郡山市議会 1986-07-16 07月16日－06号
このため市といたしましても、中小小売業の経営の安定と持続的発展を図るため、現在の人員体制の中で市独自の経営相談、指導体制をより一層充実するとともに、商工会議所や商工会による経営指導等の徹底を進めながら、必要に応じましてボランタリーチェーンや共同店舗等の組織をも促進してまいりたいと考えておるわけでございます。
このため市といたしましても、中小小売業の経営の安定と持続的発展を図るため、現在の人員体制の中で市独自の経営相談、指導体制をより一層充実するとともに、商工会議所や商工会による経営指導等の徹底を進めながら、必要に応じましてボランタリーチェーンや共同店舗等の組織をも促進してまいりたいと考えておるわけでございます。
その指導方針といたしては、今後は一般農作物と同様に経営指導に力点をおきまして地区担当制によりいわき担当者2名を配置いたしまして地域集団指導方式による指導援助を行うというのがその内容であります。
各地の状況を見ますると、民間資本と活力を導入する意図のもとに第三セクター方式による財団法人を設立し、施設建設やその管理運営に当たり需要開拓、人材養成、経営指導相談等の事業を実施しておるのがその内容であります。
２．異常気象による5年連続の不作を防止するため冷害克服の技術、経営指導とあわせ59年産生産者米価を条件の悪い地域も含めて生産費を償う水準に引き上げ、農民の生産意欲を高めること。 ３．米の需給計画を通常予想される不作でも国民の需要を十分賄えるゆとりあるものに改め、水田利用再編対策や生産者米価のあり方もその立場から抜本的に見直すこと。 以上、会議規則第14条により提出いたします。
次に、中・小企業の育成策でございまして、この中・小企業の団地づくりに関連しましてその団地に入ってくる企業の経営指導等のおただしでございますが、中・小企業の経営指導については商工会議所あるいは商工会等に通産大臣の定める有資格者である経営指導員をして企業者の経営、技術の改善並びに指導を県と協調しながら対応しておるわけでございます。
また不況に直面しておりまする関係業界の診断などを実施し、経営指導の強化などに努めておるわけであります。 今後とも地場産業の振興育成につきましては、関係行政機関、関係団体の御協力を得ながら積極的に進めてまいりたいと考えております。
また、地場産業の育成強化を図るため昭和57年度から昭和59年度までの3カ年事業といたしまして、いわき地区鉄工業協同組合を対象に、県補助事業である地場産業振興対策モデル事業の適用を受け、人材育成事業等を実施しているほか、不況に直面している木工業界診断等を実施し、今後の経営指導の強化を図るなど、種々の振興、育成策を積極的に推進しているところでございます。
しかし、本質的には、やけどの薬よりもやけどをしない注意こそ肝要なことでありまして、中小零細企業の基盤の安定経営指導の強化、また各地区で実施した商業診断の活用等を通じ自力をつけさせる必要がありますが、具体的施策としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 大きな３番目の質問は、活力ある都市機能の整備についてであります。
また、畜産振興のため、阿武隈山系開発事業実施の経営指導強化を図るなど各種事業によって振興を図ってまいりたいと考えているわけであります。 農業後継者対策としての花嫁対策についてのおただしでございますが、お話のようにこれからの農業を守り、発展させていくための原動力として次代の担い手である農業後継者の育成確保を図ることは、今後の農業振興上重要な課題であると認識しております。
次に、中小企業センターの建設についてのお話でございますが、中小企業の経営指導につきましては、当市の場合商工会議所、商工会等に通産大臣の定める資格を有する経営指導員37名をして、小規模企業者の経営、技術の改善の相談指導など、県と協調しながら対応しているわけであります。
その成果については、軌道に乗っていない面もございますが、地域全体に対する入り込み客の増加を図るとともに強力な技術指導、経営指導を行政側としては進めているわけであります。 池の整備などについても、極力考慮したわけでございますが、実際の地形、地質上から見まして造成が困難でございまして、実現できないままに今日に来ているわけであります。
登録農家に対する施策といたしましては、部門別の技術及び経営指導の問題、あるいは各種事業の優先的実施の問題、農協預託営農資金の優先貸し付けの問題、そして特に、制度資金に対する利子補給を昭和54年度からの重点施策として実施することにいたしたわけであります。これらのことを通じまして、農業の経営安定振興に努力してまいりたいと考えておるわけであります。
そのほか経営の指導相談については、商工会議所や商工会にそれぞれ経営指導員が配置されておりまして、個々の経営指導に当たっておりまして、必要に応じ専門のコンサルタントによる診断指導を行っておるわけであります。
次に、地場産業の、特に食品加工部門についてのお話しがございましたが、地場産業の充実育成の問題につきましては、今日まで経営指導、企業診断、産地診断等による経営の近代化を図るとともに、中小企業に対する国・県・市の融資制度の積極的な活用を進めてまいりました。
もちろん、この条例の中心は、中小商工業者に対する公共的施設の整備、資金の融資、助成金の交付、企業診断及び経営指導などを網羅したものにし、真にいわき市が中小商工業を守り育てるシンボルともしたいものであります。以上で第1の質問を終わらせていただきます。 続いて、教育問題に移りたいと思います。
このような情勢を踏まえまして昭和52年度は、漁業経営の安定に処するため、第２次沿岸漁業構造改善事業及び沿岸漁場整備開発事業をもちまして沿岸漁業の振興を推進するほか、漁業金融対策の拡大、200 海里時代の漁業経営指導のため、県漁連が設置しておりまする漁業経営安定確立協議会への助成、また200 海里問題によりカマボコの原料であるスケトウダラの漁獲減少が憂慮される現状からみまして、練り製品業界に対する産地診断
これは皆さん方も御承知かと思うのでございますが、商工会議所には通産省を通じまして商工指導員が経営指導員といたしまして10名、補助員が５名指定されておるのであります。この方々が窓口になりまして、いわゆる無担保無保証人制度といたしましてちようど今回市の提案された内容とほぼ同じなんであります。
お説のように、都市化あるいは工業化が進む一方、農地の減少をたどり、さらには農家人口の減少が目立っておるわけでありますが、指導の大要を申し上げますならば、平たん部におきましては、小面積でも経営可能な資本集約的な経営指導をもっておりまして、山間部につさましては、特産物を主体としまして、先ほど養蚕を事例として御質問があったわけでありますが、養蚕等を含めましたそういった振興計画をもちまして、さらには、いま取
次に農林部のことについて触れて見ますが、市長の農政方針に従い、基幹作目の変更や、阿武隈山系開発計画も加えて、新しい農家経営指導のため部長を先頭に誠意努力をしておることについて感謝を申し上げ、畜産課の問題について一、二意見を述べながら所信をお伺いいたします。 申すまでもなく畜産の振興は、家畜防疫の徹底と繁殖の増強であり、このことがなくして畜産行政はあり得ません。
次に、商工振興費４，９１０万６，０００円でございますが、これは商工団体の指導育成、経営指導、物産展の開催、発明くふう展の開催、金融対策費等が主たる内容でございます。また一般団体に対しての助成金等については６月までに調整をいたすわけでございます。