須賀川市議会 2024-03-01 令和 ６年 ３月 定例会－03月01日-03号
しかし、国の危機管理対応の組織化が遅れているとも感じております。関係省庁間の連携、権限、被災自治体との連絡調整など、発災直後からの支援にスムーズに踏み出せない現実があるように思います。
しかし、国の危機管理対応の組織化が遅れているとも感じております。関係省庁間の連携、権限、被災自治体との連絡調整など、発災直後からの支援にスムーズに踏み出せない現実があるように思います。
そこで、中間支援団体の組織化に向け、どのように取り組んでいくのか伺います。 大きな質問の４番目は、命・暮らしを守ることについてです。 １点目は、防災に係る取組についてです。 市長は、就任以来、政策の大きな柱の１つとして、常に、逃げ遅れゼロ・災害死ゼロを掲げてきました。
これらも踏まえ、特に、市民活動団体等と連携し、ＮＰＯ法人等を支援する中間支援団体の組織化に向けた取組を支援するほか、町内会活動の活性化や運営の負担軽減を図るため、デジタル化や課題解決に向けた取組を支援し、地域力の強化に取り組みます。
区長さんのほうのご意見の中から、災害時には、実際に組織化しなくても隣組等で助け合うので必要がないとか、区の役員会等の説明、話合いが面倒とか、あと町のほうである程度、目標年次を示して設立していただけないかとかというご意見のほうを承っておりますので、そちらのほうも検討しながら、町のほうで対応してまいりたいということで考えております。 ○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 気象庁によりますと、線状降水帯は、次々と発生する発達した雨雲が列をなした、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過、または停滞することでつくり出される線状に伸びる長さ50から300キロメートル程度、幅20から50キロメートル程度の強い雨の降る地域、雨域とされています。
ごくごく一部の人にだけしか分からないという現実もあるし、農業生産法人でなんか組織化した人には連絡がいくんだろうけれども、そうじゃなくて個人で大きくやっている農家の人だっているわけですよね。そういうことを考えてちょっと周知徹底するというか、広報活動はちゃんとしていただきたいと思うんですが、この辺はできますか。 ○議長（割貝寿一君） 農林推進課長。
今後のスキルアップ等に関する部分に関しましては、情報推進係から情報政策課として組織化され、課としての対応を図っていくことで当然人数的なもののフォローもされていくと思いますし、単独の課としての意思決定、判断もしていくと思いますので、業務の進捗に伴うスキルアップは図られていくと考えております。 ○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。
自主防災組織の状況をどのように把握しているのかを示し、組織化に向けた支援をどのように行っているのかお示しください。 私の住む表町の最寄りの避難所は謹教小学校でありますが、必ず湯川に架かる橋を渡らなければならず、避難所として謹教小学校にたどり着ける保証は100％ではありません。
それではまだ足りないですので、やはり何とかして組織化して、そういうもう地域の、村で１年間でどれだけの野菜を提供するんだというような、そういう体制に持っていかなければ確かに駄目なんだかも分かりませんので、そういう点はどうですか、これからそういう、村長、何かうまい方法ありますか、お伺いします。 ○議長（渡邉一夫君） 村長、遠藤雄幸君。
その中に地区の代表者、区長さんとか老人会の関係者とかというのが交ざって組織化していくという必要があると思うんですが、この辺の組織構想については、町長、どういうふうに考えますか。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） 先ほど申し上げましたように、出発点というんですか、そのスタートと申し上げますか、組織の立ち上げは行政側に関わることは結構だろうと思います。その後です。
先ほども質問しました本市における防災士を取りまとめる制度として、今年８月に創設され、全国的にも自治体が地域の防災士の集まりを組織化する初めての取組となりました。 そこで、市登録防災士制度について、お伺いしていきたいと思います。 まず１つ目として、制度の目的についてお伺いいたします。
また、地域づくりとの連携につきましては、区長や民生委員・児童委員などの地域福祉活動に取り組む方々や地域づくり組織、各種団体連絡協議会を主体に組織化された地区社会福祉協議会を本市版地域包括ケアシステムにおける地域の中核となる組織として位置づけ、連携を図っているところであります。
◆吉田恵三議員 先行しているといいますか、まちづくり委員会等があっての活動をされている地区等々以外でも、今ほど言ったとおり、様々活動されている団体がありますので、今後の住民自治組織化を考えていくに当たっては、そういったところの要するに既存の、数ある地区にある団体等との連携強化、組織の在り方というのがやっぱりちょっと課題ではないかなというふうには、悪い意味での課題ではなくて、今後の考えていく上ではそこら
人口減少社会において、持続的な営農生産活動を維持していくためには、新規就農者や農業継承者の育成、確保を始め集落営農の組織化、農業法人の参入などが重要であると認識しております。
老人会の話なんですが、どうも老人会がうまく組織化できないような状況で、人が集まってこない、そんな話なんですね。それは任意団体なんで、集まらなかったら仕方ないよねという言い方もあるんですが、集まったことによって事業が行われる、事業が行われることで生きがいを感じながら長生きができる、健康な状態で生活ができる。
その理由としましては、自主防災組織を組織しなくても、ある程度、防災に対する対応ができているという理由で、組織化していない町内会が多いと伺っております。 説明は以上となります。 ○委員長（大河内和彦） ほかにございませんか。 ◆委員（深谷政憲） 166ページ、２の防災・減災対策の推進で、最下段の緊急貯水槽設置工事に関して質疑を行います。
中山間地域におきましては、狭あい、不整形な農地が多く、大型機械の導入による作業の効率化が難しいことなどから、組織化した農業経営体や農業法人の参入による農地の集約が進まないことが課題であると認識しております。 ◆７番（鈴木洋二） 中山間地域における課題については、難しいと理解しました。 一方、農家では、自分の代で終わりだと話す農家の方がたくさんおられます。
平成26年度の多面的機能支払交付金制度の創設に併せて、須賀川、長沼、岩瀬地区における説明会を実施し、当初は21の活動組織からスタートしており、その後は、多面的機能支払交付金制度の周知を図るとともに、各地域の要望に応じて、関係機関と連携を図りながら、随時説明会を開催するなど、組織化の支援に努めてきたところであります。
このようなことから、さらなるＮＰＯ法人への支援といたしまして、先ほど答弁いたしました市民活動サポートセンターの検討に加え、行政とＮＰＯ法人との間に立って、運営の相談対応やネットワーク構築の支援を行う、いわゆる中間支援組織につきましても、有識者や関係するＮＰＯ法人と勉強会を開催するなど、組織化に向けて検討を進めていきます。
また、地域学校協働本部事業につきましては、学校運営協議会と連携を図り、各地域の実情に応じて地域学校協働本部の組織化を進め、活動内容や体制の充実に努めてまいります。 さらに、地域運動部活動推進事業につきましては、現在国の委託事業で実施しており、剣道競技において地域移行の研究実践を進めているところであります。今後は、さらなる競技種目の拡大について、今年度の実績等を検証しながら検討してまいります。