塙町議会 2022-03-10 03月10日－03号
そして結婚促進事業としての祝い金の支給、そして定住二地域居住の促進、これは空き家対策、この情報提供に努めております。塙町への流れをつくる人材の確保、これは地域おこし協力隊に委ねております。そして塙町地域振興事業交付金、これはやはり地域の住民活動の活性化を図るという大きな推進力になっておると。
そして結婚促進事業としての祝い金の支給、そして定住二地域居住の促進、これは空き家対策、この情報提供に努めております。塙町への流れをつくる人材の確保、これは地域おこし協力隊に委ねております。そして塙町地域振興事業交付金、これはやはり地域の住民活動の活性化を図るという大きな推進力になっておると。
今年に入って、今亡くなった方が28名、そして出生者が１名といって、非常に社会不安というか、そういったものも、このコロナ禍やそういった社会化の事情ですから、この点をやっぱりこれから行政ですね、しっかり捉えて支援するというか、今までの施策でも子育て支援というのは、本町は他町村よりも早くそういう対策は取ってきたと思うんですが、ここへ来て、このコロナ禍の情勢、いろんな社会不安、経済不安があると、結婚する、未婚化対策
３点目、低所得者のためや若い方たちの定住促進を図るため、産業建設課の村営住宅維持管理事業・民間賃貸住宅家賃補助事業と企画商工課の空き家貸付補助事業・住宅取得支援補助金・結婚新生活支援事業補助金などが実施されています。しかし、今年度の予算計上を見ると、課題があるようです。 そこで、低所得者や若い方たちが安心して入居できる住宅は、公営住宅の建て替え事業による対応も早急に進めるべきだと考えます。
１点目の人口減少を食い止める具体的な政策につきましては、１８番議員の代表質問に答弁したとおりでありますが、人口減少対策を推進するに当たっては、結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援や移住・定住推進事業を実施するとともに、魅力的なまちづくりによる地域の活性化を図ることが重要であると考えております。
人口減少対策を推進するに当たっては、結婚から出産、子育てまで、切れ目のない支援や移住・定住推進事業を実施するとともに、魅力的なまちづくりによる地域の活性化を図ることで、相乗的な効果が期待できると考えております。
◆譲矢隆議員 移住相談がメインだということになっているのですが、ＮＰＯ法人の方、２名交代で当たっているということなのですけれども、例えば結婚相談員とかという方がいらっしゃいます。移住相談というのは、結構幅広い知識がないと、なかなか務まらないのではないのかなというふうに思うのですけれども、特別な資格とか、そういった資質を市として求めているのかどうなのかお聞かせください。
子育て・結婚においては、東日本台風で浸水被害を受けた本宮第一保育所の建設を進めるとともに待機児童解消のため、保育士の確保に努めてまいります。また、子育てアプリの導入や病児・病後児保育事業を実施し、子育て世代の負担軽減を図ってまいります。
こちらの調査を見ますと、介護関係の仕事を辞めた理由として、やはり収入が少なかったためというのもあるのですが、職場の人間関係における問題、あと結婚、妊娠、出産、育児のためということが上位を占めているという結果になっておりますので、そういった様々な課題がありまして、こちらの介護職を離職して、その先そういった他のほうに移住される方もいらっしゃるのかなと思ってございます。 以上でございます。
移住・定住促進につきましては、地域の活性化と人口減少対策につなげていくため、引き続き定住促進住宅取得支援事業、移住支援金給付事業、結婚新生活支援事業について、県事業とも連携して取り組み、若者等の移住・定住を推進してまいります。 次に、広域行政の推進について申し上げます。
専門学校、短期大学、大学を卒業後に、一定期間市内在住を条件として奨学金の返還を補助また助成することは、まず働き手が確保される、さらには結婚や出産という将来の不安が緩和され、何より若い人が市内にいることはそれだけで市が活性化される、つまり将来への投資になるのではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。
内閣府男女共同参画局が令和３年11月に作成した結婚と家族をめぐる基礎データでは、日本のひとり親世帯の貧困率はＯＥＣＤ加盟35か国中34位とあり、ひとり親世帯への支援と女性が経済的に自立できる取組を進める必要があります。
18歳成年となることにより、親の同意なしの結婚や様々な契約が行えるようになります。そのため、自分で責任を持つことや心構えを改めて伝えるべきであり、学校教育において指導していくことも必要と考えます。高校生は在学中に18歳成人となり、指導される機会がありますが、中学生にも成年の意義を伝えるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上よりの質問を終わります。
また、子育てサポート日本一を目指し、結婚支援事業や結婚新生活支援事業、特定不妊治療費助成事業、すこやか赤ちゃん誕生祝い金事業、子育て世帯定住支援助成金事業、地域子育て支援事業、保育料の軽減、給食費の軽減、小中学校入学祝い金事業、小中学校入学支援運動着等支給事業、地域活性化企業人ＩＣＴアドバイザー事業、ブリティッシュヒルズ研修、高校生奨学助成金制度、高田基金による教育支援事業等を継続して実施してまいります
これがジェンダーフリーの中で、発言として適切なのかどうかはちょっと問題なんですけれども、子供に教える場合には、例えばお祝い事、結婚をして旦那さんの職場が遠いところだから退職したんだよということであれば、すごく説明できます。何で辞めたのと、さあ、こういったことで、幼児期に年度途中で先生がいなくなるということの影響というのはすごく大きいと思います。
国も結婚新生活支援事業として地域交付金を用意しており、福島県下においては、住宅取得や賃貸または引っ越し費用などに対して補助金を交付する郡山市の結婚新生活スタートアップ支援補助金制度など、福島市、郡山市、いわき市などをはじめとして36の市町村が既に取り組んでおります。
第７次総合計画に基づき、５つの基本戦略を柱にした、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少社会に危機感を持ち、正面から向き合い、地方創生に資する各種施策を着実に実施すること、そして５つ目の柱では、健康、結婚、出産、子育て支援と教育環境の整備を挙げています。本市のまちづくりは、全市一律である必要はなく、地域の特性に応じるべきであると考えます。
いろいろな施策の中で、結婚も一つですし、誰かと一緒に住むというようなことも一つだと思います。私の立場からお話しさせていただければ、結婚して家庭を持ってそのうちを引き継いでもらうというのが独居老人にならない方策でありますし、空き家を生まない対策ということだと考えております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
今の質問は、ＬＧＢＴの方々による婚姻届等の提出があった場合に対応ということなんですが、これは同性カップルの結婚届の提出についての質問ということでよろしいでしょうか。 〔「そうですね」と言う人あり〕 ◎町民福祉課長（大森秀一君） この件につきましては、不受理をせざるを得ないと考えております。
１点目の婚活支援に係る取組についてでありますが、地域少子化対策重点推進交付金を活用いたしまして、二本松市結婚推進支援事業として、結婚を望む男女の出会いの場を創設いたします出会いの場提供事業、結婚お世話役が結婚活動の相談や結婚相手の紹介、引き合わせをする結婚お世話役事業及び新規に婚姻した世帯の新生活を経済的に支援いたします結婚新生活支援事業を行っております。
その未婚者の男性の85％が、女性の89％がいずれか結婚するつもりであると。これはよく解釈すれば、いつかは結婚したいなと解釈すべきであろうと。多くの未婚者がそう望んでいる。ただ、世の中そううまくいかないと。本宮市の結婚サポート事業は平成28年から令和３年３月までの４年間に11回婚活パーティーを開催し450人の参加者がありましたが、成婚確認は何組あったんでしょうか。