須賀川市議会 2023-06-13 令和 ５年 ６月 定例会−06月13日-03号
このような中、2017年、平成29年からは、日本学生支援機構で貸与型奨学金のほかに、給与型奨学金制度を始めておりますが、対象の世帯年収が380万円では、対象世帯年収が低過ぎたということから、2024年度から条件付きで対象世帯年収を600万円まで引き上げるとしています。教育の機会均等の環境整備としては、スピードが大変に遅いと言わざるを得ません。
このような中、2017年、平成29年からは、日本学生支援機構で貸与型奨学金のほかに、給与型奨学金制度を始めておりますが、対象の世帯年収が380万円では、対象世帯年収が低過ぎたということから、2024年度から条件付きで対象世帯年収を600万円まで引き上げるとしています。教育の機会均等の環境整備としては、スピードが大変に遅いと言わざるを得ません。
最後、大学生向けの奨学金ということでしたが、市も県内他市で大学生向けの給与型奨学金制度があるのは承知はしております。ただ、一方で、給与型の大学生への給与型の奨学金はあっても、高校生にはないという、そういった、要するに、市のそれぞれの実態に応じて対応しているのであると思います。
全国の中核市において、現在、高校生に対する給与型奨学金制度とあわせて、大学生への給与または貸与型奨学金制度を設置している市は45市中４市あり、その４市について、昨年度、本年度と調査いたしました。その結果、創設時及びその後の継続的な財源確保、滞納金の取り扱い、公平な採用基準の確立など、導入した場合の課題が多く見られることから、本市独自による制度の創設については慎重に対応すべきものと考えております。
全国の中核市において、現在高校生に対する給与型奨学金制度とあわせて、大学生への給与または貸与型奨学金制度を設置している市は45市中４市あり、その状況を確認した結果、創設時及びその後の継続的な財源の確保、滞納金の取り扱い、公平な採用基準の確立など課題が多く見られることから、市単独による制度の創設については慎重に対応すべきものと考えております。 以上、答弁といたします。
県内では、須賀川市が高校生、高専生を対象として月額１万円、大学院生、大学生、短大生を対象に月額５万円、公立岩瀬病院に勤務する意思のある方という条件つきで医学部の大学生を対象に月額10万円、入学特別加算50万円という給与型奨学金制度を行っています。 目先の成果を求めないで、長い目で見て人に投資する。民間にはできないことだと思います。