郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
〔１６番 加藤漢太議員 登台〕 ◆加藤漢太議員 保育所の経営基盤の強化、保育の質の向上の後押し、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問です。 保育士の方々に対する支援策についてお伺いしていきます。 保育士のモチベーション向上につながる支援策について。
〔１６番 加藤漢太議員 登台〕 ◆加藤漢太議員 保育所の経営基盤の強化、保育の質の向上の後押し、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問です。 保育士の方々に対する支援策についてお伺いしていきます。 保育士のモチベーション向上につながる支援策について。
◎我妻康一農林部長 地域計画の策定状況についてでありますが、昨年４月１日に施行された改正農業経営基盤強化促進法により、市町村は市街化区域を除く農地を対象として、今年度末までに地域農業の将来の在り方を示す地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）を策定することとしております。
改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれております。 しかしながら、一方では、食料自給率は低迷し、農業従事者も減少、農地面積も減少し、農業、農村の弱体化が進み、国民の食の安全・安心は危機に直面している状況にあると指摘されております。
こうしたことを踏まえ、今後におきましては、水道施設のダウンサイジングやスペックダウンなど、給水人口の減少を見据えた効率的な建設投資や官民連携を視野に入れた事業運営に努めるとともに、ＤＸやＡＩ等の新技術を活用した業務の省力化や効率化、さらには、こおりやま広域圏での連携を念頭に入れた広域化、共同化の検討など、バックキャスト思考による課題解決と経営基盤強化により持続的かつ安定的な経営に努めてまいります。
法人の経営基盤強化は、自己資本の充実の促進などに必要な施策を講じるとしています。 現行法で言及が乏しかったとの指摘がある生産資材をめぐっては、国産代替物への転換や備蓄支援、著しい価格変動の際の影響緩和策を規定しています。 ＪＡなどの団体は、農家のための活動が基本理念の実現に重要な役割を果たすと位置づけていますが、修正を求める声も上がっているようです。
それらの確認を踏まえた上で、ビジョンに定める将来像の実現に向け、経営環境の変化を的確に捉えながら、持続可能な経営基盤の確立に努めること。 併せて、実施した事業の進捗や成果をはじめ、経費節減の取組、料金水準の見直しが必要な状況などを積極的に分かりやすく情報発信することを望むとの御意見をいただきました。
今後も引き続き、経済緊急対策関係機関連絡会など、関係団体との連携を密に図るとともに、生産性の向上や消費者ニーズを踏まえた事業再構築など、持続的な経営基盤の安定化や体質の強化に向けた支援に取り組んでまいります。
今後の水道事業の経営に当たりましては、このような基本的な考え方を踏まえ、前例にとらわれることなく、裾野を広げながら、引き続き、各種施策を推進し、ビジョンが掲げる安全・強靭・持続の将来像の実現に向け、そして、将来世代に引き継ぐべく、持続可能な経営基盤の確立に努めていきたいと考えています。 ○議長（大峯英之君） 病院事業管理者。
本案は、下水道事業を円滑に推進するため、経営基盤の安定化及び使用者負担の適正化を図る必要があることから公共下水道使用料の額を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。
令和４年11月15日いわき市は、いわき市下水道事業等経営審議会に、中・長期的な視点に立ち、安定的な経営基盤の構築と戦略的な事業展開を図るため、１、下水道事業の経営について、２、下水道使用料について、３、その他など、下水道事業の経営についてを諮問し、令和５年10月19日に同審議会から下水道事業の経営についての答申がなされました。
◆26番（菅波健君） 次に、農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画において、市が策定する工程表に、目標地図の素案を区域ごとに農業委員会が作成し提出することとなっているようですが、その提出状況について伺います。
◎和泉伸雄農林部長 本市の認定新規就農者についてでありますが、認定新規就農者は、農業経営基盤強化促進法第14条の４第１項に基づき、経営開始後５年間の就農計画を市町村が認定した原則45歳未満の青年農業者であり、本市において新たに認定を受けた新規就農者数は、2020年度は２経営体、2021年度は７経営体、2022年度が10経営体となっており、そのうち離農した新規就農者はなく、全ての経営体が農業経営を継続
この答申を踏まえ、下水道事業の経営基盤の安定化と使用者負担の適正化を図るため、令和６年４月からの下水道使用料を、平均23.23％引き上げる条例の改正を行うものです。 次に、補正予算案の概要について申し上げます。 今回の補正は、市政執行に要する経費について補正措置を講じるものです。
本市におきましては、気候変動対策への備えとして有機農業や耕畜連携の取組を推進するとともに、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した環境制御機器の導入の助成や国のコメ新市場開拓等促進事業の輸出用米の作付農家に対する上乗せ助成の継続についても検討するとともに、圃場整備事業や遊休農地対策等の経営基盤の確立、新規就農支援を含めた担い手対策や農業法人化支援を推進し、本市の農地を最大限に活用し、不測の事態に
◎和泉伸雄農林部長 地域計画の取組についてでありますが、国においては、本年４月１日、改正農業経営基盤強化促進法（1980年制定、2022年改正）を施行し、市町村は、市街化区域を除く全ての農地を対象として、地域農業の将来の在り方を示す地域農業経営基盤強化促進計画、通称地域計画を策定することとしております。
中項目、初めは、昨年５月に成立し、今年４月１日施行された農業経営基盤強化促進法の一部改正ですが、ここでいう地域計画は、おおむね10年後の姿とする目標地図を柱に、農地１筆ごとに将来の利用者を特定し、農業委員会が農地の出し手と受け手の意向を聞き取り調査、農地関連の情報を蓄積したデータベースを活用して素案をつくることとしています。
◎和泉伸雄農林部長 認定新規就農者数についてでありますが、認定新規就農者は、国の農業経営基盤強化促進法第14条の４第１項に基づき、農業開始後５年間の就農計画を市町村が認定した原則45歳未満の青年農業者であり、本市において新たに認定を受けた新規就農者数は、2020年度は２経営体、2021年度は７経営体、2022年度が10経営体となっております。 以上、答弁といたします。
福島県水道広域化推進プランは、急速な人口減少や施設の老朽化に伴い、水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増している中で、中長期的な経営見通しに基づく経営基盤の強化を進めるため、令和５年３月に福島県が策定したものであります。
そのような中、令和５年４月１日に、国は農業経営基盤強化促進法を改正、施行しました。以下、基盤法と略させていただきます。 改正によりまして、市町村は地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画の策定が義務付けられたとのことであります。 このような状況を踏まえ、以下、伺ってまいります。 まず項目の１つ目として、地域農業経営基盤強化促進計画について伺ってまいります。
まず、１つ目の要旨となります農地つきの空き家の売買に関しましては、農業委員会と連携等についてとありますが、これは令和４年11月30日、農林水産省省令第66号農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令により、農地法施行規則17条第２項農地法下限面積が撤廃されまして、令和５年４月１日より施行されるということになりましたので、従来と比較しますと、農地の売買が緩和されると