棚倉町議会 2018-02-28 03月06日－01号
次に、19ページ、６款１項２目農業総務費1,937万6,000円の減額につきましては、説明欄２行目、塩化カリ配布の取りやめによる放射性物質吸収抑制対策事業費の減、３行目、米の全量検査事業確定によるふくしまの恵み安全安心推進事業費の減であり、20ページ、３目農業振興費184万4,000円の減額につきましては、１行目、農業法人支援事業の補助金減等による経営改善支援活動事業費の減、５行目の委託実績見込みによる
次に、19ページ、６款１項２目農業総務費1,937万6,000円の減額につきましては、説明欄２行目、塩化カリ配布の取りやめによる放射性物質吸収抑制対策事業費の減、３行目、米の全量検査事業確定によるふくしまの恵み安全安心推進事業費の減であり、20ページ、３目農業振興費184万4,000円の減額につきましては、１行目、農業法人支援事業の補助金減等による経営改善支援活動事業費の減、５行目の委託実績見込みによる
次に、15ページ、６款１項３目農業振興費74万6,000円の増額でありますが、説明欄２行目、経営改善支援活動事業費の増等によるものであります。 次に、６款１項５目農地費242万1,000円の減額でありますが、農集排特会繰出金の減によるものであります。 次に、16ページ、７款１項３目観光費211万7,000円の減額でありますが、説明欄２行目、事業確定に伴う祭り事業助成費の減等によるものであります。
６款１項３目農業振興費につきましては、経営改善支援活動事業費203万1,000円の増額補正、農林水産物ＰＲ支援事業費220万円の減額補正であります。 次に、18ページをお開き願います。 ７款１項３目観光費につきましては、一般事務費150万円及び町観光協会助成費343万円は、事業の見込みや変更に伴うそれぞれの減額補正、観光施設管理費につきましては408万1,000円の増額補正であります。
担い手育成事業・経営改善支援活動事業、これにつきましては、認定農業者の経営改善支援事業でございます。市の基幹産業でございます農業の中心的担い手である認定農業者を育成するために、農業経営の改善支援センター、市、県、普及所、さらにはＪＡで組織するセンターによりまして各種支援活動を行い、産業として成り立つ農業経営者の育成を図ってまいりたいという事業でございます。
主なものは次のページにいきまして、61ページ、３目の農業振興費の備考欄３段目、経営改善支援活動事業費243万9,291円でございますが、農業経営専門指導員の設置、さらには農業担い手の育成、利子助成事業等を実施いたしております。 次、63ページ、５目農地費の説明欄５段目、農業集落排水事業特別会計への繰出金、一般会計から4,218万3,000円でございます。
担い手育成・経営改善支援活動事業（認定農業者経営改善支援事業）でございます。 事業の目的でございますけれども、本市農業の中心的担い手や認定農業者を育成するために、関係機関、市、農業委員会、普及所、ＪＡで組織いたします農業経営改善支援センターによる各種支援活動を行い、他産業並みの年間所得等を確立し、産業として成り立つプロの農業経営者の育成を目的とした事業でございます。
１点目としてですが、担い手育成の支援策として取り組んでいる認定就農者育成事業、農業経営者海外派遣研修事業、経営改善支援活動事業、農業法人育成相談事業は、農業者に対しどのような効果を発揮しているのか、お伺いをいたします。 ２点目として、農産物の安定生産及び農業経営の安定化に向けた施策への取り組み状況とその効果についてお伺いをいたします。
主な事業としましては、３段目、農業経営改善支援活動事業費ということで、前年に引き続きまして農業経営専門指導員を配置しまして、ブルーベリーの生産拡大それから農業の担い手の育成等に努めてまいりたいと思います。 47ページ、農地費6,183万1,000円でございますが、説明欄５段目、農業集落排水事業特別会計繰出金が主、4,416万7,000円でございます。
第５目地域農政推進事業費の事務事業１の経営改善支援活動に要する経費につきましては、農業振興地域整備計画及び地域農業マスタープランの振興管理等、通称スーパーＬ資金に対する利子助成が主なものであります。 第６目農業構造改善センター費につきましては、青田と岩根にございます同センターの修繕料でございます。
◎市長（渡辺一成君） 市独自事業の主なものとしては、農業農村活性化施設管理事業470万円、青果物価格安定事業140万円、水田農業推進事業200万円、麦大豆品質向上対策事業260万円、カントリーエレベーター建設補助760万円、食品リサイクル新技術導入実証推進事業110万円、有害鳥獣対策事業490万円、経営改善支援活動事業440万円、水田畑地化実証事業300万円、土地改良区運営費助成780万円、新農業水利
42、43ページ、５目地域農政推進事業費、細目１経営改善支援活動に要する経費の認定農業者経営改善ステップアップ事業補助金の減につきましては、事業の取りやめによる減であります。 44、45ページ、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、細目５商工振興事業に要する経費の商店街共同施設整備事業負担金の増につきましては、県道改良に伴うセットバック部のカラー舗装事業の中條駐車場の負担金であります。
次のページにまたがりますが、経営改善支援活動に要する経費といたしまして、認定農業者等担い手農家の育成確保に要する事業が主な内容となります。成果等につきましては、成果報告書145、146ページをごらんいただきたく存じます。 次に、決算書146、147ページとなります。６目農業構造改善センター費であります。
次のページにまたがりますが、経営改善支援活動に要する経費といたしまして、認定農業者等担い手農家の育成確保に要する事業が主な内容となります。成果等につきましては、145、146ページをごらんいただきたく存じます。 次に、決算書152、153ページ、７目農業構造改善センター費であります。岩根及び青田の農業構造改善センターの維持管理に要する経費でありまして、予備費充当を１件させていただきました。
次に、第６款農林水産業費の審査状況については、経営改善支援活動事業にかかわって、委員より、経営改善指導推進員の活動や相談内容等について質疑がなされ、当局より「経営改善指導推進員は、農業経営改善支援センターにおける相談とあわせ、県や市の職員などとともに認定農業者等への巡回訪問を行い、主に補助事業の希望の有無のほか、施設の整備や業務の拡大等に伴う資金計画などについて相談を受けており、相談内容については、
それから、６目地域農政推進事業費の説明欄１、経営改善支援活動に要する経費は、認定農業者の認定審査会の開催回数の増によりまして、指導員の報酬 6,000円を追加するものでございます。 次のページ、28ページになります。 ７款１項の商工費でございます。２目の商工振興費、説明欄４の町内巡回バスに要する経費は、県補助金の確定に伴い財源調整でございます。
経営改善支援活動に要する経費といたしまして、認定農業者等担い手農家の育成確保に要する経費でございます。成果等に関しましては、成果報告書 133ページ、 134ページをごらんいただきたいと存じます。 次に、第７目農業構造改善センター費であります。決算書は次ページにまたがりますが、岩根及び青田の農業構造改善センター維持管理に要する経費であります。
目4の農業経営体活性化事業費でありますが、決算額124万2,594円、対前年度78万8,303円でありますが、平成14年度まで経営改善支援活動事業費の項目がございましたが、名称が改まりましてこの中に入っておりまして、38.82パーセントの減であります。やる気のある農業者、経営体の育成確保について支援したものであります。
６目地域農政推進事業費中、１の経営改善支援活動に要する経費は、県補助事業の交付額の決定によりまして認定農業者経営改善ステップアップ補助事業として取り組むために補正するものでございます。 次の８目農地費中、右の欄の１土地改良等に要する経費は、県営土地改良事業の事業費が確定したことによりまして青田地区県営ため池用排水施設整備事業費の県負担金を補正減するものでございます。
次に、決算書120ページの経営改善支援活動事業費でありますが、決算額203万897円、対前年度15万999円、6.92パーセントの減でありますが、やる気のある農業者、経営体の育成確保について支援を図ったものであります。 次に、畜産業費でありますが、決算額2,299万4,276円、対前年度1,412万2,553円、159.19パーセントの増であります。
次に、目5の水田農業経営確立対策、次のページの経営改善支援活動事業、さらには7の畜産業につきましては、おのおの事業費の確定及び見込み値によるところの予算の整備を図るところであります。 次に、農地費でありますが、今回666万5,000円の減であります。