白河市議会 2020-09-15 09月15日－02号
今後は、昨年４月に施行された森林経営管理法に基づき、管理が適切に行われていない森林は、森林所有者から市が委任を受け、意欲と能力のある林業経営体につないで森林整備を推進することとしております。なお、今年度は、次年度以降の事業を進めるため、森林環境譲与税を活用し、対象区域を抽出するなどの整備基本方針を策定してまいります。 ○菅原修一議長 戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員 ありがとうございます。
今後は、昨年４月に施行された森林経営管理法に基づき、管理が適切に行われていない森林は、森林所有者から市が委任を受け、意欲と能力のある林業経営体につないで森林整備を推進することとしております。なお、今年度は、次年度以降の事業を進めるため、森林環境譲与税を活用し、対象区域を抽出するなどの整備基本方針を策定してまいります。 ○菅原修一議長 戸倉宏一議員。 ◆戸倉宏一議員 ありがとうございます。
また、経営管理するイズミザキコーポレーションにとっても、プラスになるという話なんではないかというふうに思います。 しかも、足湯は1,000万かけて料金取るんでしょうか。恐らく取らないでしょう。しかも、足湯に浸かった人は温泉に入りません。温泉に入ってもらえれば、500円の入浴料のうち100円は入湯税というのが村に入ります。昨年は１年間で1,180万円の入湯税が泉崎村に入っているわけです。
３点目のふくしま森林再生事業と同等の他の事業に取り組む考えがあるのか、とのおただしでございますが、一般的な間伐、更新伐等の森林整備につきましては、国の森林環境譲与税を財源とした森林経営管理事業との調整を図りながら、総合的な森林整備が実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。 ○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
このような中、平成31年４月１日に施行された森林経営管理法に基づき、森林経営の効率化と森林管理の適正化が一体となった制度が構築され、大きな転換期を迎えています。 本市は、市域の約70％が森林という資源に恵まれた環境にありますので、さらなる地産地消を拡大するために、地元産材の利用促進に係る条例を制定することも、大変有効なことではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
今後は平成31年４月に施行されました森林経営管理法による森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度により、経営管理が行われていない森林について意向確認を行い、村が森林所有者の委託を受け経営確認する事や意欲と能力のある森林経営業者に再委託することにより、森林経営の効率化と森林の管理の適正化を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（鈴木清美君） ７番、木野内悟君。
初めに、１の基金条例制定の趣旨でございますけれども、林業を取り巻く厳しい環境であったり、また森林所有者の管理に対する関心の薄れとともに、適切な森林管理が進まず、森林の有する水源涵養、また山林災害防止などの多面的な機能の保全が課題となっている状況を背景といたしまして、森林経営管理法が昨年４月に施行され、新たな森林経営管理制度の下で適切に森林環境を整備することになったところでございます。
初めに、２款地方譲与税、３項森林環境譲与税、１目森林環境譲与税5,235万2,000円でございますが、森林経営管理法に基づく新たな制度により森林環境整備を進めるための財源として交付される譲与税でございます。 次に、16款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金３億6,915万円でございますが、福島再生加速化交付金であり、ため池等放射性物質対策事業に充当するものでございます。
同氏は、人格が高潔であり、財務管理及び事業の経営管理等に関して優れた識見を有しており、委員として適任でありますので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を得ようとするものであります。 次に、議案第52号白河市公平委員会委員の選任については、現委員のうち１名がこの３月31日をもって辞職されますので、後任に藤田智一氏を選任いたしたく、御提案を申し上げました。
本予算案は、中山間地域の農業振興を図るため、実証圃場の整備と販売を通じた、生産作物の需要調査に取り組む中山間地域産地形成モデル事業や、令和３年度から本格実施を予定している新たな森林経営管理制度についてモデル事業を実施し、その結果をもとにした全体計画を作成する森林経営管理全体計画作成事業に要する経費、水産業の再生に向けて、若い世代を対象とした魚食の普及や、本市を代表する水産物・水産加工品の掘り起こしや
昨年４月１日に森林経営管理法が施行され、適切に森林の経営管理が行われていない森林について、意欲と能力のある林業経営者への集積、集約を図るとともに、林業経営者による経営管理が困難な森林は市町村が行うことにより、適切な森林管理と林業振興を推進することとなりました。
地域農業を担うリーダーとして備えるべき技術、経営管理能力等を向上させるために必要な講義内容等を調査研究していくとともに、今後も実施内容についての塾生からの評価を確認しつつ、日ごろから塾生徒とのコミュニケーションを密にし、塾生が求める講義内容等の把握に努めていく考えです。
このことに加えまして、今後におきましては、森林経営管理法に基づく新たな管理制度によりまして、森林が有する多面的機能を十分に発揮できるよう適切な管理に努めてまいります。 ○副議長（尾形武） 佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優） 次の質問に行きます。
次に、新たな森林経営管理制度についてでありますが、昨年４月１日に森林経営管理法が施行され、適切に森林の経営管理が行われていない森林につきまして、意欲と能力のある林業経営者への集積、集約を図るとともに、林業経営者による経営管理が困難な森林は市町村が行うことにより、適切な森林管理と林業振興を推進することとなりました。
今後は、本市で既に取り組んでいます、ふくしま森林再生事業、新たに取り組むべき森林環境譲与税を財源とした森林経営管理事業との調整が必要となりますことから、国県、庁内関係部署との連携を図り、総合的な森林整備につながるよう協議してまいります。 なお、市民の皆様への周知につきましては、今後の市全体の森林整備の方針の決定後に周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
◎農林水産部長（本田和弘君） 福島県が本年２月５日に発表した林業の人材育成に関する基本構想における研修拠点施設いわゆる林業アカデミーにつきましては、実践力を有し、安全に現場作業を行える人材の育成及び、地域の森林経営管理を担う人材の育成を目指すため、林業従事者はもとより、新たに林業への就業を希望する者、さらには、市町村職員などの林業研修を行う施設となっております。 ◆36番（樫村弘君） そうですか。
第６款農林水産業費では、地域振興作物等生産対策事業費705万4,000円、「会津の食」ブランド化事業費1,339万6,000円、戦略的農業経営確立支援事業費979万6,000円、森林経営管理事業費2,284万1,000円、第７款商工費では、地場産業振興事業費のうち、ウエルカムＪａｐａｎＡＩＺＵもてなし隊業務委託料として400万円、会津漆器販路拡大事業実行委員会負担金として265万9,000円、会津清酒消費拡大推進協議会負担金
また、林業の分野では、林業の持続的発展や森林が本来持つ公益的機能の維持等を目的とした森林経営管理法が昨年４月に施行され、市が森林所有者にかわって森林施業を直接実施することなどが可能となりました。今後の本格的な取り組みに向けて、効率的に進められるようモデル事業を実施いたします。 さらに、水産業の復活も喫緊の課題であります。
そのほか森林環境譲与税を活用した森林経営管理意向調査に向けた準備を行い、荒廃森林や所有者不明地等の問題解決に努めます。 商工業では、商店街の活性化のため、新たな事業を立ち上げるための積極的な働きかけを検討していくこととし、町内各企業の連携を密にすることにより、企業間の交流強化につなげたいと考えております。もちろん新たな企業誘致活動にも引き続き取り組んでまいります。
さらに、森林所有者による手入れが行き届いていない森林への対策として、平成31年４月１日より森林経営管理法が施行されることになり、自己の森林の管理を市に預け、森林所有者に代わって市が経営管理を行っていく新たな施策に森林環境譲与税を充てることが求められていることから、計画的に実施していくため南相馬市森林環境整備促進基金条例を制定するとなったところでございます。
あともう一点は、森林経営管理法によります森林の整備というところが必要になってきておりまして、どちらにいたしましても用地境界であるとか山の持つ材積、木の種類、高さ、太さ、これをはかるためにはどうしても航空レーザー計測が必要になってまいります。