いわき市議会 1975-03-11 03月11日－03号
まことに現在の農協の体質からいくと市内１８農協の格差ははなはだしいものがあり、全市一体的な組織を形成し、体質の改善と営農指導体制の強化を進めなければならないと思います。かような観点からいかなる困難があろうとも合併達成が必要であるが、いつの時点で実現できるのか。また末端行政の充実をたてまえとする市長は、合併実現後の農協機構と農家指導体制をどの様に方向づけしていくのかお伺いいたします。
まことに現在の農協の体質からいくと市内１８農協の格差ははなはだしいものがあり、全市一体的な組織を形成し、体質の改善と営農指導体制の強化を進めなければならないと思います。かような観点からいかなる困難があろうとも合併達成が必要であるが、いつの時点で実現できるのか。また末端行政の充実をたてまえとする市長は、合併実現後の農協機構と農家指導体制をどの様に方向づけしていくのかお伺いいたします。
それから行政組織機構に対する構想や、特に支所充実の問題等についてお触れになりましたが、私は行政組織機構の改革については、予算措置も講じてありますように50年度前半の中で、わがいわき市の行政組織機構はどうあるべきか、どこを節約できるか、どのような事務分掌あるいはどのような人の配置をなすべきか、こういうような問題等について、専門機関である行政診断コンサルタント等に調査を委託して、その分析の結果を待って、
今後もこの方針を堅持しながら、機構改革審議会等を設けるなど、特に、50年度におきましては、地域住民の利便を考慮し、いわき市大合併のメリットは生かしながら、支所・本庁の行政組織機構のあり方等を十分分析し、いわき市の発展に役立つ支所と本庁の体制刷新を図ってまいりたいと考えております。
請願第76号 夜間診療体制確保について厚生委員会昭和47年12月県出先、いわき市及び市医師会など16の機関、団体で構成する「いわき市救急医療確保対策協議会」を結成、48年７月その内部組織として「休日夜間診療所開設についての分科会」を発足させ、49年９月の対策協議会において １．設置の必要性についての三者確認。 ２．望ましい姿の診療所設置について今後継続して審議する。
本庁、支所の現行組織機構の所掌事務を見直しをして事務の再配分を行い、機構改革による支所を充実をしていきたいというのが私の考え方であります。このことを御了承願いたいと思います。 ただ、渡辺議員お話しの中に、平地区民のためにこの本庁の中に支所を作ってくれ、支所かどうか知らないが窓口を作ってもらいたい、というお話でございました。
この政治的手腕を、私はその当時合併協議会の組織委員でもあったので認めておるものの一人であります。 合併し初代市長に選ばれたとき、８年前の金にして潜在赤字は７億5,400 万円、これが新市になったときに借金として持ち込まれましたが、３年足らずで健全財政を確立されました。当時の７億5,400 万円は、いまの借金額に改めると18億8,000 万円になるんだそうです。
さらに、それから派生してくるところの市営市場運営の是否論と職員の今後の配置転換を含めた市場の管理組織等、あらゆる角度から十分なる論議を展開いたしてまいったのであります。その結果、現在勤務している職員の処遇の問題に遺憾なきを期するよう特に要望をいたしながら本請願の趣旨を了とし、去る４月30日の委員会において採択すべきものと決したのであります。
いわき市消防団は47年から１消防団として統合され、14支団 5,846名を擁す日本一の組織力であります。装備する機械等についてもボンプ自動車68台、可搬式小型動力ポンプ 252台、その積載車15台であります。このような大規模な消防団組織と近代装備を誇る常備消防との総合力は市民の生命、財産を擁護するにふさわしい大きな力であります。
初めに、市の交通安全対策協議会の組織についてであります。この協議会の会長は市長であります。この略称交対協は、警察署、道路管理者、地区の交通安全協会の会長、連Ｐの会長、教育委員会、母の会といったメンバーであって、そのメンバーにケチをつける気はありませんが、この交対協で決定なり審議なりされたものが、一般市民にどれだけ認識されているかに問題があるのであります。
次に議案第79号財団法人いわき市開発公社の組織変更についてでございます。 本件につきましては開発公社より土地開発公社への移行に伴うメリットについて十分なる解明をされました。
また一方事業主体となるべき土地改良区の組織形態もまちまちであり、未組織の地区も多々あるやに聞いております。反面、既成組織改良区にあっても指導技術者がいないのが現状で、弱小土地改良区をはじめ財政上運営が容易でなく、大部分は支障を来たしているわけで対策に苦慮しておるところであります。
しかし、教育委員会としましても交通安全母の会のような組織もさらに努力していただきまして、１月には交通事故２件というようなところまでこぎつけまして、２月には５件というようにふえましたけれども、一昨々年度に比べると非常に減少してまいったような現状でございますので、どうかこの点については道路の解決、それから交通関係の指導等によって私どもも最善を尽くす努力をしてまいりたいと思います。
なおこれに関連いたしまして、プロジェクトチームをつくってはどうかということでございますが、先はど市長から答弁がありましたように、物価対策本部の下部組織として関係課長で構成する幹事会がございますので、幹事会をフルに活用いたしましてこれに対処してまいりたいというふうに考えております。
増大する行政需要を的確に、しかも能動的に処理するためには職員と組織のあり方が重要であると考えられます。特に、人事の刷新と行政能率の向上を考えた場合に、勧奨退職制度の問題が出てくると思いますが、このことについて市長は、「今後十分検討のうえ対処したい」旨の意思の表明が過般なされましたが、その基本的な考え方と大要についてお示し願いたいと思います。
今後は、業界の組織強化をはかりながら、早急に用地を確保し中小企業事業団の高度化事業として早期建設につとめてまいりたい考えであります。 次に、湯ノ岳山岳道路について申し上げます。
最後に、最も近代的な組織政党である日本共産党に所属する議員として、反対意見が少数の場合多数決に従うのは民主主義のイロハではございますから、原案どおり議決された場合、事務的には遡及分を含め私どもは受け取ります。しかし、これらの値上がり分や遡及分が、私ども個人のさいふの中にはいるものではないし、入れません。
（笑声） 2点目は内部牽制の組織がですね、それでは確立されていなかったのか。この点が非常に心配でありますのでお聞かせ願いたいと思います。 あと、この石油危機の問題でございますが、大口の消費者の方々と話し合いをいたしたのか。さらに各燃料を扱っておりまする業者の方への働きかけは具体的にどうおやりになったのか。それらについてお聞かせ願います。 ○議長（鈴木榮君） 市長。
このように多くの申請を、どのような組織で処理されているのかを見てみると、都市計画課の計画第二係として、わずか2名の開発行為担当者がいるにすぎません。山積する開発行為申請を審査する窓口機能としては全く話になりません。この障害は、市街化区域内の開発行為の審査にすら長期間を要し、市街化区域内の整備にブレーキをかけております。ましてや今次の不祥事を生む要因の1つでもあったと考えられます。
つまり支部長は田人へ、現業部長は磐城へ、婦人部長は常磐へ、組織部長は内郷へ、他の3名は本庁及び施設へと想像以上の配転であり、組合と組合員は、このことを当局の組織分断ではないかといっているのもうなすげる面があるからであります。これについて市長は、何ら手心は加えなかったといえるのかどうかについて答弁をいただきます。 人事問題の最後に、管理職の範囲拡大に伴う問題について触れます。
ただこの場合、やはり個人経営でなくて法人化をさせまして、株式あるいは合資会社あるいは合名会社等の法人組織にいたしまして入場をさせるという考え方であります。ただここで問題になりますのは、水産、青果ともに株の問題が出てまいるわけでございますが、この問題につきましては、おのおのの全国都市の状況をみてみますると、消費量あるいは取り扱い量等につきましておのおの数の上ではそれがございます。