矢祭町議会 2021-09-03 09月13日-01号
こちらは結婚支援事業における婚活イベント参加費の計上によるものでございます。 12ページをお開き願います。 3、歳出。 2款1項9目結婚支援費27万円の増。こちらは婚活イベント秋のバスツアー時の10節消耗品費、13節の施設会場使用料及びバス借上料の計上によるものでございます。 4款1項2目予防費222万2,000円の増。
こちらは結婚支援事業における婚活イベント参加費の計上によるものでございます。 12ページをお開き願います。 3、歳出。 2款1項9目結婚支援費27万円の増。こちらは婚活イベント秋のバスツアー時の10節消耗品費、13節の施設会場使用料及びバス借上料の計上によるものでございます。 4款1項2目予防費222万2,000円の増。
1つに基本施策「子育て・結婚」では、保育施設の安全性の確保と、待機児童解消に向けた定員の拡大を図るため、たかぎ保育所の改築と令和元年東日本台風により被害を受けました第一保育所の建設用地の取得及び造成工事を進めてまいりました。
経済的に余裕のない若者が増え、結婚どころか自分の生活を維持することにも困窮する時代です。1991年から1993年と言われています。そして、25年後には出生数が100万人を切るようになりました。 時代背景と人口の推移を冷静に見れば、今、高齢者が多いのは数字が語る事実です。
では続きまして、結婚支援事業について伺いたいと思います。 今回も婚活のアドバイザーの方に入っていただいて、いろんな活動をしていただいている。そして、恐らく婚活のイベントだったりとかという形を広域で、白河圏内でやっているという話だったんですけれども、その中に今回、AI婚活というのが政府のほうの補助事業としてあるということなので、アプリで、支援があるそうでございます。
選択的夫婦別姓制度とは、結婚した夫婦が望む場合は、結婚前の姓、名字を名のることを認める制度のことです。日本の法律では、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称すると定められており、現在、日本人同士で結婚した場合は、夫婦どちらかが姓を変えなくてはなりません。厚生労働省の統計によると、結婚した夫婦のうち、女性が姓を変える夫婦は96%に上ります。
なおかつ、その現状保育士の方の多くが、私が見ている限り、結婚や出産、子育てなどで、ちょうど活躍する年代の方が多いというところに私は注目しております。結婚や出産を機に退職をする方も多いと思うんですけれども、出産、育児休暇は、正職員、会計年度任用職員、それぞれどのようになっているのかをお聞きいたします。 ○議長(渡辺由紀雄君) 総務政策部長。
本年度からの新規事業である移住支援金給付事業や、定住促進住宅取得事業、さらには結婚新生活支援事業については、広報紙やホームページなどを利用し広く周知しているところであり、問合せもいただいております。事業効果が上がるよう、適正に進めてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として、地域活性化商品券を全村民に配布します。
9目結婚支援費32万円の減、こちらは出会いアドバイザー報償費と事業確定に伴う減及び事業縮小に伴うふれあいの場創出事業負担金の減によるものでございます。 10目情報通信費、補正額ゼロ、こちらは財源振替でございます。 2項1目税務総務費25万1,000円の減、こちらは3節の支出額確定に伴う減でございます。 3項1目戸籍住民基本台帳費20万8,000円の減。
2015年12月の第一次別姓訴訟の判決文で、最高裁は夫婦同姓を定めた民法750条の規定を「合憲」としながらも、結婚及び家族に関する事柄は「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と述べた。しかし3年経過した現在も、依然として国会審議は進んでいない。
H3出会い応援・創出事業について、指定結婚相談所利用者支援業務委託として、結婚相談所に係る費用が一人当たり20万円となっているが、どのようなものなのかとただすと、結婚相談所のサービスとしては、カウンセラーの方が、こういった方がいるということで紹介をしてくれる仲人型のサービス、インターネット上に自身のプロフィールや相手の希望条件などを登録すると、コンピューターが相手を紹介してくれるデータマッチング型サービス
◆委員(坂本稔君) 今の平子委員の意見に関係して、ちょうど裁判でも結婚に関して違憲判決が出たようでして、それも現実的な問題なんですけれども、今現在、潜在的にはあんまりいわき市ではこの件に関しては、小・中・高校生、つまり子供教育の中でのジェンダーに関しては、そういったことに関して理解とプラスそれに対する対応ですか、あとは服装に関してもそうですし、教育上でもそういう社会的な結婚不安どうこうも含めてなんですが
令和元年度に市民を対象に行いました男女共同参画に関する意識調査では、子育てをはじめ、家事や介護など主に女性が行う場合が多いという結果となっておりますことから、結婚前の若い世代にも、男女が共に協力して家事や育児などを行う意識を持っていただくことが大変重要であると考えているところでございます。
移住定住、結婚促進についてです。 少子化、人口減社会の中で、総合計画にて人口ビジョンでうたう2040年に24万5,536人を達成するためには、移住定住を促進し、あわせて結婚するなら福島市、子育てするなら福島市を実現することが肝要です。 まずは、結婚新生活支援事業の概要を伺います。 ◎市民・文化スポーツ部長(西坂邦仁) 議長、市民・文化スポーツ部長。
そういうわけで、今回も似たように8年間で2組、9年間で1組ぐらいになるのかなと思うんですけれども、矢祭町で前年度結婚なさった方は何組ぐらいあるのか教えていただきたい。 ○議長(藤田玄夫君) 町長、佐川正一郎君。
また、コロナ禍における地方移転の機運を生かして、本社機能移転等と併せ、温泉、農業、果物が満喫できるゆとり満喫福島オフィス開設支援事業をはじめ、移住希望者のライフスタイルに沿った総合的かつ積極的な支援、リモートワーク拠点の提供、結婚新生活支援事業の創設など、首都圏等から人を呼び込む施策を柱として取り組んでいく考えであります。
◎こども未来部長(牛来学君) 本市では、結婚して家庭を持つことを希望する男女の出会いを促進するため、様々な婚活支援の取組を行っております。 令和元年度には、婚活イベントを2回、婚活個別相談会を23回、縁結びサポーターによる引き合わせを3回実施したほか、独身男女の交流を支援する「結婚応援企業」に3団体の登録がありました。
◆5番(高橋七重君) 2つ目、総務課から説明のあった若者や転入者の住宅取得支援や結婚新生活支援に係る質問なんですが、県の事業を利用し、さらにそこに村独自の支援を上乗せして、若者の定住施策を取るということはよいと思うのですが、さらに支援策を足してみてはどうでしょうかということなんですが、まず、これらの事業は、家を建てるわけですから、ほとんどの人は、頭金を用意してローンを組むということになると思うんですね
子育てと教育なら福島市と称されるにふさわしい特色ある子育て支援や教育の充実を図るとともに、結婚新生活支援やリモートワーク等新たな働き方に対する環境整備、空き家の利活用による住環境の整備など、移住定住施策を総合的に推進し、本市の生活環境の魅力を積極的に発信することで、移住者に選ばれるまちを目指します。 残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。
結婚事業もありますし、一方で、観光商工部ですと合同就職説明会等をはじめ、こういった雇用促進等を図られている。今ほどの事業の説明の中で、小学生から高校生、社会人も対象、体験事業もしてもらっているという中で、他部局、他事業につなげていく、連携をしていくという視点も重要かと思いますが、そういった点の捉え方はいかがでしょうか。 ○議長(清川雅史) 企画政策部長。
震災と原発事故の影響により、危機的な状況となっている本市の出生数や子どもの数を回復させることは、本市にとって喫緊の課題であり、子育て世代やこれから子育てをしようとする若い世代がこの地で結婚し、安心して出産・育児ができる環境の推進などに引き続き取り組んでいくことが必要となっております。