218件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

喜多方市議会 2019-12-03 令和元年第7回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年12月03日

誰ひとり取り残さないとの基本理念のもと、貧困教育、働きがいや経済成長気候変動、世界平和など、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットで構成されています。SDGsは世界全体の目標であると同時に、私たちが暮らすこの喜多方市の目標でもあると考えます。  そこで伺います。  本市におけるSDGsへの認識と取り組みの現状について。  本市では、SDGsについてどのように認識しているのか。

須賀川市議会 2019-10-10 令和 元年  9月 定例会−10月10日-05号

国際社会の取組の現状でありますが、世界の各国はその力を結集してあらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と戦い、経済成長を促し、教育健康社会保護雇用機会を含む幅広い社会的ニーズを充足しながら、気象変動と環境保護に取り組むことが必要とされており、国連の持続可能な開発目標報告2018では、17の持続可能な開発目標SDGs全てについて、主な前進と残るギャップを明らかにし、目標とターゲットの間にある相互関係

福島市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号

高度経済成長期を背景に、日本では1960年代からマイカーが普及し始めました。これにより、地方交通体系は大きく変わってきました。特に変化が大きかったのは地方交通であります。かつてマイカーが普及する以前地方圏には、緻密な乗り合いバスネットワーク存在し、それが住民の主要な移動手段となっておりました。

喜多方市議会 2019-06-12 令和元年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年06月12日

その増減が経済成長と呼ばれ、個人消費企業設備投資公共投資を内需と呼びながら、あるいはまた輸出から輸入を差し引いた外需で構成をされていると言われております。  内閣府の5月20日発表の1月から3月期のGDPの速報値は、内需・外需の主要項目が軒並み弱く、国の経済政策の現状を映し出していると考えます。

福島市議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会議−06月10日-04号

具体的には、経済成長の牽引及び高次都市機能の集積、強化の取り組みに対する普通交付税、これは中心の都市が主に対象になるかと思いますが、それから生活関連機能サービスの向上の取り組みに対する特別交付税措置等が講じられます。福島圏域における連携の取り組みをより強力に推進しやすいと考えておりますので、連携中枢都市圏の形成に向けて取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 誉田憲孝議員

福島市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会議−03月14日-07号

連携中枢都市圏構想を掲げる本市としては、今後、周辺自治体との連携によりコンパクト化とネットワーク化を図り、経済成長の牽引、高次都市機能の集約、強化及び生活関連機能サービスの向上を目指す上でも、計画の策定、改定においては将来を見据え、圏域内自治体との広域的調整を図っていく必要があるのではないかと考えますが、現在までの取り組みも含め、広域的まちづくりの将来ビジョンについてお伺いをいたします。

福島市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会議−03月08日-03号

一方で、経済成長と女性、高齢者の就労政策が一定の効果を上げた場合、ゼロ成長のときよりも就業者数は779万人ふえ、就業者の減少は2017年比で506万人にとどまることも明らかになりました。働き方改革などによって就労環境の整備を推進する必要があると言えます。  もう一つは、雇用の量の拡大とともに質の向上です。

須賀川市議会 2019-03-05 平成31年  3月 定例会-03月05日-03号

これから地方経済が安定した経済成長を実現するためには、人口流出抑制策に取り組むことが必要だと言われてきましたが、本市では現在でも人手不足なわけであります。  先日の国会で、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律いわゆる改正入管法が成立しました。この改正の内容につきましては、賛否両論あり、いまだに議論されておりますが、来月1日から実際に施行されるわけであります。

須賀川市議会 2019-02-01 平成31年  2月 総務常任委員会−02月01日-01号

予算執行の在り方ということでございますが、今回の連携中枢都市圏につきましては、3つの大きな主題を持って取り組んでいるというもので、1つは経済成長のけん引、1つは高次都市機能の集積強化、3つ目が生活関連機能サービスの向上というふうな部分でございますが、基本的に経済成長のけん引と高次の都市機能の集積強化の部分につきましては、普通交付税というふうな形で郡山市のみが財政措置をされているということになりますので

須賀川市議会 2018-12-17 平成30年 12月 生活産業常任委員会−12月17日-01号

産業部長(石堂伸二) 大きく分けますと、圏域全体の経済成長のけん引とか、分類的にいいますと、あと高次の都市機能の集積強化、あと圏域全体の生活関連機能サービスの向上等に大きくは分けられますが、基本的には当然ながら産業分野と生活環境分野でございますので、それぞれのところに事業があって、これ個別に全部言っていくということで、現在58事業ほどありますので、そのうちこれとこれというのがちょっと今どういう、それぞれの

須賀川市議会 2018-12-14 平成30年 12月 総務常任委員会-12月14日-01号

分類でいきますと1つ目の分類となりますが、圏域全体の経済成長のけん引に関する取組。これにつきましては、連携項目として記載の4項目でございます。  次に、3ページの下段から4ページの上段を御覧願います。  分類でいいますと2、高次の都市機能の集積・強化に関する取組。これにつきましては連携項目が記載の3項目となっております。  次に、4ページ下段から6ページを御覧願います。  

福島市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会議−12月10日-03号

また、高度経済成長期と違いまして、少子高齢化で納税者数も減るという現実、各地域の連携も含めて、次世代に大きなツケを残さないためにも何とか新しい工夫が必要ではないかと思うところであります。  そして、市民の方は当然低負担に対しての高福祉あるいは低負担に対する高サービスというのを当然望むわけでありますが、それは現実的ではないというのはわかっているのでないかなというふうに思っております。

須賀川市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会−12月06日-02号

総務省が制定した連携中枢都市圏構想推進要綱においては、その目的に、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、経済成長のけん引、高次都市機能の集積強化、生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化社会にあっても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することとしており、郡山市が本連携において中心的な役割を担っていくことを示すものであります

喜多方市議会 2018-12-03 平成30年第10回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年12月03日

林業再生が地域経済を底上げする対策についてでありますが、戦後や高度経済成長期に植栽された杉などの人工林が主伐期を迎えつつあること、また森林は、国土の保全、水資源の涵養、温暖化防止など、多面的機能を有しているなど、森林の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させていく必要があります。

福島市議会 2018-09-12 平成30年 9月定例会議−09月12日-05号

高度経済成長期に整備されたインフラ公共施設は、対象人口が減少する中で何を残し、何を生かすのか。サービス供給体制も将来の人口構成に合わせてどうすれば最適化できるのか。そのための物的、人的投資を更新すべき時期を迎えた。過去からの延長線上で対応策を論議するのではなく、将来あるべき姿から逆算する形でその実現のために取り組むべきであると述べております。  

福島市議会 2018-03-14 平成30年 3月定例会議-03月14日-07号

まず、盛岡市でありますけれども、盛岡広域圏8市町、圏域人口が48万1,699人で、経済成長の牽引及び高次都市機能の集積強化の取り組みに対しての財政措置は、普通交付税で1億6,260万4,000円、生活関連機能サービスの向上の取り組みに対しての財政措置は、特別交付税で3,697万円、合計で1億9,957万4,000円で、いずれも平成28年度決算額であります。  

福島市議会 2018-03-13 平成30年 3月定例会議-03月13日-06号

復興庁の新しい東北交流拡大モデル事業の一環として、安定した経済成長率を持つムスリム大国のシンガポールインドネシアマレーシアなどを対象にした旅行商品を開発していく目的で、ムスリム観光客が快適に過ごせる環境をつくり、交流人口の拡大につなげます、ムスリムフレンドリー東北プロジェクトが福島市内で繰り広げられました。