いわき市議会 1985-09-09 09月09日-02号
いわき市は、新産業都市としての指定を受けたのを契機に、昭和41年10月、14市町村が大同合併をして発足し、当初は順調な発展を見つつあったのですが、唯一の基幹産業であった石炭産業がエネルギー革命により壊滅をし、加えて2次にわたるオイルショックに遭遇した経緯から、産業経済の基盤は今なお脆弱であり、経済活動の回復基調は緩慢を余儀なくされております。
いわき市は、新産業都市としての指定を受けたのを契機に、昭和41年10月、14市町村が大同合併をして発足し、当初は順調な発展を見つつあったのですが、唯一の基幹産業であった石炭産業がエネルギー革命により壊滅をし、加えて2次にわたるオイルショックに遭遇した経緯から、産業経済の基盤は今なお脆弱であり、経済活動の回復基調は緩慢を余儀なくされております。
また、県、市の行政側の生産調整指示と経済団体である米集荷業者、さらに農協等の方と連絡を密にして、この数字の解消に当ったかどうかもお尋ねします。 なぜなれば超過米、いわゆる加工原料米として価格は少々の差はあっても無制限に買い取るという消費者側の経済団体との話し合いでございます。
ほかの市から来られた人は異口同音に郡山市の活気ある経済都市としての発展ぶりを強調します。いわゆる大都市的な活気がまず印象的で魅力的だともいうんだと思うんです。それはそれとして、私も大変結構だと思うんですが、一方残念なことに一部から郡山は宿場町から発展してきたまちだけに見るべき歴史的な遺産がないとか、あるいはまた文化的な蓄積に乏しいまちだなどという指摘を耳にすることであります。
先日、東北農政局福島統計情報事務所は、福島県内水稲の作柄実況を発表し、全県平均の作況指数は106のようで、全国103、東北が105の各平均を上回り、県内の同時期では昭和42年の108に次ぐ高い数であり、一部で干ばつ被害が出ましたものの、ことしは病虫害の被害発生が少なく、梅雨期明け以降の天気に恵まれ、全般に生育は順調で、今後台風被害や異常気象がなければ2年連続の豊作が見込まれるとあり、県内経済にも好影響
国民経済が発展するに従って、農業人口が減っていくということは、私は少しも憂えてはいない。ただ問題は、これに対する明確な対策がとられていないというところに私は憂えるのでございます。
次に、経済厚生常任委員会委員長原正夫君の報告を求めます。原委員長。 〔15番 原正夫君 登壇〕 ◆原正夫君 経済厚生常任委員会のご報告を申し上げます。 当委員会は、去る8月26日、継続審査中の請願1件、陳情2件について審査いたしました。その審査の経過と結果について概要をご報告申し上げます。 まず、陳情第19号、郡山中央工業団地内砂利加工装置撤去に関することについて申し上げます。
しかし一方、市民としての経済活動においては、法の許容する範囲内で保障されるべきであるという意見があったことを、申し添えます。 以上、報告申し上げます。 ○議長(植田英一君) ただいまの佐藤委員長の報告に対する質疑を許します。菅野和馬君。 〔31番 菅野和馬君 登壇〕 ◆菅野和馬君 ただいまの委員長報告に質問を行います。
経済大国日本とは今言われましても、文化大国日本という表現は見当たりません。しかし、我が郡山市は経済県都郡山と言われて、また音楽都市郡山とも言われているのは周知の事実であります。都市の発展に欠かせない経済と文化がほどよく組み合わされてバランスよく発展しているのはご同慶の至りであります。
政府もまた、この外圧を受けて対外経済対策の一環として、農産物の輸入枠の拡大、農産物の自由市場開放、この2大政策のタイトルは農家にとって農業の振興どころか、農業の基本政策に反するものでありますから、外国からの政治的要求に対して、国民の生活を保障し国土を保全する農業を犠牲とする政策であると考えるのは、私1人ではないと思います。
大学の誘致は本市にとっても、市民にとっても有形、無形の恩恵があることは当然のことでありますが、経済効果一つとってみても、いまだ学生数がはっきりいたしておりません。 いずれにいたしましても、東海大学の誘致に当たっては現在不透明、不鮮明な部分が多過ぎると思います。まずこの不透明な部分を明らかにすることが先決ではないかと思うわけであります。そしてその後、市民のコンセンサスを得るべきだと思います。
次に、経済厚生常任委員会委員長原正夫君の報告を求めます。原委員長。 〔15番 原正夫君 登壇〕 ◆原正夫君 経済厚生常任委員会のご報告を申し上げます。 当委員会は、去る5月31日継続審査中の請願1件、陳情2件について審査いたしました。その審査の経過と結果について、概要をご報告申し上げます。 まず、陳情第19号 郡山中央工業団地内砂利加工装置撤去に関することについて、申し上げます。
--------------------------------------- △委員長報告 △経済常任委員長報告 ○議長(矢吹康君) 直ちに委員長の報告を求めます。経済常任委員会委員長鹿島清三君。 ◆経済常任委員長(鹿島清三君) 〔登壇〕経済常任委員会の御報告を申し上げます。 去る11日の本会議より当委員会に付託された案件は補正予算案1件、一般議案1件の計2件であります。
すなわち、地元産業や地場企業の振興策に十分な対応を怠り、大企業中心の企業誘致を優先させれば、常に地元経済の主人公を後陣に追いやり、外からの刺激に依拠することとなり、真に地元経済を立て直すことにはならないということであり、また、地域経済や雇用問題を考える場合でも市内の中・小工業地場産業を育てるために、自治体が一定の必要な助成を行い励ますという政策をとることがかなめだということであります。
本市の夏の風物詩として定着はしているものの、地元商店街に及ぼす経済効果は期待されたほど見受けられないのが現状ではなかろうかと思われます。 そこで、この20周年を迎える節目に当たり、現在の夏祭りをもっと密度の濃いものに集約し、多くの観光客を引きつけ、さらに地域経済の活性化につながるような工夫が必要であろうと思うのでありますが、市としては、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
なお、今年度の交流計画についても協議してまいりましたが、撫順市からの視察団等は、経済視察団、人民代表大会常務委員会視察団、医務考察団、都市建設視察団及び少年卓球友好団であり、いわき市からは今回の代表友好団のほか、議会代表団、病院視察団及び都市建設視察団となる計画であります。
本市は、昭和53年6月定例会において議決した「現総合計画基本構想」を基本として、市民福祉の向上と市民生活の安定を目指して総合、かつ計画的な行政の運営を推進してきたところでありますが、その後第2次オイルショック等によって低成長経済が定着し、産業構造や市民意識の転換など社会経済情勢が急速に変化したこと、人口の高齢化、高度情報化、技術革新などの著しい進展が見込まれること、国による第4次全国総合開発計画の策定着手
農家経済の容易でない今日、稲作農家は水田に稲をつくることもできず、転作を強いられやむを得ず美田を荒らしている農家も散在する現況にあります。国は300万トンに及ぶ米の需給ギャップを解消するため、農産物の総合的な自給強化と米の需給均衡を図るために転作目標面積を60万ヘクタールとしております。我々農民は米の需給の現状から見て転作もやむを得ない措置として認めているわけであります。
昭和58年春を境に、我が国経済は回復傾向にあるとされ、昭和59年度は政府の当初見通しである実質経済成長率4.1%をかなり上回ることは確実視され、昭和60年度予算編成に先き立ち発表された国の経済見通しでは、昭和59年度は5.3%程度、昭和60年度は4.6%程度の実質成長が見込まれております。
現代社会にあって低経済成長も定着を見つつあるものの高度経済成長時代の後遺症は大きいものがあります。我が国の経済は低迷を続け国・県・市ともに財政事情は極度に悪化をしていることは御承知のとおりであります。さらに高齢化社会、高速交通または高度情報化社会と複雑多様化の時代を迎え、あすの予測も難しい極めて不透明な時代に突入したのであります。