会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
本市においても、農村地域ならではの課題解決に向け、モデル地区を選定し、運営組織設立に取り組んではどうかと考えますが、認識を示してください。 次に、中項目２つ目、会津版ジモノミッケの評価と課題について伺います。このことについては、同僚議員もさきに質問しておりますので、私も若干ダブる部分あると思うのですけれども、質問をさせていただきます。
本市においても、農村地域ならではの課題解決に向け、モデル地区を選定し、運営組織設立に取り組んではどうかと考えますが、認識を示してください。 次に、中項目２つ目、会津版ジモノミッケの評価と課題について伺います。このことについては、同僚議員もさきに質問しておりますので、私も若干ダブる部分あると思うのですけれども、質問をさせていただきます。
私も防災士として万が一に備え、調査、研究をしておりますが、自主防災組織設立の次のステップとしてあるのが、地区防災計画の作成であると感じています。地区防災計画は、あらゆる世代が地域で安心して暮らすための共助の取組です。各町内会においても、この地区防災計画の必要性を理解していても、どこから取り組むべきかなど、悩んでいるという声も耳にしています。 私たちの地域において、災害への備えは極めて重要です。
そのほか、自主防災組織設立補助金等の負担金補助及び交付金が1,735万9,000円の合計7,210万8,000円というふうになっております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員 今回の今ほど説明をいただきました防災対策費のうち、これは主に防災行政無線実施計画作成業務委託料及び発注者支援等の業務委託料等について中心に伺いたいと思います。
でも、せっかく自主防災組織として防災に対して町民の方が意識を持っているというときに、やっぱりちょっとこれは補助してもらいたいといっても補助できないんでは、これはちょっと自主防災組織、設立したはいいけれども、名前だけで全然活動しないということになってきちゃうと身も蓋もなくなっちゃうと思うので、ぜひ要綱にとらわれず、前向きに検討していただきたいと思います。
しかしながら、地域ごとに浸水想定地域や土砂災害想定区域などに対する自主防災組織設立の強化と、全市民への自然災害への防災意識の普及、防災体制の整備、拡充など、ハード、ソフト両面における施策展開による災害被害の少ない会津若松市を形成するとしていますが、どのように構築してきているのかお聞きいたします。
今後、新たな地区での組織設立や既存地区での活動の拡大が図られる場合においても、引き続き積極的に支援に当たるとともに、他自治体における支援手法等の調査研究やより効果的な支援の在り方について検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳） 教育部長。 ◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。
また、福島県におきましても、2022年度から2030年度まで９年間の指針となる県総合計画にＳＤＧｓの視点による将来の姿を明文化したほか、2022年度早々に県内各分野の団体、事業所、金融機関、報道機関等が連携できる新たな組織設立が予定されていると伺っております。
◆３番（高橋邦彦） 須賀川、長沼、岩瀬地区での説明会の開催や組織設立までの手厚いサポートをしていただいた成果が、現在の団体数に反映されていると思います。一方、交付金に関係する書類の提出が数多く、活動組織の役員をされている方の事務的負担が非常に大きいと聞いており、それが要因で５年の任期満了をもって更新せず、活動を終了する団体があると聞いております。
近年、多発する豪雨や地震などの災害への備えについては、市民自らの避難行動計画となる「マイ・タイムライン」の作成や、地域における自主防災組織設立への支援、地域の消防防災機能の強化、さらには要介護者等の高齢者や障がいのある方々などの円滑な避難を支援するための個別避難計画の作成に取り組んでいるところであり、併せて、雨水幹線の整備を進めるなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
今後は、市街地周辺の公共交通不便地域等の移動手段の確保へ向け、地域の要望に応じ、勉強会の開催や住民組織設立の支援を行い、さらには地域特性に応じた最適な交通システム導入の検討を行います。
市ではこれまで浸水想定区域の見直しに伴う説明会や地区内の高層階のある建物への垂直避難訓練、市主催の出前講座等によるマイタイムラインの普及などに取り組んでおり、さらには現在城西地区において自主防災組織設立補助金を活用した活動が行われているところであります。今後もこうした取組に加え、避難情報等を確実に伝達するため、重層的な情報伝達手段の構築など、頻発する風水害に備えた取組を進めてまいります。
自主防災組織設立の促進につきましては、これまで、あらゆる機会を捉えてその必要性、活動内容などについて説明を行ってきておりまして、平成29年度からは、市の防災アドバイザーとともに行政区長さんや役員さんを対象に、大字ごと、あるいは小学校区単位で説明会を開催し、必要性について説明を行わせていただいております。さらなる促進策ということでございまして、継続して積極的に行ってまいりたいというふうに思います。
昨年の台風で甚大な被害を受けて、災害から住民の命と生活を守るために、地域に根ざした取組、自主防災組織が不可欠だとして、特にこの浸水想定区域においては、自主防災組織設立の義務づけと運営に関する財政措置について、議会も国等に要望した経緯があります。市内全域においても、有事の際に早急に行動ができるように、自主防災組織の構築が望まれるところでありまして、現在の組織の設立が34と聞いております。
昨日の答弁では、７地区に組織をしてあるということと、３地区に対して自主防災組織設立に補助金を活用したということ、あとは防災対策普及員による組織化に向けた啓発や活動への助言などの人的支援を行うというようなことでありましたけれども、なぜなかなかできないのだろうということで私もいろいろ考えました。やはり防災会の必要性をあまり感じてこなかったのではないか。
また、生活福祉分科会からは、ハザードマップにおける浸水想定区域においては、自主防災組織設立の義務づけと運営に対する財政措置を講じることなど、５件について報告がありました。 次に、産業建設分科会からは、阿武隈川本築堤事業については、未完成区間の早期完成に努めるとともに、樹木伐採、河道掘削等の河道整正を実施しながら流下能力等の向上を図ることなど、３件について報告がありました。
また、本市の自主防災組織は昨年末の時点で７組織となっており、このうち３組織は今年度創設した自主防災組織設立補助金を活用した活動を行っております。今後は、こうした資金面での支援に加え、来年度新たに導入予定の防災対策普及員による組織化に向けた啓発や活動への助言などの人的支援により、さらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、東日本台風の際の情報収集、伝達に係る評価と課題についてであります。
このため、現在、町内会が主体的に実施する防災訓練や自主防災組織設立への助成など、地域における自主防災活動の促進に努めているところです。 また、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の仕組みづくりを支援する県の事業がございますので、それを活用して、ワークショップなどを通じて地域の防災計画作成の取り組みを支援しており、今後もこれらの取り組みを拡充してまいりたいと考えております。
また、11月25日に衆議院災害対策特別委員会へ市長が防災、減災の充実、強化について災害から市民の命と生命を守るためには自主防災組織が不可欠であり、特にハザードマップにおける浸水想定区域においては、自主防災組織設立の義務づけと運営に対する財政支援を行うよう要望してございます。 今後とも、自主防災組織の強化、拡大につきまして要望活動含めまして、強力に推進をしてまいりたいと考えております。 以上です。
市では、土砂災害警戒区域が指定される際に、県とともに対象地区の住民の方への説明会を実施し、日ごろの備えや自主防災組織設立などの取り組みが行われるよう説明をしているところであります。 次に、５段階の警戒レベルの周知と避難所等に係る市民の認識についてであります。
シニア世代の方々には、地域における自主防災組織の中心になっていただくことも重要であると考えておりますので、市といたしましては、引き続き自主防災組織の重要性を広く周知するとともに、組織設立を検討している行政区へアドバイスを行うなど、自主防災組織の育成強化にも努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆７番（石井馨） 議長、７番。 ○議長（本多勝実） 石井馨君。