1292件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2031-06-20 06月20日-総括質疑-05号

それから、もう一つ住民税の関係で申し上げますと、非課税対象範囲の拡大ということで、これまで寡婦控除対象になっていなかった単身児童扶養者、これは結婚していない、あるいは相手方の生死がわからない、そういったひとり親の場合には、これまで控除対象となっていなかったのですけれども、こういった方々についても市民税非課税措置対象に加えるというような改正がなされたということでございます。 

会津若松市議会 2026-12-09 12月09日-代表質問-02号

私は他の地域で育ち、結婚を機に現在の場所に住んでいる。地域若者世代が少ないが、若い世帯世帯がふえれば、地域が変わると確信している。また、地元の小学校中学校に通うのではなく、旧市内学校に通学している現状も話されました。子供の教育を考えると理解するとの意見や、一方で、少人数学校に通わせたいとの意見もありました。

会津若松市議会 2020-12-11 12月11日-一般質問-04号

多くの方々から選ばれる会津若松市となり、会津若松市に行ってみたいと思っていただくこと、そして当市のすばらしい安心、安全な環境に触れて、住んでみたい、結婚から出産育児といった将来が確かに歩めると実感していただくことで、ずっと住み続けていきたいと思える機会をつくり出していくことが、文字だけに終わらない実効性のあるものにつながると思います。

矢祭町議会 2020-06-05 06月15日-01号

9目結婚支援費8万6,000円の増。こちらは11節役務費の増で、結婚支援室リフレッシュふるさとランドへの移転に伴う電話回線及びプロバイダー料金でございます。 11目特別定額給付金費17万5,000円の増。こちらは1節の特別定額給付金事務に従事するパートタイム会計年度任用職員の報酬及び第3節職員手当等の増でございます。 2項1目税務総務費43万8,000円の増。

川内村議会 2020-05-19 06月10日-01号

その前に結婚すれば若いカップルに20万です。中学校3年まで給食費無料だったり、それから保険料無料だったりするわけです。こういったものをトータルすると15歳まで実は1人360万くらいの給付が行われていきます。それだけではありません。政策的な支援が当然あるんです。 こういったことを合わせると、他の自治体よりも、今回のコロナの経済対策においても、もともとそのスタートラインが違うということです。

二本松市議会 2020-03-18 03月18日-06号

そのほか、実情に合わない条項として、第89条の財産の支出については公の支配に属さない事業に支出してはならないとの規定がありますが、私学助成によって事実上有名無実化している現状結婚を男女の合意のみとしている第24条など実情と合っているとはいえないと考えます。また、第7条の天皇の国事行為では明らかな誤りがあるほか、日本語文章として文法の間違いもあります。

福島市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会議-03月11日-05号

本市は新年度働く女性応援事業において、結婚、出産などで退職した女性の再就職を支援するということになっておりますが、その取組について内容を含めてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長西坂邦仁) 議長商工観光部長。 ○副議長尾形武) 商工観光部長。 ◎商工観光部長西坂邦仁) お答えします。  

郡山市議会 2020-03-10 03月10日-07号

2015年度に農林水産省が実施した食品ロス統計調査のうち、外食産業調査によれば食べ残しの割合は、食堂・レストランの食べ残しが3.6%であることに比べ、結婚披露宴が12.2%、宴会時が14.2%と高い割合を示しており、これらにおける食べ残しを消費者が持ち帰ることにより大幅な食品ロスの削減につながることから、全国的に注目されている取組であります。 

矢祭町議会 2020-03-10 03月10日-02号

そしてまた、前にもお話ししたんですが、最南端のこれ矢祭町ですから、茨城との県境が大分、5割が茨城県と接していますから、そういった形で茨城県との観光のやっぱり交流とか、いろんな施策もやっぱり共同でできるものは共同でしながら、お互いに結婚支援対策とか子育て対策、いろいろ情報交流しながら定住を図っていくというのがこれからの施策だと私は思っております。 ○議長鈴木敏男君) 本多勇也君

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

2014年若者住宅問題調査で行った未婚、年200万円未満の若者へのインターネット調査、20歳から30歳、回答数は1,767名でしたが、約7割が結婚に消極的または悲観的と回答しています。若者の住宅困難な状況が深刻な状況になっているわけです。  国の公営住宅管理標準条例案改正によって入居条件が見直され、全ての単身世帯に拡大されました。

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

第1期地方創生では、地方仕事をつくり、安心して働けるようにする、地方への新しい流れをつくる、若い世代結婚、出産子育て希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域地域を連携するの4つ政策目標が掲げられましたが、東京圏での転入超過数は相変わらずプラスで推移し、さらに3大都市圏である名古屋、大阪圏においても6年連続で転出超過となるなど、大きな命題の一つであります東京圏一極集中

須賀川市議会 2020-03-06 令和 2年  3月 定例会-03月06日-05号

この数値は、結婚、出産子育てについてのアンケートで理想的な子供の数を聞いて計算した希望出生率を当てはめています。県内の実際の出生率は18年で1.53人で、全国平均の1.42人より高いが、2.11人には開きがあります。出生率の向上を図っていくには、子育てしやすい環境を整えていくことが欠かせません。  県のアンケートでは、保育料の低減など、子育て世帯への支援を期待する声が多く上がっていました。

白河市議会 2020-03-05 03月05日-03号

この問題は、結婚、出産に対する価値観の変化、仕事子育ての両立、子育てに対する負担感や経済的不安定の増大、これらが複合的に絡んでおり、これといった特効薬がないことも私は十分承知いたしております。 しかし、だからといって何もしないわけにはこれはまいらないわけでございますが、今できることを一つ一つ積み重ねていくことが大切だろうと考えます。

須賀川市議会 2020-03-04 令和 2年  3月 定例会−03月04日-03号

結婚、出産する、しないは本人の意思に委ねられ、選択肢の一つにすぎない時代になっておりますが、労働環境育児費用増大などからやむを得ない選択をしている場合が多いと思われます。子供を産みたいと主張する人に積極的に機会を与え、保障することが重要であり、住民税非課税世帯と限定的になっている対象を拡大していくことが少子化対策に大きくつながっていくと考えております。  

二本松市議会 2020-03-04 03月04日-05号

項目め結婚の推進について、お伺いをいたします。 1つ目市内結婚希望し、登録されている方はどのくらいいらっしゃるのか。 2つ目結婚お世話役の方に対する市としての支援はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 3つ目結婚お世話役の方について、増員の予定とのことでありますけれども、幅広い年代を対象とすべきじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせください。