白河市議会 2020-09-15 09月15日－02号
一方で、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴといった技術革新、ＴＰＰ11など経済連携協定の発行に伴うグローバル化の一層の進展、さらには持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取組が国際的に広がり、人々の意識や行動を大きく変えつつあります。持続可能な発展のためには、ＳＤＧｓの達成に率先して貢献することで新たな成長につながるものと考えます。
一方で、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴといった技術革新、ＴＰＰ11など経済連携協定の発行に伴うグローバル化の一層の進展、さらには持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの取組が国際的に広がり、人々の意識や行動を大きく変えつつあります。持続可能な発展のためには、ＳＤＧｓの達成に率先して貢献することで新たな成長につながるものと考えます。
今農政を取り巻く情勢は、ＥＵ、アメリカとの農業分野における経済連携協定は世界各国との競争にさらされ、米や畜産物など全ての農産物の下落が懸念されています。また、平成30年度から米の直接支払交付金の廃止により、農家や農業生産法人等の経済的打撃は、農村の持続的可能性を奪うものとなっており、好転の兆しが見えない状態にあります。
次に、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定についてをお伺いいたします。 ＴＰＰは、広範囲の物品関税の撤廃やサービス、投資の自由化を域内で進める協定であります。当初は米国を入れて12カ国であったものが、米国が離脱し、太平洋を囲む11カ国となったものであります。域内人口約５億人、ＧＤＰは世界全体の13％に当たる約10兆ドルの経済規模になります。
国際的な貿易環境の変化に対し農林水産業への十分な対策を求める意見書 政府は、昨年12月、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）及びアメリカを除く11カ国の新たな環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ11）について、2019年の発効が予定どおり実現すれば、13兆円規模の経済効果が見込めるとともに、約75万人の雇用が創出されるなどの試算を発表した。
また、人づくり革命と称し、消費税増税と全世代にわたる社会保障改悪を提唱、日欧経済連携協定、ＥＰＡ、米国を除く環太平洋連携協定、ＴＰＰの早期発効やカジノ解禁に意欲を示しています。 予算案では、軍事費が過去最高になる一方で、社会保障関連の予算は自然増を1,300億円も圧縮するもので、国民の暮らしに冷たく、歯どめなき大軍拡という中身になっています。
◆１０番（小野誠滋） 農業の取り組み、それが甘いために、行政が甘いとかではなくて、国の制度も、これをつかさどっている１次産業に対する甘さ、今、農家の人が本気になってやろう、新聞や、テレビで報道されると、ＴＰＰで始まるよ、今度またＥＵとの経済連携協定があったよ、そのくせ行政で何をやっているかというと、グローバル化した社会で県内の農産物を外に輸出して、そこで農業の所得の倍増、伊達市第２次総合計画の冊子にもあるように
環太平洋連携協定や欧州連合など、経済連携協定の発効に伴い、農林水産業は新たな局面を迎えます。 ４点目に、本市農林水産品輸出に向けた取り組みについて伺います。 ５点目に、国の18年度予算案の特徴について伺います。生活に密着した政策が展開されるように期待したいと思います。
昨年は、本市は市制施行50周年という節目の年を迎えましたが、世界に目を向ければ、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就き、アメリカ第一主義を掲げ、環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰからの離脱や不法移民阻止のための壁建設など、世界に衝撃を与えております。
ＴＰＰすなわち日本、アメリカを含む環太平洋地域12カ国による経済連携協定のことであり、輸出・輸入の際にかかる関税を段階的に引き下げ、自由貿易を推進することを目的としているため、特に日本の農業に与える影響については大きなダメージがあるのではないかと、多くの農業者、農業団体から反対の声が上がっていることは御承知のとおりだと思います。
◆10番（鈴木昌一君） これは、一つ提案になりますけれども、担い手不足の解消策といいますか、御案内のとおりＥＰＡ（経済連携協定）というものがございまして、日本とこのＥＰＡを締結しております東南アジアのマレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、こういった国々からそうした人材を受け入れる、そういうシステムがございます。
今月14日まで延期された臨時国会の中で、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰの関連法の審議が急がれ、同協定の批准が目指されております。ところがこれまでＴＰＰづくりを熱心に進めてきたアメリカでは、来年１月20日大統領に就任するドナルド・トランプ氏が、就任と同時にＴＰＰからの離脱を通知すると表明しており、本協定は発効できない可能性が高くなっているという状況にあります。
ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定は、アメリカ大統領選挙の結果、次期大統領は就任初日に脱退を通告すると表明をいたしました。極めて不透明な状況になってきましたが、かわって二国間の貿易協定でもありますＦＴＡ、経済連携協定に向けて交渉してくるとの報道もあります。いずれにしても社会経済のグローバル化が進み、農業分野においても農産物の関税や食の安全などの交渉は避けて通れない状況であります。
さらに、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定が交渉参加国による合意と批准を経て発効された場合、関税の削減、撤廃等による輸入農産物の価格低下と輸入拡大、国産品から輸入農産物への需要シフト、これに連動する国産農産物価格の低下による農家・農業所得の減少など、我が国農業に大きな影響を及ぼすのではないかと予想されています。
今回、６月定例会におきましても、一般質問で発言をいたしました、国のみならず福島県、そして白河市の農業生産、政策にとっても重大な影響を及ぼす懸念のあるＴＰＰ、環太平洋経済連携協定は、重要５品目の関税撤廃や米の輸入枠の拡大、牛・豚肉の関税引き下げ、その他農産品では98％関税撤廃を合意しており、福島県のみならず白河市の農業生産にとって、大変重大な影響が懸念されます。
次に、大きな項目２点目は、環太平洋経済連携協定と本市産業への影響についてお伺いをいたします。 初めに、１点目は、本市農業と製造業の現状についてお伺いした後、現状を踏まえた上でＴＰＰ協定による本市農業と製造業の影響についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 初めに、１点目は、本市農業の現状についてお伺いをいたします。
さらに紙議員は、除外と例外は違うと指摘をし、除外規定は、日本がこれまで結んだ１４ヵ国とのＥＰＡ、つまり経済連携協定のすべてにありますけれども、米など、重要品目の関税の見直し対象から除外するというふうにうたわれております。ところが、ＴＰＰでの政府の言う例外は、関税見直しの対象になるということだと述べたのであります。
本市でも農工商のバランスのとれた特色のある産業構造を生かしながら、まちづくりに必要な活力の創出を進めることが大切であり、また全ての産業をさらに持続、発展させるため、さまざまな取り組みがなされておりますが、そのような折、昨年10月、日本の参加から２年余りを経て、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定が大筋合意に至りました。
さらに、また昨年11月に大筋合意されたＴＰＰ環太平洋経済連携協定問題がありますが、本市への影響と国の支援策、本市の対応策についてお伺いをいたします。 次に、福島大学の農学部設置についてでありますが、本市への設置を要望する活動が行政や農業団体のみならず、経済界にまで波及し、盛り上がってまいりました。その発端は、数年前に出された本市農業委員会の建議書からであると思います。
また、外的要因としては、最近ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の調印など、グローバル化や貿易の自由化、食の魅力を追求する高品質化の要求など、大きな課題が押し寄せてきております。さらに、本県においては、震災・原発事故が農業の基盤を揺るがし、震災前からの課題に加え放射性物質による汚染対策や風評被害など、他県にない苦労が追い打ちをかけております。
１点目、国の平成27年度補正予算は低所得高齢者に３万円を支給する臨時福祉給付金のほか、一億総活躍社会を目指した子育て、介護の充実策、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ対策として力強い経済の実現に向け施策が盛り込まれております。補正予算の特徴・ポイントについてお伺いいたします。 ２点目、国の補正予算が本市の補正予算にどのように反映されるのかお伺いいたします。