郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
本年の３月定例会で示されました令和６年度予算の議案書によると、道路維持費は前年度比約６億円増の約39億7,000万円が計上されており、この中には除草業務や植栽の伐採等、道路の維持管理に要する経費も含まれております。
本年の３月定例会で示されました令和６年度予算の議案書によると、道路維持費は前年度比約６億円増の約39億7,000万円が計上されており、この中には除草業務や植栽の伐採等、道路の維持管理に要する経費も含まれております。
何か伝え聞きますところ、一定の範囲なのだと思うのですけれども、このＰＦＩ事業の契約の中で、自主事業の赤字について、市から出ているお金の中で、一部補填してもいいのだという契約があるという話もちょっと聞こえてはきたのですけれども、しかし、本来公園整備のために市が支出しているお金、それは公園整備として使われるものであり、ＰＦＩは民間事業を利用することですから、民間事業者が工夫と創意によって経費を削減、節約
その意見としては、本案はマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う国民健康保険システムの改修等に要する経費であり、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、マイナンバーカードの取得を事実上強制するものであることなどから、本案に反対するというものであります。 以上のような反対意見がありましたので、本案は表決に付された結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。
しかし、出動の有無に関わらず、固定費として除雪用機械のリース代など経費がかかります。市との契約は、出動した場合に支払われることになっており、機械のリース代は自己負担となっているのが現状であります。 予見の難しい降雪時の作業でありますが、今後の事業者の協力体制を確保するためには、発注の方法や費用負担について検討が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長 宗形建設部長。
◎池田剛都市構想部長 緑ケ丘地区における実証実験についてでありますが、今定例会において、円滑な通勤、通学や通院、買物など、ウェルビーイングな交通ネットワークの実現を図るため、公共交通の空白エリアの実態調査や空白地における地域の実情に合った移動手段の検討に要する経費として、440万6,000円を計上しております。
そんな中でも、例えばテニスコートを売却したり、会社のほうからの報告によれば、経費を削減して幾つか議会当日に報告を上げたように、一昨年度は1,000万円以上の経常赤字があったのが、昨年度は400万円ちょっとだったと思いますが、というふうに減ってきた。これは、従業員がそれぞれ努力をしてきた結果だろうなと思っています。
やはり教育委員会といたしましても、高野小学校体育館の天井裏の状況につきましては、気にかけているところでございますので、先ほど教育長答弁にもございました、長寿命化計画、その計画の中におきまして、今、議員がおっしゃられた工法ですとか、部材ですとか、経費もかかるところでございますので、そういったところも含めて、研究した上で計画の中で精査していきたいと考えております。 以上です。
東京ディズニーリゾートスペシャルパレードには、多くの方の来場が見込まれることから、パレードが安全・安心に実施できるよう雑踏事故防止に係る警備に要する経費を計上しております。
これまでの保険証を作成してきた経費も同じような形で、あくまでも国の補助の対象にはならないというものでございます。 ○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 ◆原田俊広議員 これ一般質問の中でも私行っておりますので、そんな深くやるつもりはないのですが、国民健康保険の被保険者でも、これ一般質問の中でマイナンバーカードの保有率、これが大体４分の１の方はマイナンバーカードを持っていない。
報告第６号、令和５年度棚倉町繰越明許費繰越しの報告についてでありますが、令和５年度一般会計予算の繰越明許費に係る歳出予算の経費を令和６年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものであります。 令和５年度棚倉町繰越明許費繰越し計算書につきましては、19ページをご覧ください。
今議会でも変更契約案件がありますが、令和５年公共工事の設計労務単価は、福島県の軽作業員は８時間勤務で１万8,700円、諸経費込みで２万6,300円となっており、他自治体でも委託業務の人件費について検証されているようですが、本市での検証についてお示しください。
基本的に分かっていただきたいこと、この実現には莫大な経費がかかることは十分承知しております。ですから、長い懸案の事案としてこれまで引きずってきたところであります。これを何とか実現したいということで踏み込んだのが今回のバリアフリー基本計画であります。
その中で、様々な経費が今高騰しておりまして、様々な経費、言わば警備、大会運営等に対して経費が増嵩する問題も抱えております。なお、マラソン離れが最近非常でございまして、いわき市でフルマラソンを実行しておりますが、募集5,000名に対して4,000名と、募集を下回る状況がありますので、会津若松市の現在の道路事情等を考えますと、現行フルマラソンをやれる状況にはないのかなということで認識しております。
本制度の導入により、公の施設の管理運営に民間のノウハウを活用することで、経費節減や市民サービスの向上といった効果が得られているものと認識しております。
まず、議案第46号 令和６年度会津若松市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、今回の補正予算は、第２款総務費におきまして職員人件費16万8,000円の減額、職員管理費379万5,000円、福利厚生費176万2,000円、会計管理に要する経費969万7,000円、スマートシティ会津若松推進事業費1,116万3,000円、第３款民生費におきまして、障がい者福祉総務費63万3,000円、第４款衛生費
次に、戸籍法の改正等に伴う経費として、第２款総務費に戸籍事務費176万円を計上するものであります。なお、これらは国庫支出金、繰入金、諸収入を財源として措置しようとするものであります。
こうした中、当局においては、本予算編成に当たり、経常経費全般で徹底した歳出の縮減に取り組み、限られた行政資源の選択と集中を図ることで、市民サービスの向上に努めたところであります。
資格確認書は現行の健康保険証と同等の扱いをされるものになりますが、国全体で5,000万枚ほど発行される手間と経費もかかります。昨年の世論調査では、７割以上が廃止撤回、延長を求めていますので、現行の健康保険証の廃止期間の延長を求める請願の採択を求めます。 以上、４件の請願採択に賛成の意見を述べ、討論を終わります。 ○佐藤政喜議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。
国の来年度の予算を見ますと、デジタル庁がこの情報システムの整備だとか運用に関する経費が4,800億円というふうに突出をして、デジタル田園都市国家構想交付金、これも1,000億円。合わせると約6,000億円近い予算が組まれているわけです。そうした点では、デジタル化の動きが加速する状況になります。
（３）研修バス活用事業1,342万6,000円は、研修バスぼたん号及び牡丹エンゼル号の運転業務委託等に要する経費であります。 （６）学力向上推進事業335万2,000円は、確かな学力の育成を図るための学力向上研修会経費や学校教育アドバイザーの報償に係る経費であります。