日-01号

まず、最初の大きな改正につきましては、給与所得控除特別控除ということで2万円、あるいは5%以内、最高限度2万円という特別控除があったわけですが、これらについては既に町民税の方ではございません。国保税だけが特別控除2万円というのがあったわけですね。これらについては廃止をするということで、町民税と同じ課税の方法をとるというのが1つですね。 

いわき市議会 1996-12-10 12月10日-03号

所得税源泉分個人県民税個人市民税特別減税給与所得控除引き上げ等によりその伸びは見込めず、法人関係地方景気回復のおくれで税確保は難しいと見ております。 12月補正で見ますと、市税は昨年と比べ約5億円のマイナス、市債は約22億円、公債費は約6億円とそれぞれふえ、扶助費もふえる傾向にあります。地方交付税災害関係を除くと前年並みであります。

いわき市議会 1986-11-04 11月04日-02号

サラリーマンにも実額控除を認め申告制度の道を開く、また、自営業者給与所得控除を約半額にする。所得税では15万円、住民税では12万円の配偶者特別控除を設ける。さらに、所得税扶養控除は据えおき、住民税扶養控除を2万円引き上げる等の内容でありますが、また、これから自民党の税調でも審議されるわけでございますので内容的には、まだ完全にかたまっていないものと理解をしておるわけでございます。

いわき市議会 1984-12-17 12月17日-02号

昭和60年度の見通しでございますが、個人分給与所得控除が引き上げられましたが、改正後の税率が適用されたこと等により昭和59年度比約6%程度伸びと見ております。法人分景気回復はありますが、なお、厳しい状況でございまして昭和59年度決算額を若干上回る程度と予測しておりまして、個人法人とも大幅な伸びは期待できないというのが現在の見通しであります。

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