いわき市議会 2023-12-14 12月14日－05号
具体的には、セミナーの開催や総合窓口の設置、インキュベーションマネージャーによる販路開拓や経営力強化に関する助言・指導などの伴走型支援になります。 ◆17番（大友康夫君） 引き続きの支援策を展開していただければと思います。 それでは、続きまして、質問の３番目は、この新たな人員を確保することに向けた取組についてお伺いしたいと思います。
具体的には、セミナーの開催や総合窓口の設置、インキュベーションマネージャーによる販路開拓や経営力強化に関する助言・指導などの伴走型支援になります。 ◆17番（大友康夫君） 引き続きの支援策を展開していただければと思います。 それでは、続きまして、質問の３番目は、この新たな人員を確保することに向けた取組についてお伺いしたいと思います。
産業人財の確保及び育成などを促進し、生産性の向上や経営力強化を図る観点から、連携協定を締結したと聞き及んでおります。 次に、３つとして、産業人財の育成をどう進めていくのか伺います。 ◎産業振興部長（佐竹望君） 産業人財の育成については、学生などの将来人財や、経営者・従業員などの即戦力人財の育成により、企業の付加価値を高める方針です。
本市では、産業人財の確保及び育成などを促進し、生産性の向上や経営力強化を図る観点から、３つの連携協定を締結しました。 １つ目は、去る３月15日に、公益財団法人日本数学検定協会及び株式会社データミックスと締結した、データを活用して稼ぐ力などの新しい価値を創出できる、次世代型産業創出人材の育成を推進する連携及び協力に関する協定です。
また、いわきコンピュータ・カレッジにおいては、生産性向上や経営力強化に資する企業のデジタル化に寄与する人財の育成に取り組んでいます。 次に、即戦力人財の育成については、経営者の育成と従業員の育成を進めています。 経営者については、様々な経営環境の変化に対応できる、マネジメント能力、先見性、決断力、人間性などの資質を高めることが必要です。
足元の経済状況を踏まえた緊急的な支援が重要であることはもちろんですが、一方で、本市が将来にわたりまちの活力を維持していくためには、未来への投資となる新しいビジネスモデルの構築やオンリーワンの経営資源を持つなど企業の経営力強化が必要と考えます。 そこで、５つ目として、自ら経営力強化に取り組む市内事業者に対し、市はどのような支援を行っていくのか伺います。
また、いわきコンピュータカレッジでは最新機器を導入し、会津大学との連携などによるカリキュラムの充実も検討しながら、生産性向上や経営力強化に資する企業のデジタル化に寄与する人財の育成に取り組んでいます。 さらに、福島高専においては、企業などと連携しながら福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成プロジェクトに先駆的に取り組んでおります。
（18）企業間ネットワーク事業67万9,000円は、市内外の企業間ネットワークの拡大や、新しい生活様式等に対応した企業の経営力強化を図るための研修会や交流会等の開催に要する経費であります。 （19）中小企業等人材育成補助事業443万8,000円は、市内の中小企業者等が実施する研修会等や外部研修会等の参加などに係る企業の人材育成を支援するための補助金であります。
今後は、現在の連携体制に、地域住民や消費者、農業法人、本市と包括連携協定を締結している商工業者等に参画いただき、現在取り組んでいる農福連携ブランドのピーマン等を消費者への直接販売やスーパー、飲食店への食材として提供することによりまして、農業法人等の経営力強化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、本市農業が直面しております2025年問題に伴いまして、労働力不足というものもあります。
また、2025年の超高齢化による労働市場の変化に備え、農業委員会と連携し、新規就農者の確保や就農後の経営力強化を図るとともに、農業ＤＸの推進及び農業法人の経営向上に要する経費を計上しております。 農福商工連携については、農業の労働力確保と障がい者の活躍の場の拡大のほか、企業、農商工団体とマッチングを図るため、連携強化に要する経費を計上しております。
併せて、人口減少下においても本県の活力を維持向上させるため、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業の育成や、地域企業の経営力強化、生産性向上への支援、そして、地域活性化に取り組む人や、本県に移住して福島ライフを満喫し輝いている人々の発信など、本県ならではの地方創生に取り組んでいくこととしております。 ◆４番（山守章二君） 国・福島県の第２期総合戦略の概要については分かりました。
次に、復興加速化地方創生についてのうち、知的財産の活用に関する本市の考え方についてのおただしでありますが、市といたしましては、特許権や商標権などの知的財産を取得することは、自社の技術・製品の保護に加え、自社製品のブランド化、対外的なアピールによる販路拡大などの効果が期待できると考えており、市内企業の経営力強化の柱となる取り組みの１つであると認識しております。
現在、本市といたしまして、経営者としての人材を育成できる体制については、株式会社ゆめサポート南相馬において企業経営力強化イノベーション講座など人材育成プログラムを実施しておりますが、まずはゆめサポートの機能強化もあわせて図りながら、さらなる人材育成講座の拡充に努めてまいりたいと思います。 ○議長（平田武君） ３番、但野謙介君。
国から認定されると、専門家のアドバイスや融資面での優遇、新商品開発や加工所建設への補助を受けられるなどメニューを用意し、経営力強化を図る生産者も出てきております。
昨年８月に施行された「中小企業経営力強化支援法」では、商工会や公認会計士、税理士、中小企業診断士などを認定支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。併せて地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することも重要である。
昨年８月に施行された「中小企業経営力強化支援法」による改正後の中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律では、商工会や公認会計士、税理士、中小企業診断士などを認定経営革新等支援機関として位置づけ、経営支援体制を構築するとしており、これが十分に機能すれば中小企業の経営改善が期待できる。あわせて、地域の金融機関による地元中小企業に対する支援体制を強化することが重要である。
国においては、円滑化法終了後においても返済条件の緩和等に対し、これまでと同様の対応に努めるよう金融界に要請しており、あわせて昨年８月に施行された中小企業経営力強化支援法や再生支援のための出融資枠の拡大など、新たな支援措置を講じつつ、中小企業の経営再建を後押しすることとしております。
◎商工観光部長（前田直樹君） 市といたしましては、各種の産業振興計画に基づき、具体的には、中小企業の経営力強化に向けた市の制度融資の充実、個店の魅力を高めるための支援、独自の技術力開発や人材の育成、地域資源を活用した着地型観光の推進、さらには、農林水産業の経営基盤整備や担い手の育成などに取り組み、既存産業の育成・強化を図り、地域経済の自立的な発展につなげてまいりたいと考えております。
初めに、昨年度の入札改革の評価についてでありますが、最低制限価格を約5.7％引き上げた結果、20年度の落札率は82.7％となり、19年度と比較して約3.3ポイント上昇し、工事品質の確保や企業の経営力強化、下請業者の保護などに寄与したものと考えております。 また、郵便入札につきましては、20年度は73件に拡大し、適正な競争環境が図られたものと考えております。
なお、今後も引き続き金融機関などと連携した相談体制に努めていくとともに、中小企業や商店などが経営課題を克服するための資金調達、人材派遣、販路の紹介などを総合的に支援していく国の地域力連携拠点制度の実施機関と協力しながら中小企業対策の総合的な相談窓口としての役割を担い、経営力強化の支援に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（田澤豊彦） 教育長。 ◎教育長（星憲隆） お答えいたします。
◎商工観光部長（前田直樹君） 頑張る小規模企業応援プランは、国の中小企業対策のうち経営力の向上を目的として、小規模事業者等が基礎的な経営力強化を図り、将来の発展・成長を実現しようとする挑戦を応援するための新たな施策の１つであります。