郡山市議会 2001-12-11 12月11日－06号
下水道事業の20％削減につきましては、10月26日の経済財政諮問会議で、上下水道は整備率が上がっているとの認識から整備テンポをおくらせ、重点分野に予算をシフトさせるという民間委員から出された意見をうけて、一部の地方紙に限り報道されたものであるとして、国土交通省を初め関係機関・団体は不確実なものとしております。
下水道事業の20％削減につきましては、10月26日の経済財政諮問会議で、上下水道は整備率が上がっているとの認識から整備テンポをおくらせ、重点分野に予算をシフトさせるという民間委員から出された意見をうけて、一部の地方紙に限り報道されたものであるとして、国土交通省を初め関係機関・団体は不確実なものとしております。
現在、国においては「経済財政諮問会議」による、いわゆる「骨太の方針」を踏まえ、来年度の国債発行額を30兆円以下に抑えるため、国の一般歳出で２兆円、地方交付税で１兆円、合わせて３兆円の歳出削減目標を掲げ、来年度の予算編成を進めているところであります。 しかしながら、最近の地方財政の悪化については、歳入面では、景気低迷による税収の停滞に加え、景気対策として、数次にわたる減税が実施をされたこと。
経済財政諮問会議の経済状況ですね、経済政策のレポートというもの、中間まとめというものが出されていますけれども、今日の不況が特に需要の減少、落ち込みが今日の不況の最大の原因であるというふうに自己分析しています。
さて、本定例会においても取り上げられました政府の「経済財政諮問会議」は、去る21日、いわゆる「骨太の方針」を正式決定したところであり、本日26日開催の閣議において、その基本方針が決定され、今後の経済政策や来年度の予算編成に反映されることとなっております。
国会質疑では削減の方向を明らかにせず、経済財政諮問会議の基本方針では、あり方を見直すと、抽象的表現にとどまり、国土交通省はむしろ空港建設や大都市の都市基盤整備を重点的に進める意向すら明らかにしています。 道路整備への市民の要求が高いことは毎年の自治振興協議会の要望にもあらわれています。
小泉改革の生命線とも言うべき経済財政諮問会議の骨太の方針原案は、公共事業の見直し、特定財源等の見直し、国と地方の関係の見直しなど、戦後システムの限界を浮き彫りにしています。これが実行されれば、戦後の日本のシステムが大きく変貌することになります。
先般発表された政府の経済財政諮問会議の原案では、市町村の再編ということで、地方自治体の国への依存が強い現状を改め、自立を促すことで、国と自治体の財政健全化を目指す方針と言われております。
次に、一連の国の動きを見ると、本市の財政計画も見直しが必要であると考えるがどうかについてでありますが、政府におきましては、現在「経済財政諮問会議」において、今後の経済財政についてのいわゆる骨太の方針を作成中であり、その方針は今月末に明らかになるとしております。
次に、小泉内閣は聖域なき構造改革を実現するため、去る５月31日に取りまとめた経済財政諮問会議の基本方針原案を示されました。内容についてはご承知のとおり、経済活性化、公共事業、社会保障、国と地方、の四つの柱が基本となっており、大胆な改革方針であります。
その中で、首相を議長とする政府の経済財政諮問会議が今月末に決定する今後の経済財政運営や、経済社会の構造改革に関する基本方針の骨子案が先月31日に示されました。この骨子案の主な内容は次のようなものとなっております。
経済財政諮問会議の骨太の方針原案が発表されました。この原案が机上の空論でなく実行されれば、これまで運営されてきた政治、経済、社会システムを抜本的に変革するものと言えます。 小泉政権は高い支持率を背景に中央突破を図ろうとするのでしょうが、この改革は、これまでの既得権益を破壊することにつながり、党内外から猛烈な抵抗があるものと予想されます。
次に、今回提案された提案理由に関連して、先般、政府が経済財政諮問会議の基本方針骨子案を発表し、７つの改革プログラムと主要課題が示されました。その内容は、経済社会活性化としての民営化、競争政策の徹底、経済法則の見直し、保険機能強化、人材大国、生活維持と都市の再生、地方自立、地方交付税の簡素化、特定財源の見直し、公共事業計画の抜本的見直しなどであります。
ところが、政府の経済財政諮問会議では、国の財政構造改革に向けて、国が地方に支出する補助金の廃止や負担金のカットとあわせて、地方交付税も削減するとの方針です。地方交付税の一律カットということをやったとしたら、今ただでさえ財政難で苦しんでいる自治体の経費を切ってしまうことになりますから、これは福祉、教育、行政サービスの大幅切り下げということにつながると思います。
これら現状に加え、先般報じられた政府の経済財政諮問会議では医療費の総額規制が盛り込まれるなど、これからの病院経営を取り巻く環境は極めて厳しくなるものと予想されます。このような状況を踏まえて、今後とも医療ニーズを的確に把握し、かつ関係各位の御意見をいただきながら安定経営に向けて努力してまいりますので御理解を願うものであります。 ○議長（井理庸君） 13番、志賀稔宗君。
政府は、本年１月、経済全般の運営の基本方針や予算編成の基本方針などを初めとする重要事項について調査審議し、具体的な建議を行うため、首相を議長とする「経済財政諮問会議」を設置したところであり、このほど「今後の経済財政運営や経済社会の構造改革に関する基本方針」の骨子案が明らかになったところであります。